櫛渕万里

現場の状況、この冒頭のように、まだ土砂撤去作業は終わっていません。その現実にこそ目を向けるべきなんじゃありませんか。 　最後に、自衛隊という実力組織を……

派遣することに対して記録もない、そして、そんないいかげんな不透明な状況こそ問題であるということを申し上げ、私の質問を終わります。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　総理、患者の方々から、治療が受けられなくなる、死ねというのか、こうした悲痛な声が国会に届けられ、先週三月四日の予算委員会でも本会議でも、私は、本予算案では国民を救うことができない、今まだ採決してはならないということを言いました。総理もお聞きになっていますよね。それが正しかったことが証明されたんじゃありませんか。 　総理、確認いたしますけれども、高額療養費の負担引上げの問題、先ほど、立憲民主党の野田代表は白紙撤回と言われました、維新の会の池下委員は一時凍結と言われました。どちらですか。

総理はその実施を見合わせるという決断をした、秋までに検討し決定する、これは単なる見送り、凍結ですよね。これは、参議院選が終わったらまた復活して制度をやるということになれば意味ないんですよ。 　そもそも、高額療養費の問題が議論された社会保障審議会医療保険部会には、医師会や歯科医師会など医療提供側の代表、あるいは国保中央会や健保協会など保険者側の代表はいますが、患者団体の代表はおりません。総理は患者団体から丁寧に意見を聞くことは必要と言いますが、意見を聞くのではなく、政策を決める意思決定プロセスに参加をしてもらうべきなんじゃありませんか。 　審議会の在り方から見直し、れいわ新選組は、高額療養費の負担引上げは凍結ではなく撤回をした上で、ゼロから出直すことを求めます。 　立憲民主党さんも、凍結でいいんですか。ここまで粘ったんですから、野党が一致して、患者の会に寄り添って、本当の白紙撤回を求め

時間なので終わりますが、国民から見たら、冷酷三兄弟そのものです。医療費四兆円削減なんというのは国家的殺人です。 　もう一度、申し上げます。

本物の改革を積極財政で実現してください。 　終わります。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　質問に入る前に、総理、今ちょうどニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約の第三回締約国会議が開かれております。一言、現地に向けてメッセージをいただけませんか。

残念ながら、日本政府は今回もオブザーバー参加をしませんでした。本来なら核廃絶をリードするべき日本が、その場にいないどころか、核兵器の非人道性を優先するよりも、核抑止力の強化、これを優先した判断だと総理はその後述べられていますよね。その姿勢に対して、現場からは、条約に背を向けることは、核兵器に正当性を与え、各国の核軍拡を助長するものであるという批判が出ています。重く受け止めていただきたい。 　オブザーバー参加の検討についても、被爆者やＩＣＡＮにはヒアリングさえしませんでした。れいわ新選組は、オブザーバー参加はもちろんのこと、引き続き、条約の早期署名、そして批准を求めてまいります。 　さて、本日は締めくくり総括質疑と言われていますが、れいわ新選組はこの予算審議を締めくくることに反対です。理由は二つです。 　一つは、自民党の裏金問題がまだまだ解明されておらず、真相は闇のままであること。裏金

総理、介護現場へ行ったことがありますか。省力化とかデジタル化、これでこの二十五万人不足が解消できると思っていらっしゃるんですか。その認識自体がおかしいと思います。 　時間がないので、続けます。 　全産業平均で年百万円以上低い介護や保育で働く人には、何でしっかり国債を発行して財源をつくらないんですか。原発などに関連する大企業には、経済移行債を発行して財源をつくっていますよね。何で介護や保育のケア労働者にはこうした財源をしっかりつくらないのか、全く理解できません。是非やっていただきたい。 　れいわ新選組のこの予算案のように、賃上げ月十万円は最低でもやるべきです。総理は、春闘の賃上げに期待するのではなくて、政府が自らできる賃上げをまずやるべきではないんですか。このことを最後に申し上げます。 　れいわ新選組は、繰り返しますが、今回提出された予算案は、どれも底が抜けている国民生活を救うもので

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度予算案外二案について撤回のうえ編成替えを求める動議について、その趣旨を御説明いたします。 　石破政権が提出した令和七年度予算案外二案は、三十年に及ぶ経済不況に加えてコロナと物価高に苦しむ人々の生活となりわいを守るための支援策が全く足りていません。 　物価の上昇に賃金が追いつかず、実質賃金は減少し続けてきました。人々の生活は圧迫され、多くの中小企業が廃業や倒産に追い込まれています。今こそ、公債発行に基づく積極財政で、消費税廃止と季節ごとの一律十万円給付、社会保険料の減免などを行うとともに、子育て費用の無償化や大学院までの教育無償化、年金の底上げなど、全世代への公助を拡充すべきです。また、高額療養費の負担増などは撤回すべきです。 　その上で、政府提出の予算案を撤回し、以下に指摘したような特に問題があ