小泉進次郎

私からすれば、それは、ヘグセス長官との中で、日本は信頼するパートナーだから要求することはないと、こういうふうにもう昨年の十月に言われていて、今もその認識に変わりはありません。その言葉に尽きると思っています。 　なので、この日本の戦略三文書の改定は世界が注視をしているというのはそのとおりであると思いますし、我々として、地域の平和と安定をしっかりと担う、そういった意思を、しっかりと誤解なく意思として、また我々の覚悟としても伝わるようなものを作っていかなければならない、要求しなければいけない、防衛大臣として当然の責務だと思っています。

従前より、若い層の自衛隊への関心は低い傾向にあるところ、防衛省としては、将来を担う若い世代が防衛省・自衛隊について知る機会もなく、関心すら持っていただけないというのは大きな課題であると考えております。 　防衛省としては、子供たちを含む幅広い方々に防衛省・自衛隊の取組を説明し、国の防衛の重要性について理解を深めていただきたいと、このように考えておりまして、特に小学校高学年から高校生向けに防衛省・自衛隊について分かりやすく解説し、理解を得るために取り組んでいる、作成をしていると、こういうふうに御理解をいただければと思います。

現場のことは、日教組の特別中央執行委員までお務めになられた古賀先生が誰よりもお詳しいと思いますが、先生の御趣旨が、偏ることなく全てのところに配った方がいいと、多くの生徒たちに知っていただいた方がいいと言っていただけるとしたら、我々としては有り難く思います。 　しっかりと自衛隊・防衛省のことを子供たちにも知っていただきたいと、そういうふうに思っております。

いや、これは、古賀先生が求められていることは、じゃ、保管をしているかどうか、扱いについて、そこまで学校現場で防衛省がしっかりと入ってやるべきだという思いなのか、それとも、これはだから、そこまでやっていたら、逆にその批判をされているんではないでしょうか。

ロシアがウクライナを侵略するに至ったことについて様々な要因が背景にあると考えられますが、その軍事的な背景についていえば、ウクライナがロシアによる侵略を抑止できる十分な能力を保有していなかったことにあると考えています。 　また、ウクライナ侵略、政府としては、これに加え、共同して侵略に対処する意思と能力を持つ同盟国との協力の重要性、そして、脅威は意思と能力の組合せで顕在化するところ、意思を外部から正確に把握することには困難が伴うことといった点にも着目し、情勢を注視しているところであります。

それは、先生のお立場ではそういう思いを持つかもしれませんが、しかし一方で、過度な現場での配慮によって自衛隊や安全保障、そして防衛省、様々な取組について子供たちの目に触れる機会もない、関心を持っていただく機会もない、そういったことというのは、またこれは改めた方がいいのではないでしょうか。 　ですので、今日先生の御指摘のとおり、より幅広く知ってもらった方がいいと、そういったことに資するように、我々としても、小学校に限らずしっかりとお伝えできるように努力をしていきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　もっとより積極的に防衛省・自衛隊が伝えるべきだという趣旨でしたら、我々、その思いでありますので、小学校、中学校、高校を含めてしっかりと伝える努力を今まで以上にやらせていただきたいと思います。

先生が言う近隣の国々に対する配慮という前に、自衛官の子供たちへの配慮に欠ける発言だったのではないでしょうか。今先生の発言は、自衛官の子供たち、これみんな貧しい家庭の子しかいないと、こういった形で言われましたけど、全くそういうことありません。それ、事実誤認だと思います。それこそまさに一面的な、自衛官そして自衛隊の家族に対する見方なんではないでしょうか。 　我々としては、今全国で教育現場見ていまして、過度な配慮によって自衛隊や防衛省、こういった取組が現場の判断によってその機会すらも与えられないようなこと、そして先生、各国の近隣諸国の国々の子供たちに配慮と言いますけれども、自衛官の子供たちも学校通っているんです。そういったことに対する配慮や、その子供たちの環境に対する理解をより広く広げることがまず最優先なんではないでしょうか。

教育の政治的中立をどう判断されるか、これは私よりも隣の松本大臣の判断かもしれませんけれども、まず、我々としては、国家にとって必要な安全保障、そしてそれを担う自衛隊・防衛省、その役割を子供たち、そして一人でも多くの方々に御理解をいただきたい、関心を持っていただきたいと、このことは当然のことだと思っております。 　そして、先ほどから官房長が申し上げていますとおり、これ都道府県の教育委員会へ配付の相談をして、各種調整が整った都道府県の公立小学校に冊子として配付したものであります。 　防衛省としては理解を深めていただきたいと思っておりますし、しかし、それは強制することは適切ではないために、仮に子供たちが否定的な考えを持ったとしても、当然それは自由です。その機会を我々としては与える、このことが大事なことではないかと思っております。

その判断の背景にある思いというのは、日教組特別中央執行委員も務められた古賀先生であれば我々よりもお分かりであると思いますけれども、いずれにしても、先生のおっしゃっている思いというのが、小学校への配付というものが少な過ぎるとおっしゃっているのか、我々がもっと現場に入ってちゃんと配るべきだと思っているとするならば、我々としてはむしろ先生に言われる以上に抑制的に配慮してやっているということも言えるんではないでしょうか。 　しっかり相談をしてやらせていただいていますし、これからも、今、これから新しい白書についてもしっかりと御相談させていただいた上で、むしろ小学校だけではなくて、中学校、高校と幅広く目にする機会、関心を持っていただく機会をつくりたいと思っております。