宮路拓馬

○宮路委員　被害者の支援というのは、これまでの法改正、数次にわたる法改正においても非常に議論になってきた点だと思います。 　私が、本日、あれっ、今日はダブルリボンじゃなかったな、いつもはダブルリボンをつけているんですが、ああ、自見政務官がおつけになられている、まさに女性への暴力根絶、ＤＶ防止のシンボルであるパープルリボンと、あと児童虐待防止のオレンジリボン。やはり、ＤＶ被害と児童虐待というのは密接な関係にあるということで、さきの法改正においても、その連携をしっかり図るべく、児童相談所との機関連携をしっかり図るべきだということも規定されてきたという経緯もあります。 　そういう意味では、ＤＶというのは本当に根深い問題が根底にあるわけでありまして、その支援というのも一筋縄にはいかないというふうに理解をしております。 　そういう意味では、今般、法の規定で新たに努力義務となる、そしてまた、都道

○宮路委員　既に保護命令の対象になった事例があると。つまり、裁判所が判断したということですから、法改正する必要もなく、この点については現行法下においてもしっかり対応できるということですから、その周知徹底について是非お願いをしたいというふうに思っております。 　最後になりますが、今般、精神的暴力を接近禁止命令等の対象とするなど、大きな一歩を踏み出したというふうに考えております。 　一方で、この二十年来の変化について冒頭触れましたが、社会は変化し、家族観も変化してまいります。これまでも、社会情勢や価値観の変化に応じてこのＤＶ防止法については改正がなされてきているところでありますが、被害者保護のためには今般の改正で終わるということはないかと思っております。 　対象の拡大等について不断の見直しが今後も必要であるというふうに考えておりますが、最後、政府の御見解をお伺いいたします。

○宮路委員　精神的暴力を対象にするという大きな一歩を踏み出した、その実例がこれからも積み重なっていくと思います。今の規定では、しかし、抜けがある、漏れがある、十分に対応できないところがあるというのは、その事例の中で見えてくることもあろうかと思います。そのときは、果断にというか迅速に対応する必要があると思っておりますので、立法府である我々としても、しっかりそこを注視していきたいというふうに思っております。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○宮路委員長代理　次に、堀場幸子君。

○宮路委員　おはようございます。自由民主党の宮路拓馬でございます。 　ちょっと通告はしていないんですが、先週末、土曜日、日曜日、江藤先生の御地元宮崎でＧ７の農業大臣会合が開かれました。我が地元から野村大臣が就任され、そしてＧ７に出席されたことは、地元として大変うれしく、誇りに思っております。 　大分強行軍の日程だったというふうにもお伺いしておりますが、Ｇ７の農相サミット会合、どういう感想をお持ちになられたか、お伺いできればと思います。

○宮路委員　ありがとうございます。 　私も、メディアで知る限りでありましたが、食料の安全保障、そしてまた環境に配慮した農業の推進、そしてまたウクライナ、食料危機の発端はウクライナ危機でありましたので、そのウクライナに対する農業支援を我が国のリーダーシップで行っていくということも語られたというふうにお聞きをしたところでございます。 　是非、野村大臣のリーダーシップで、今回のＧ７農業大臣サミットの成果をしっかり発揮できるように御尽力いただければというふうに思います。 　今の御答弁の中で、生産性の向上というお話が、これはグローバルに大変重要だというふうに共通認識がなされたということがありました。 　生産性の向上とすれば、私は平成二十六年十二月の総選挙で初当選をいたしましたが、その翌年に提案されたのが農協法の改正案でありました。 　平成二十六年から与党内でもかんかんがくがく議論を行い、そ

○宮路委員　副大臣の御地元の農協でも、それぞれ自己改革ということで、様々な工夫がなされているということでございました。 　今御答弁いただいたとおり、農協法改正により、今、農業者の所得向上に全力投球すると。そもそも、協同組合ですから、組合員である農業生産者のためにある組織であるわけでありますが、改めて、その改正、改革に当たって、そのミッションを、使命を明確化したというところだろうと思います。 　農業者の所得向上のためには、今副大臣御答弁いただいたとおり、シンプルに考えれば二つあるわけでありまして、一つは、コストを削減するということ、そしてもう一つは、売上げ、つまり販売力を強化し、そして売上げを上げ、収益を上げるということだろうと思います。 　今、概要を御答弁いただきましたが、改めて、農協改革によってＪＡグループが農業者の所得向上のために生産資材のコスト削減策としてどのような取組を行って

○宮路委員　今般のウクライナ・ショックで、生産資材の高騰、肥料、配合飼料価格の高騰というのが大変大きな問題になりましたが、農協改革を経て、それ以前に生産資材の合理化、製造の合理化、集約化が図られていたことは、今をもって、あのときに手を打っておいてよかったなというふうに思っておりますし、このウクライナ・ショックを受けたがゆえに、より一層、ＪＡグループのそうした取組というのがこれからも更に必要になってくると思っておりますので、是非、そうした取組を国としてもしっかりサポートをしていただきたいというふうに思っております。 　もう一つの所得向上のための方策は、先ほど申し上げたとおり、有利販売、売上げを上げるということだろうと思います。 　これについても、農協改革以降、様々な取組がなされてきたと副大臣の御答弁にもありましたが、これについても、より具体的に、どういった取組が行われてきたのか、お伺いを

○宮路委員　コストを抑え、収益を上げるための取組が様々なされているということでありました。 　先ほど申し上げた平成二十八年の農協改革法施行以降、七年間の間に農業をめぐる状況というのも大きく変わったというふうに思っております。 　先ほど来申し上げているとおり、難しい局面としては、生産資材等の高騰が起こったということがありますし、残念ながら、依然として農業従事者の高齢化、そして農家戸数の減少が続いているところであります。 　一方で、ポジティブな側面としては、輸出が大変伸びてきたということ。これまで我が国は食料輸入大国ではありましたが、いよいよ輸出も一兆円を超え、五兆円目標に向けて更なる力強い歩みを続けているというふうに思っております。 　その輸出の促進においても、農協改革以降、やはりこれも生産者、農業者の所得向上のためにＪＡグループが果たしてきた役割というのはあろうかと思います。むしろ

○宮路委員　それぞれ単位農協ごとにも、そしてまたＪＡグループとしても、全国系統としても様々な取組が行われている。やはり輸出を考えたときに、当然、生産から、流通から、そして最後の消費者への販売までの取組がそれぞれのフェーズで必要になるわけですが、やはりまず本となるのは産地化でありまして、その点において、最も現場、産地のことを分かっているのは単位農協でありますから、その役割が非常に期待されるところでありまして、産地化あるいは産地リレー、そういった取組をより進めていただけるように、国としてもＪＡグループと一体になってそうした取組を行っていただきたいというふうに思っております。 　先ほど申し上げたとおり、しかし、この七年間、農業従事者というのは減少をして、そして、耕作放棄地も残念ながら増加の傾向にあります。 　ただ、一方で、この七年間、農地の集約化についても様々ないわゆる武器というかツールが整