吉田統彦

○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 　本日は、国立健康危機管理研究機構法、通称日本版ＣＤＣ法案の質疑を行います。 　今回の新型コロナ感染症への対応に関しては、様々な課題が指摘されていると承知しております。例えば、行政各部の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を担う組織や有事における法規制を整備する必要性、様々な立場から情報を収集、分析できるような体制づくり、地方公共団体が安心して情報提供できるような環境整備、特にトランスレーショナルリサーチにつながる基礎研究も含めた研究環境の向上等が課題として挙げられています。 　これらの課題への対応の一環として、さきに成立した新型インフルエンザ特別措置法改正案では、政府の司令塔機能の強化として、内閣感染症危機管理統括庁が設置されることになりました。また、感染症等の調査、研究、医療の提供、人材の養成等を行うとと

○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。分かりやすい御説明だったと思います。 　先日、我々の会派の厚生労働部門、立憲民主党新型コロナ対策本部合同会議で、我々の質問に対して役所からいただいたペーパーで、ちょっと大事なことなので読みます。 　内閣感染症危機管理統括庁の役割は、一つ、厚労省等との一体性を確保しつつ、国及び地方公共団体による感染症危機への対応を総括し、司令塔機能を担う。二つ目に、国立健康危機管理研究機構の科学的知見等を踏まえ、基本的な方針等に係る政策立案を行う。三つ目に、有事には、特措法に基づいて設置される政府対策本部の事務を処理とされております。 　厚生労働省感染症対策部の役割は、感染症対策について、予防接種、検査、保健所の業務指導、検疫等の業務を一体的に実施するとともに、感染症危機対応の業務に関する厚生労働省内の取りまとめを行う。次に、国立健康危機管理研究機構の科学

○吉田（統）委員　ありがとうございます。確認なので、それで結構です。 　それでは、次に、地方衛生研究所等の位置づけと連携について、ここは佐原健康局長に、ではお伺いをしていこうと思います。 　先ほど話した、役所から、厚生労働省からいただいたペーパーによると、地方公共機関の役割は、一つ、都道府県や保健所設置市等は、感染症法に基づき、予防計画の策定や発生届等の情報収集などを行い、地域の感染症対策を実施する。二つ、都道府県等は、専門的な知識、技術を必要とする調査研究や試験検査等を実施するために必要な体制の整備を行う。三つ目に、有事において、インフル特措法に基づき国が定める基本的な対処の方針を踏まえ、都道府県知事が地域の感染状況等に応じて講ずべき対策を実施することを基本とすることであり、一方で、地方衛生研究所等の役割は、一つ、地域における感染症等の調査研究、試験検査等を実施する。二つ、国立健康危

○吉田（統）委員　今局長おっしゃいましたけれども、連携規定、だから、連携をどのように取っていくか、そこをもうちょっと具体的に、簡潔におっしゃってください。

○吉田（統）委員　いや、委員長、今のを聞いて、分からないですよね、連携。同じ説明を繰り返しているだけだし、連携をどう取るかということ、すごくこれは一番大事な部分ですから、局長、ちょっと、まあ先に進んでいきますけれども、いい答えがあればちゃんと答えてください。いや、まだいいです。 　今も、研修等ということをおっしゃって、一部答えていただいているんですけれども、地方の衛生研究所等は、地域によって人員の体制、能力に差がありますよね。今回の改正によって、国による地方衛生研究所等の体制整備に関する援助の規定が設けられますよね。政府としてはどういった支援、さっき研修とかいろいろおっしゃっていましたが、ここ、数とか質、まあ質は研修等によって担保するが、数とか人員強化はどのようにやっていくのか、佐原局長、お答えください。

○吉田（統）委員　ありがとうございます。最後は少しかみ合いましたけれども、何か、佐原局長にしては珍しくちょっと答弁が不安定だったなと思いましたが。 　さらに、じゃ、局長、最後に、今後の在り方をちょっともう一度確認をさせてください。 　地方衛生研究所等は、現在、多くの保健所設置地方公共団体に置かれていますよね。ただ、法令上の設置は任意ですよね。しかし、政府の進める感染症への対応力の今回の強化の観点、今回の本法案の趣旨を鑑みれば、地方衛生研究所等を必置機関とすべきという意見も当然ありますよね。必置機関とすべきではないでしょうか。まずそれと、今回の法案で、地方衛生研究所等を必置機関と逆にしなかった理由と、地方衛生研究所等の今後の在り方をどのようにお考えなのか、最後に確認させてください。

○吉田（統）委員　局長、途中から何回も同じことをおっしゃっているんですが。 　ですから、趣旨は分かります。だから、その趣旨を実現するために、隣の中核市との連携をどのように強化するかということをこの際聞いているんです。ちょっと簡潔にそこだけ。 　もう一度言いますよ。今おっしゃった趣旨はよく分かります。だから、逆にそこなんですよ、ポイントは。中核市と自治体、基盤が脆弱と申し上げていいのか分かりませんが、自治体との連携をどうするかが肝になるわけですよ、おっしゃっている趣旨からすると。そこをどうするのかと聞いているので、そこだけ答えてください。

○吉田（統）委員　ちょっと、多分考えがないんですよね、具体的に。だから、そこは、明記されるんだったら明記をしっかりしていただいて、進めていただかなきゃいけないです。ここは、だって、肝のところですよね。お答えを我々受け止めて鑑みると、ちょっとそこは多分しっかりとした準備ができていないのかなと思いましたので、そこはしっかりお願いします。全然駄目と中島委員からも声が出ていますので、お願いします、そこは。本当に大事なところだと思います。 　じゃ、次に行きます。 　浅沼審議官に、ではちょっとまた聞いていきましょうかね。大臣でも結構ですが、テクニカルな部分は審議官からで。 　本案は、先ほど述べたとおり、感染症等の調査研究、医療の提供、人材の養成等を行うとともに、感染症危機の発生時に、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し、科学的知見を提供できる体制の強化を図るための感染症等に関する新たな専門家

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　次は、関連なんですけれども、ガバナンスのことなので大臣にお伺いしたいんですが、先ほど、内閣感染症危機管理統括庁、地方衛生研究所等との連携についてそれぞれお伺いしました。なかなか、後者に関しては少し、まだ奥歯に物が挟まったような局長の答弁でしたが。一方で、健康危機管理研究機構がその目的を果たすためには、実務面での司令塔である必要があるわけですよね、大臣。であるならば、設立後は、これらの省庁、機関に対してガバナンスを利かせていく必要があるわけであります。 　どのようにガバナンスを利かせていくのか、現時点で想定される限りで結構ですので、具体的に、大臣、御答弁いただけますか。

○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。 　それでは、この日本版ＣＤＣがつくられることによって得られる効果を具体的に、佐々木審議官に、では、聞いていきたいと思います。新型コロナが二〇二〇年に蔓延し始めたときに、もし日本版ＣＤＣが存在していればどういったことができたということ、これが非常に分かりやすい例示になりますので聞いていきます。 　今回の日本版ＣＤＣ創設に当たって、感染症危機の発生時に、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し、科学的知見を提供できる体制の強化を図るための感染症等に関する新たな専門家組織の創設が求められた、繰り返しになりますが、そう書いてあります。そして、そのような科学的知見というか、情報を提供できずに日本国内での蔓延を許してしまったのではないかと考えられる事例についてお聞きします。 　まず最初は、二〇二〇年の中国の春節対応です。 　二〇二〇年十二月一日の