櫛渕万里

財政なしに活動を持続しろというのは無理です。ボランティア、ＮＰＯというのは慈善事業ではありませんので。こうした、特に災害ボランティアと災害ＮＰＯですね、技術系の話にこの次、ちょっとあと二問あるんですが、短くお聞きしていきたいと思うんですけれども、是非、この財政支援については担保をさせていきたいと思います。 　重機についてのお話を、沢渡さん、栗田さんからいただきました。このことによって大変被災者も喜んでおられるという話が、先ほどのピースボート災害支援センターの資料からも見ることができました。ありがとうございます。 　れいわ新選組の山本太郎代表も何度も能登に足を運んで、やはり現場における必要性と重要性を実感して、参議院の予算委員会で何度も取り上げ、ここについては、重機貸出しのための費用や燃料費を災害救助費から出せるように、石破総理から、今回はというところまで、粘ってかち取ったんですよ。ただ

簡潔にありがとうございます。 　重機の手配や燃料費については当然公費で支払うべきだ、このように御意見をいただいたというふうに受け止めました。 　そして、最後になります。大野さんに伺いたいと思います。

はい。 　一言だけお願いいたします。 　意見の中で、障害を理由とする欠格条項は削除してください、このように大変重要な点を聞かせていただきました。これを残したままですと、障害者権利条約の差別にも当たる、違反にも当たるんじゃないか、このように考えます。 　れいわ新選組は、これは削除、修正文を出していきますし、もう一言だけ、大野さんよりその思いをお聞かせください。

ありがとうございました。 　インクルーシブ防災、れいわ新選組は真っすぐ主張して、皆さんと力を合わせてまいります。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　私は、会派を代表して、災害対策基本法等改正案について質問いたします。（拍手） 　まず、大船渡、岡山や愛媛の山火事、またミャンマー大地震で被災された皆様、今なお被災のさなかにある能登半島の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　さて、日本の避難所は百二年前の関東大震災の頃から変わらない、これは石破総理の言葉です。初動態勢の遅れ、体育館に雑魚寝、冷たい食事、劣悪な環境による災害関連死の多発。避難所だけではありません。被災者の人権も憲法も守られていない。総理も大臣も、これが自民党政治の結果であるという自覚がありますか。 　今の能登の姿は、明日のあなたかもしれない。我が党の山本太郎代表は、何度も何度も能登半島に足を運び、そう警告を鳴らしています。 　なぜ繰り返されるのでしょうか。理由ははっきりしています。一つは、圧倒的に公助が足りないこと、二つ目は、公務員

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　私は、会派を代表して、令和七年度予算再修正案について質問をいたします。（拍手） 　三月四日の本会議討論で、私は、今はまだ採決すべきではないと申し上げました。総理も聞いていらっしゃいましたよね。総理、聞いていますか。参議院で再修正されるに当たって、この主張が正しかったことが証明されました。さらに、総理自ら、予算成立後に強力な物価高対策を打ち出すと言い出す有様。 　れいわ新選組は、当初から、消費税廃止、少なくとも消費税減税、そして、給付金こそ全ての人の手取りを増やす政策であるとして、予算組替え動議を提出しました。私たちが求める国民への十万円給付は行わないのに、自民党の新人議員へ商品券を気前よくばらまく。自分の利益だけを優先する人、自分の利益だけを考える人を我利我利亡者と言いますが、まさに石破総理のことです。衆議院での審議内容も時間も全く不十分であったという

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　昨年十二月二十三日のこの委員会で、土砂撤去に関する自衛隊派遣について、坂井防災大臣とのやり取りが不明瞭なままでしたので、今日は引き続きお聞きしてまいります。 　さて、道路や宅地、農地に土砂や流木がたまって困っている、このままでは冬が越せない、除雪車も入れない、自衛隊に来てもらえないかという被災地の懸命な叫びを、昨年後半、政府は無視しました。その結果、今でも土砂撤去の作業は続いています。 　これは珠洲市の一部の状況です。パネル一、御覧ください。私の事務所で市の担当者に確認したところ、この地区では、豪雨で土砂災害が発生し、半壊や全壊の被害がほとんどとされ、地震に豪雨が追い打ちをかけた典型例と言えるケースです。例えば、下の赤い字のところ、三月の最終週にようやく作業開始だったりするんですね。応急対応の通路確保の土砂撤去でさえです。 　重要なのは、これが予測さ

お答えの内容が質問と違うんですね。 　公文書管理上、こうしたことのメモがない、記録がないということは問題と思いませんかとお聞きしているんですね。自衛隊という実力組織を動かすのかどうかという大きな判断に対して、こうした記録が一切ないということを問題だと思われないんですか。 　意思決定を伴うものではないとか、今の段階ではとか、正式な要請ではないから三要件に当たるか判断していないとか言いますけれども、大臣は、三要件に当たらないと防衛省から聞いた、このようにはっきり答弁されているじゃありませんか。その趣旨を知事に伝えているんですよね。 　もう一度、時系列を確認します。 　予算委員会の派遣で、知事が、内々に、できたら自衛隊をお願いできないか、これまでも申し上げていますと言ったのは十一月十九日。つまり、自衛隊を出してくださいという知事の要望は大臣との電話の前にも伝えられていたことになるんですよ

大臣で結構です。 　私は大臣に答弁と実態が違っていますよと御指摘しているんですよ。 　もう一回聞きますね。 　去年の十二月では、参議院でも衆議院でも、今の段階では三要件に当たらないと自衛隊から回答があったと答弁しているんです。それなのに、追及されると、三要件に合わないというより、報告の電話と、事実をねじ曲げているんです。 　ですから、大臣の、三要件に当たらないと自衛隊が答えたという十二月の答弁が正しいなら、三月六日の参議院答弁が間違っているんですね。三月六日の答弁が正しいなら、大臣の答弁が間違っているんです。どっちかなんですよ。そこをお答えください。

はい、まとめます。 　今の大臣のお答えは、三要件のうち、非代替性がなかったということの判断があったというお答えですね。ということになります、内容的には。 　もう時間がないのでまとめますけれども、そのような新たな答弁でしたら、そうお答えになればいいんですよ。四百十六件がどうとか、そういう話をしていません。 　しかも、一言加えるなら、内閣府防災の全部の統括官だとするなら……