小泉進次郎

先ほどから篠原先生は原子力潜水艦に一定の前提を置いて、日本政府はそれなんだということが前提かもしれませんが、そんなことはありません。今、あらゆる選択肢を排除せずに議論することが必要だということが述べていることなので、そこは御理解をいただきたいと思います。 　昨年アメリカのＮＳＣの上級部長が、原子力潜水艦に関する協力は今後もアメリカ、イギリス、オーストラリア以外に参加国を拡大することはないという発言を紹介されておりますが、今、現実を見れば、トランプ政権になってアメリカ自身の変化が起きています。 　そして、この発言、私は全文を、この上級部長の発言を承知しているわけではありませんが、既にアメリカが韓国に対して原子力潜水艦の建造の許可を出したことが明らかになったように、篠原委員が紹介されたアメリカの立場というものも、これは去年の発言ですよね。なので、トランプ政権になってからの安全保障政策におい

民間の市場、これをいかに拡大していくかということが重要だという認識は阿部委員と全く同じであります。 　特に、高市内閣は危機管理投資ということで、十七分野のうち一つは防衛産業。この防衛産業の中で、所管は私の防衛省のところと赤澤大臣の経産省という形になっております。その中で、やはりドローンというのは一つの分野であろうと思います。 　最近、防衛装備庁の方で技術シンポジウムを開催しまして、そこで赤澤大臣にもビデオメッセージを寄せていただき、そこに参加をしていただいたスタートアップ、そして民間企業や大学、有識者の方々に、防衛省だけではなくて経産省も含めて一緒になって、防衛産業の市場拡大、こういったところについても力を入れるというメッセージを発出したところであります。 　ドローンについては、先ほどのアメリカの百万機の調達など、世界は目まぐるしい状況でありますので、日本が自前で国産ドローンをどこま

今、経産省の参考人の答弁を聞きながら、頭は全く同じで、合っているなというふうに思いました。使う言葉は、経産省は無人機と言って、私たちは無人アセット防衛能力と言ったりとかはありますけれども。 　いずれにしても、先日、赤澤大臣とも、危機管理投資の一分野である防衛産業、これを私と赤澤大臣で力強く推進していこう、そういったことを確認したところでもありまして、防衛装備庁のイベントに経産大臣である赤澤大臣のビデオメッセージを寄せていただいたことも今までなかったことだと思います。 　この思いは、やはり民間企業や様々な学術機関も含めて今までの発想を超えて、防衛省だけじゃなくて経産省も含めて幅広いプレーヤーで、防衛産業、そしてドローン、無人アセット防衛能力、こういったことを日本がもっと力をつけていく意思を政府としても持っているんだ、こういったことを伝えるべきだという思いであります。 　阿部委員と思いは

かなり発信については我々防衛省、私個人も努力はしていますが、最近、茂木外務大臣の、外務省の更新などを見ていますと、我々防衛省はまだまだ外務省からも学ばなければいけないことがあるなというぐらい、動画投稿も含めて非常に積極的に外交の現場のことを国民の皆さんに伝えておられます。 　私も思いは全く同じで、例えば、今私が大臣として先日公表したＸでの投稿では、ロシアの戦略爆撃機が日本の領空に近づいたということをＸで、私のアカウントでやりましたが、これは今までは統幕のアカウントでやっていたんですね。だけれども、戦略爆撃機と言われても、一般の方にはそれが核兵器を搭載できるということはすぐにはなかなか伝わりづらい。私のアカウントでは、核兵器を搭載できるということも含めて、できる限り平易で分かりやすい、こういった発信に努めています。 　それはやはり、現下の日本を取り巻く安全保障環境の厳しさと現実を多くの国

今、橋本委員が御指摘の委員会において中谷前防衛大臣も述べられたとおり、国会はシビリアンコントロールにおいて重要な役割を果たしています。また、自衛官の国会答弁の必要性を含め、国会の質疑や内容等についてはあくまで国会において御判断をされる事項であると考えております。

これは、橋本委員は制服組、自衛官に国会答弁に立ってもらうべきだという考え方が前提だと思うんですけれども、制服組、自衛官の方から現場のことも含めて話を聞くことの重要性と必要性、このこと自体を否定するものでは全くありません。 　現下の安全保障環境の中で隊員の課されている任務の重さ、そして負担、一方で採用が、一万五千人を年間で採用しなければいけないところ、一万人も集まらない。こういった状況の中で、仮に国会答弁ということが新たな制服の皆さんがやらなければいけないことに加わったときに、どのような形でそれが運用できるのか、それは果たして本当に国益に資することになるのか、自衛官の任務遂行上支障がないのか、こういったことについて、私はやはり議論されなければいけないことがあるんだろうと思います。 　私は、こうやって防衛大臣として答弁に臨んでいる立場からすれば、背広、制服、事務官、自衛官、両方からしっかり

国会の御判断に基づいて我々が対応する、それは当然のことだと思います。

今御紹介がありました本年六月の令和七年自衛隊指揮官幹部会同において、石破前総理大臣が文民統制について訓示で述べられたとおり、文民統制とは民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、私としても同じ認識であります。 　我が国においても自衛隊が国民の意思によって整備、運用されることを確保するため、国民を代表する国会、内閣や防衛大臣が自衛隊を統制する責務を負うこととし、各レベルでの厳格なシビリアンコントロールの制度を採用しています。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中においても、引き続きこうした自衛隊に対する文民統制の制度を厳格に運用していく考えです。

知的基盤というもので橋本委員が何を指しているかというのは恐らく、これから詳細な説明があるのかもしれませんが、例えば学術論文、こういったところなどに自衛官が対外的に発信をする、そして論文など、こういったものを掲載する、こういったものがもしかしたら橋本委員の念頭にあるのかもしれませんが、シビリアンコントロールとの関係で申し上げれば、委員が御指摘の点について、例えば学術論文の掲載だとしたら、こういったことを含めて、対外的な意見表明それ自体が文民統制上問題であるとは考えてはおりません。

私は、橋本委員がおっしゃりたいことの意図を正確に理解しているとすれば、今、例えば元自衛官の方がテレビなどの様々な言論の場に出ていかれて、その方々が実際の自衛官生活そして自衛官人生を基にした様々な具体的なお話、そして専門性の高い議論を展開していただいている方が増えてきたこと、そういったことは国民の皆さんの安全保障の認識を深める上で極めて重要な役割を担っていただいているのではないかなというふうに思っております。 　一方で、恐らく橋本委員の頭の中には、自衛官一人一人の専門性を上げていく、そういったキャリアパスをどのように我々として整備することができるかということも恐らく念頭にあるのではないかなと思います。 　例えば、私の地元横須賀に防衛大学生としておられた橋本委員ですから、横須賀という町が、自衛隊の施設などが集約をされていて、かなり役割を担っている面が大きいことは御承知だと思います。サイバー