小泉進次郎

これでいいんじゃないかということは、どこまでいってももう十分だということはないと思うぐらい自衛隊は痩せ我慢の歴史ですから、私は、これでも相当、自衛隊の現場からは控えめな要求なんじゃないかなと正直思います。これは横須賀でも、いかに現場の思いと、それが最終的な政策として表れるときにみんなが今まで我慢した分がちょっとでも報われればという思いがありながら頑張っていることを見ていますから、大臣としては、これで十分だというふうに言いたい気持ちと、現場のことを思えばまだまだだなというふうな思いが両方あります。 　ただ、間違いなく言えることは、現場で頑張っている隊員の皆さんに過去最高額の全世代の給与になるということはお伝えできますし、来年に向けて自衛隊創設以来今まで手つかずだった俸給表を改定する、こういった方向に向かっていることはしっかりとお伝えをしたいと思います。 　先生におかれましても、今回の給与

まさにその気持ちを表しているのが自衛官独自の俸給表、これがとうとう約七十年間手つかずだったのが変わるということだと思います。そのときに当たっては、正直、この七十年間来てしまったことに対して隊員の皆さんにはもっと早くこういったことができていればという思いもありますし、事に臨んでは危険を顧みず、あの精神の中でやっている皆さんは、公務員とはいえ、世界を見ればやはり軍は別ですよね。 　こういったことも思いとしてあるので、連立与党との間の中でも、例えば恩給とか、こういったことについても連立合意の中に言及があるのは、そこを日本社会としてどのように、日本の平和と独立と主権を守るために日々の任務に当たっている自衛官に、また御家族にどんな処遇ができるのかということの思いの表れだと思います。少しでも形にできるように全力を尽くしたいと思います。

まさに人事院勧告とは別に、自衛隊創設以降の任務や勤務環境等の変化を踏まえた自衛官の俸給表の改定を進めていくための検討をやるということなので、ここは全く同じことを申し上げています。自衛官独自であります。人事院勧告とは別です。

先ほど局長からもお話がありましたが、令和十年度の改定を目指すということであります。ただ、気持ちとしては少しでも早く、そういった思いはもちろんあります。

今お話を伺いながら、うちの地元横須賀と共通点があるなと思いました。うちの地元も四軍ですから。陸海空の自衛隊に加えて米海軍の横須賀基地。その中で、青森には地下がないという話ですけれども、うちの地元横須賀にも地下鉄はありませんので、そういったことも思いとして共通するところはあります。 　それを踏まえても、シェルターといった避難施設を確保することこそ国防の一つじゃないかという思いも、まさに令和四年十二月に策定された国家安保戦略においても、国民保護のための体制を強化するための取組として避難施設の確保を行っていく、このことがしっかりと位置づけられておりますので、政府として武力攻撃を想定したシェルターの確保を着実に進めていきたいと思います。

私も、大臣着任後、機微な情報を含むブリーフィングを毎日のように受けております。そういった中でインテリジェンス機能の強化が不可欠だということは、私も全く同じような思いであります。 　今、様々、政府そして与党の中でこのインテリジェンスについても御議論をされているというふうに承知もしております。防衛省としても、その重要性、必要性について、しっかりと連携した上で、その機能を強化すべく努めたいと思います。

意思疎通の課題、評価というお話でありますが、その意思疎通をしっかりと確保するために存在しているのが海空連絡メカニズムでありまして、これは度々触れさせていただいておりますが、今、海空連絡メカニズムを始めとして様々なチャンネルで意思疎通を行える状態を確保しています。十一月の五日から十一月の十三日までの九日間、自衛隊の佐官級と中国の人民解放軍の佐官級の交流事業は滞りなく行われました。こういったことも含めまして、様々なチャンネルにおける意思疎通のチャンネルを確保することはこれからも引き続き重要だと思っておりますので、中国側との間でしっかりと意思疎通をしてまいります。

どのようにこの情報戦を乗り切っていくかということでありますが、決して本質を見誤らないことだと思います。その本質というのは何かというと、今般の事案における問題の本質は我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において中国側が約三十分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということ、これが事の本質であります。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を引き続き厳重に求めてまいります。 　あわせて、私はおとといドイツの大使とお会いしました。ドイツはこの夏に、中国からレーダー照射ではなくレーザー照射をされています。日本の立場に対する御理解もいただき、昨夜はＮＡＴＯのルッテ事務総長とのビデオ会議、そしてイタリアのクロセット国防大臣とのビデオ会議を重ねて、同じような、この立場について御理解をいただけるような、そういった合わせた行動というのも私は防衛

先ほど橋本先生が、中国が、こちらがレーダー照射をしたとか、こういったことを言っていることにはちゃんと反論すべきだというふうなことを申されていましたけれども、私の先日の記者会見におきましてもその点は明確に、我々からレーダー照射はしていないということも既に言及をしておりますので、是非御覧いただければと思います。 　今お尋ねのありました、収集したものをどのような早いサイクルで分析するかということにつきましては、得られた情報については部隊運用や政策決定、装備品の開発等に活用することとしています。 　一方で、橋本委員の危機感というのは共有をしています。私も先日、ウクライナの駐在武官が帰国した際に現地の状況報告を受けていますけれども、ウクライナ、ロシアの戦場で起きていることは、早いものでは約一週間で装備品のアップデートが行われている現状も聞いています。 　さらに、現地の部隊で使われている装備品が

橋本委員から、この三名の要求で、これでは少な過ぎるという思いをいただきました。 　本当に自衛隊は人が命でありますから、こういった人的基盤の強化に向けた企画室の体制も増強した上で、少しでも自衛隊の処遇、生活環境の改善、新たな生涯設計の確立などに係る企画立案などを進めていきたいと思いますが、もちろん、これで十分かと言われれば、まだまだやらなければいけないことがありますので、しっかりと効果検証などもした上で、不断の見直しの結果を受けた強化に努めてまいりたいと思います。