小泉進次郎

ありがとうございます。 　先ほど自民党の東委員からも道東、道北の手当の話があったとおり、こうやって現場の声に即した自衛官の処遇改善、これにつなげていくことは、我々、防衛力を上げなければいけない担い手として、人材の確保は至上命題でありますから、これは極めて重要だと捉えています。 　自衛官の基本給である俸給は、毎年人事院勧告に準じた給与改定を行っておりますが、今年の人事院勧告は、中間層も昨年を大幅に上回る給与引上げが勧告されています。これにより、部隊の中核を担う三十代や四十代の隊員の給与も年収で二十万円以上増加し、全自衛官の給与が過去最高の額となります。 　また、人事院勧告とは別に、昨年末に関係閣僚会議において策定された基本方針を踏まえ、独自の自衛官俸給表の改定に係る検討を進めています。 　具体的には、自衛官の俸給は、警察官などに適用される公安職俸給表をベースに、その約一割を超過勤務手

もちろん、生涯設計を自衛官の皆さんがしっかりとできるようなキャリアパスや再就職支援、こういったものについても今強化を進めております。 　一方で、今の橋本委員のお話を聞きながら、アメリカの例も出されておりましたが、終身軍人ではないという話をされました。こういった中で我々が考えなければいけないのは、私もアメリカに三年間生活をしていたこともありますが、世の中の軍人や退役軍人に対する理解が全く違いますよね。その方々に対する社会全体としての様々な敬意の表し方。例えば、空港で制服を着た軍人の方がいたら、その方が先に空港で税関を通るとか、そしてまた、外国の例を挙げれば、制服で公共交通機関を利用する軍人の方には公共交通機関の料金は無料化とか、こういったことがあるわけですよ。 　ですので、私は防衛大臣として、処遇改善に力を尽くすとともに、社会の中で自衛官の皆さんが誇りを持って、そして自衛官の家族も胸を張

今、必要な隊員に対しては、国内外の教育機関において、修士号そして博士号の学位を取得させるなどして、そこで得た専門的な知識を生かせるようなキャリアパスを歩ませていますが、恐らく橋本委員の問題意識はまだまだ足りないというところだと思います。 　防衛省・自衛隊として、任務の円滑な遂行のために、自衛官の専門性を生かす適切な人事管理に努めていきたいと思います。

防衛省では、毎年、全国から多数の部隊を集結させ、観閲式等の行事を実施してきました。他方で、これらの実施に当たっては、例年、準備を含めた一定期間、全国から多数の人員、装備を集結させる必要がありました。例えば、観閲式では、全国の部隊から、約五千名以上の人員を一か月間程度、装備品を二か月間程度、観閲式のために差し出していました。 　その結果、各部隊では練成訓練の時間を削減しなければならず、練度の維持向上に影響が出るおそれがあるほか、こうした行事のために人員、装備を割き続ければ、安全保障環境が一層厳しさを増す中、今後、警戒監視任務を含む各種任務に影響が出るおそれもありました。 　そこで、観閲式等の実施については、これまでも様々な御意見がありましたが、本年七月三十日、今後も観閲式、観艦式等の行事を毎年実施することは将来にわたって隙のない我が国の防衛態勢を維持する上で困難であると判断し、我が国を取

今、茂木外務大臣からお話がありましたけれども、防衛省として申し上げれば、我が国周辺での中国、ロシアの軍事活動の活発化や北朝鮮の核・ミサイル開発など、我が国周辺の安全保障環境は厳しさと不確実性を増しており、こうした状況に適切に対応するためにも、情報機能の強化、インテリジェンスの強化は必要不可欠だと考えています。 　このような問題意識の下、防衛省においては、現行の防衛力整備計画に基づいて、画像情報収集のための衛星コンステレーションの構築や情報戦機能の拡充など、情報収集、分析等に関する能力強化に取り組んでいます。 　なお、私自身、着任後、インテリジェンスブリーフィングも含めて機微なブリーフィングを日々受けている中で、情報機能の強化、インテリジェンス機能の強化が待ったなしだということを痛感しております。しっかりと関係省庁とも連携する形で、防衛省としてもその機能を強化すべく努めてまいります。

今のお尋ねにお答えをしますと、令和八年度予算は現行の防衛力整備計画等に基づいて編成を行ってまいりますが、来年中に三文書を改定した後は新たな三文書に基づいて防衛力の強化を進めることになると考えています。 　その上で、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準につきましては、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げてまいります。

今、金城先生からは道路についてもお話がありましたので、お答えさせていただきます。 　現行の三文書の下では、総合的な防衛体制の強化のための取組として、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、そしてＯＳＡが挙げられており、例えば公共インフラ整備については、空港、港湾及びこれらに自衛隊の駐屯地等と接続する道路、これを対象としているところです。先日の予算委員会でもこういったことについては御質問をいただきました。令和八年度については現行の三文書に基づく取組を行っていきますが、同時に、我が国を取り巻く安全保障環境が日に日に厳しさを増す中で、新たな三文書についてスピード感を持って検討してまいります。

まず、五類型の話に触れる上で、当時与党の一角として公明党の先生方に大変な御尽力を賜りましたこと、私からも改めて感謝を、そしてまた敬意を表したいと思います。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、防衛装備移転を更に推進していくこと、このことについては思いは同じだと思います。 　その上で、我が国からの防衛装備移転は、防衛装備移転三原則に基づいて、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしています。こうした基本的な考え方は維持しつつ、防衛省としては、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁そしてまた与党ともよく相談しながら検討を行っていく考えであります。 　スケジュールについてお尋ねがありましたけれども、自民党、日本維新の会の連立合意書の中では、五類型の撤廃ということで、通常国会においてという形の書きぶりに

まず、環境補足協定におきましては、環境に影響を及ぼす事故についてアメリカ側から通報が行われた場合、日本国政府、都道府県又は市町村は、地方防衛局等を通じて現地視察を行うための申請を行うことができることとされています。 　御指摘の横須賀海軍施設における立入りについては、横須賀基地内の排水処理施設からＰＦＯＳ等が基地外へ流出した可能性があるとしてアメリカ側から日本側に対し通報があったことから、環境補足協定に基づいて、二〇二二年十二月、国及び自治体で立入りを行ったものであります。 　また、普天間飛行場では二〇二〇年四月にＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤が基地外に流出し、陸軍貯油施設では二〇二一年六月にＰＦＯＳ等を含む水が基地外に流出したとしてアメリカ側から通報があったことから、横須賀海軍施設の事例と同様、環境補足協定に基づいて、それぞれ国及び自治体で立入りを行ったところであります。 　他方、沖縄県

北谷浄水場は、沖縄県中部及び南部の県民の皆様に水を供給する重要な施設であると承知しております。他方で、先ほど政府参考人から申し上げましたとおり、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳの検出と在日米軍との因果関係は明らかではなく、費用負担について予断を持ってお答えすることは困難だということは御理解いただきたいというふうに思います。 　その上で、飲み水の問題は、命と健康に関わる問題であり、大変重要な問題であると認識しています。ＰＦＡＳをめぐる問題については、地域の皆様が不安を抱いていることを受け止めて、水環境中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ、この指針値の設定や水道における検査の義務化に向けた取組など、政府全体で取組を進めていますので、引き続き関係省庁と連携して必要な対応を取っていく考えであります。