小泉進次郎

お尋ねにつきましては、本年四月二十九日に在日アメリカ軍の施設・区域である横浜ノースドックにおいて行われた在日アメリカ軍の訓練に関するものだと承知をしています。 　本訓練について南関東防衛局から在日アメリカ軍に確認したところ、運用保全のため訓練に関する詳細はお答えできないことを御理解ください、我々は今後も日米安保条約に寄与すべく安全な任務の遂行に努めてまいりますという回答がありましたが、訓練において使用される銃に実弾は入っていなかったことを確認をしています。 　在日アメリカ軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づき我が国において施設・区域を使用することが認められており、同条約上の目的達成のため、訓練等の軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としています。なお、日米地位協定において、在日アメリカ軍は、施設・区域における作業は、公共の安全に妥当

まさに今先生が使っていただいた、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない旨規定されており、横浜ノースドックの使用に際してもアメリカ軍はこの規定に基づいて適切に運用しているものと認識をしていると先ほど答弁させていただいたとおりです。

いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、在日アメリカ軍に対しては、施設の運用に当たっては、安全に十分配慮しつつ、周辺地域への影響を最小限にとどめるように引き続き求めていきたいと思っております。

高橋光男議員にお答えいたします。 　退職自衛官の就農支援についてお尋ねがありました。 　防衛省では、令和七年六月に農林水産省や農林水産関連団体との間で申合せを締結し、全国の農業大学校における研修や退職予定自衛官に対する農業インターンシップを開催するなど、就農のための支援を行っており、令和元年度以降の七年間で約百三十名が農業へ再就職するなど、多くの自衛官がセカンドキャリアとして農業を志しているところです。 　また、民間においても、例えば農業自衛隊という団体は、現役自衛官や民間の方々が、日本を守るという防衛省・自衛隊の使命と食を守るという農業の重要性の観点を結び付けるべく、実際に農業に取り組むなどの活動を行っています。私もこの団体と意見交換をさせていただきましたが、農業は自衛隊で培った能力を生かせる分野であると改めて実感しました。 　今後も、就農を希望する退職予定自衛官への一層の支援と

おはようございます。 　六月九日の理事会におきまして、六月二日の委員会中、広田議員の質疑に対し、私が理事会で扱ってほしいなど答弁したことにつきまして、委員会の進行権に関わるものとして御指摘があったと報告を受けました。以後、御指摘を踏まえて、しっかり気を付けてまいります。 　　　　─────────────

共有します。 　隣にいる今の農水副大臣、佐賀の呼子出身で漁業には大変詳しく、水産庁で今連携して頑張っていると思いますし、今、水産庁、そしてまた海保、自衛隊も、この関係機関と緊密に連携をして、詳細は運用上の問題ありますから控えさせていただきますが、あらゆる事態に対応すべく、緊密な連携をこれからもしっかりとやってまいります。

平木先生がお話をされたように、この新しい戦い方が世界で見られている中で、我々はそれを受けて新しい守り方を構築しなければいけない中で、単純に、ロシア、ウクライナ、また中東情勢などで起きていることをそのまま日本に持ってくるような、コピーするような発想ではいけないというのは全く同感です。幅広い検討をしなければなりません。 　ただ、ドローンの活用や最先端の技術、これはＡＩも含めて、そういったことにどのように対応していくかという教訓というのは、これは、世界中が今、それぞれの国の新たな安保戦略の中で、必死で、その国同士で、その国それぞれの在り方を考えているところですし、まさに二〇二二年の前回の安保戦略から前倒しで改定をするという中では、この四年間のうちに変化をしたというのは、このＡＩも含めて最先端の技術が導入をされ始め、そのアップデートというのが極めて短いサイクルの中で繰り返し起こり続けると。そして

重要な論点だと思います。 　アメリカのインド太平洋軍司令官であるパパロ海軍大将は、ＡＩを習得し、その能力を実際に活用した者が二十一世紀における優位性を得ることになると、こういうふうに発言をしています。 　そういった中で、今、平木先生から御紹介ありましたＳＨＩＥＬＤ構想、我々は進めていきますが、我が国として人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしています。 　当然のことながら、防衛省が国際法や国内法により使用が認められない装備品の取得や研究開発を行うことはなく、ＳＨＩＥＬＤ構築のために導入する無人アセットについても同様のことであります。 　引き続き人間の関与をしっかりと確保するとの考え方の下、取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　私の講演、交詢社フォーラムのは、昨日と言われましたけど、おととい、日曜日に講演をした内容であります。温かい後押し、ありがとうございます。 　その危機感に基づいてしっかりと進めていきたいと思いますが、今松沢委員からお尋ねのありました非核三原則につきましては、政府としては、従来からお答えしているとおり、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。また、持ち込ませずにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外務大臣答弁、これを引き継いでいくというのも述べているとおりです。 　そして、その上で、三文書の改定に当たりましては、その具体的な内容について、今後検討を進めていくものであり、現時点で予断することは差し控えますが、一般論として申し上げれば、自衛隊の運用など、我が国が安全保障上取るべき対応の中には、いかなるケースでいかなる対応を取るかを具体的に明らかにすることで対抗

岡田外務大臣の答弁、もう一回御紹介をさせていただきますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運を懸けて決断をし、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っておりますというのが岡田外務大臣の答弁であり、まさにこれを引き継いで、非核三原則の中で我々としては戦略の中でも対応していくと、こういった基本的な方向性だと御理解をいただければと思います。