小泉進次郎

この拡大抑止の実効性、これが重要だということは全く同感であります。 　この拡大抑止の実効性を恐らく松沢委員は問うているということだと思うんですけれども、それは特定の装備品の我が国への持込みの可否だけで決まるものではないと考えています。つまり、アメリカが核を含むあらゆる能力を用いて日米安保上の義務を果たす意思と能力を明確にし、日米間で緊密に意思疎通を図り、我が国自身も防衛力を強化していく、これらによって全体として抑止力の信頼性を高めていくことが重要だと考えています。

松沢先生の撃ち込ませず、この抑止力をしっかり持たなければいけない、これはそのとおりです。 　直近でも、先週六月八日から九日にかけて拡大抑止協議を開催をして、地域の核の脅威の増大を踏まえ、日本の防衛政策や防衛能力、アメリカの核戦力の現代化等の取組、日米間の調整と相互運用性の強化、そして戦略的メッセージングといった事項について日米で協議をしたところです。また、御指摘の閣僚級の関与につきましても、令和六年七月には拡大抑止に関する日米閣僚会合を実施したところで、必要なレベルで日米間の意思疎通を重ねてきているところです。 　こうしたことに加えまして、先生御指摘の反撃能力を含む我が国自身の防衛力の強化、日米間での危機時の連携、文民統制の在り方などについても不断に検討を行い、何よりも我が国への攻撃を思いとどめさせるため、必要な取組を着実に進める必要があると考えています。

撃ち込ませずというのが、抑止力をしっかりと高めて、そのことによって新たな戦争を起こさせないと、こういったことであるならばそれはそのとおりですし、抑止力は意思と能力によって構築をされるものだとすると、まさに日本の意思が誤解をされず、その能力を日本の自前で持つことと、日米の揺るぎない抑止力を、同盟関係をしっかりと発展をさせて強化をすること、そして同志国の連携を更に今まで以上に強固にすること、こういったことを通じて、まさに松沢先生がおっしゃるような新たな戦争を起こさせないようにすることこそこの三文書の改定の中で必要なことだと思っておりますので、その点では一致していると思います。

まず、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しく複雑になる中、我が国への武力攻撃そのものを抑止するため、日米同盟の抑止力、対処力を強化していくことが重要だと考えていますので、その点から、前提となる認識が違うということで、まずその点を踏まえた上でお答えさせていただきます、先生はその真逆の理解なので。 　こうした状況を踏まえまして、今月二十二日から実施されるバリアント・シールド二〇二六等の日米共同訓練に参加するため、アメリカ陸軍のミサイルシステム、タイフォンとＨＩＭＡＲＳが海上自衛隊鹿屋航空基地に一時展開します。今般の取組はあくまで訓練参加に伴う一時的な展開であり、本年九月に実施される日米共同訓練、オリエント・シールド終了後に鹿屋航空基地から撤収します。その後、在日米軍施設・区域に保管される予定ですが、アメリカ側からは日本への恒久的な配備ではないとの説明を受けています。 　防衛省・自衛隊としては

まず、私が前提が違うと言ったのは、先生はこういう日米の共同訓練などを肯定的に捉えているのではなくて否定的に捉えているわけですよね。これ、我々は抑止力の強化だとしても肯定的にこういった訓練も積み重ねる必要があるというふうに考えているので、前提が真逆だというふうに私は申し上げました。 　そして、いつまでだというこのアメリカの陸軍ミサイルシステムのお尋ねでありますが、これはアメリカ軍の運用の詳細に関することでありますから、お答えは差し控えます。

自衛隊の隊員の安心、そして、家族にとっても、自衛隊が提供できる医療の体制を強化することは極めて重要な課題であります。そして、事に臨んでは危険を顧みずという宣誓の下で任務に当たっている自衛官にとって、その事に臨んではということをしっかりと考えた上で、あるべき医療体制にしっかりと変革をしていくこと、これは当然です。 　そして、先ほどＨＩＭＡＲＳについて……（発言する者あり）いやいや、これ、印象操作なんで言っておかなければいけないのは、抗議の声を無視してＨＩＭＡＲＳの二回目を行ったと言っていますが、私は地元の御殿場市に伺って、地元の首長の皆さん、そして地権者の皆さんに大臣自ら説明をしてくれと言われて、私が行って説明をさせていただき、その上で、地権者の皆さん、首長の皆さん、地域の皆さんに理解をしていただいた上でのＨＩＭＡＲＳの二回目のあのテストです。ですので、印象操作になるようなこと、やめていた

今の山添先生の話を聞いていると、平時に最適化され過ぎてしまったというふうに私は講演で申し上げたことを松沢先生は評価をいただきましたが、私、この問題意識こそ平時に最適化されている代表例だと思いますね。 　有事は起きないという前提で自衛隊の医療体制を考えるわけにはいきません。やはり、有事のことを想定をしたときに、自衛隊病院だけでできることって限りがあるんです。全国で十病院あります。私も年末に病院の中で年を越さなければいけない隊員の慰問に昨年末も伺っています。これは、自衛隊中央病院です。しかし、全国で、全国、自衛隊病院は十ありますけれども、私の地元横須賀にもありますが、その自衛隊の病院だけでは対応できないことが現実なんです。 　だからこそ、その他国立の医療機関、そしてまた一般の病院、そういったところにどのような協力をしていただけるだろうかと、これを考えることがいけないと言われたら、これ、防衛

我が国の主体的な判断で積み上げて、我が国が必要な防衛力の整備をしっかりと行ってまいります。

パーセントや数字ありきの議論はしません。主体的に議論を積み上げた結果、我々がこれからも防衛力として必要なものをしっかりと要求したいと思っています。

今世界中で、この前のシャングリラ会合でもそうですが、やはりどれだけの防衛力を整備をする意思があるのかということは各国の重要な議題になっています。 　その中で、アメリカが言っているようなパーセンテージだけではなくて、例えば、今、台湾が五％ですか、韓国は三・五、そしてオーストラリアは最近発表した戦略の中では三・二、ＮＡＴＯの国々三・五、こういった中で、やはり世界中の中で、厳しい安全保障環境の中で、そのそれぞれの国はどこまで安全保障政策にコミットするのか、そういったことについて一定の議論がなされていることも事実です。 　一方で、申し上げているとおり、我々として必要なものを要求した結果、それがどれだけになるのか、この主体的な議論の積み上げが不可欠だということは言うまでもありません。