小泉進次郎

自衛官の志願者はほかの公務員を併願先とすることが多いというふうに認識しています。 　また、自衛官の俸給表、先ほど七十年ぶりだという話をさせていただきましたが、昭和二十五年の警察予備隊発足時以降、主として警察官等に適用される公安職俸給表がベースとなっております。これに一定の超過勤務手当相当分を繰り入れた構造としていまして、そこから大きく見直すことなく現在に至っておるということであります。 　このため、例えば自衛官の併願先となることのある警察官と現在の初任給を比較すれば、自衛官の二士は二十二万四千六百円でありまして、これに対応する警察庁の警察官は二十一万六千四百円、こういった形になっています。超過勤務手当を加えた額ということであります。なお、これは地域手当等の各種手当を含まない金額での比較です。 　その上で、閣僚会議で基本方針が決まりまして、自衛隊また防衛力の抜本強化のためにはその担い手

初めての委員会での御質問ということで、ありがとうございます。 　まず、自衛隊・防衛省の組織文化、どのような理念で進めるかということでありますが、防衛力の根源は人であり自衛隊員である、そしてまた自衛隊を支える御家族の皆さんの存在、これを大切にするということが私は物すごく大事なことだと思っています。 　隊員一人一人が働きがいを感じられる環境を構築すること、そして、部隊の精強性を確保していく上で、隊員の職務に対する自発的な貢献意欲、最近ではエンゲージメントの高い組織づくりというふうに言われますけれども、それを推進していくことが不可欠だと思っています。 　また、自衛隊が顕在化する新たな戦い方に対応していくに当たっては、質の高い多様な人材を獲得し続ける必要があります。この際、一般社会においては、特に若い世代において、ワークライフバランスを重視した働き方や、自らの達成感や成長感といった精神的充実

廣瀬局長がお答えさせていただいたような様々な処遇の改善だったり、アンケートを通じた、一人一人の自分らしく働ける、生きられる、そういったキャリア形成を自衛隊で確立するということは士気向上にもつながると思います。 　あわせて、しっかりとしたそういった制度を大臣として確立するとともに、様々な機会に一人一人の仕事ぶりを組織として見ているということが、しっかりフィードバックとしてつながるということは、これは誰にとっても大事なことだと思います。 　例えば、小さなことですけれども、外国から大臣とかが来られると、防衛省は栄誉礼をやります。例えば私がヘグセス長官をお迎えしたときなんかは、防衛省の前で栄誉礼を受けた後に物すごくヘグセス長官が感動されていたんですね、一糸乱れぬあの姿に。それはやはり、儀仗隊の隊長を始めメンバーにそういったことを伝えました。 　この前、オーストラリアからマールズ国防大臣も来ら

お尋ねの第一五旅団のホームページにつきましては、第一五旅団長の判断として、これまでの部隊の歩みを正確かつ丁寧に説明することが地元の皆様に部隊を身近な存在だと感じていただくためには必要不可欠と考えまして、部隊の沿革に関する写真や部隊長の訓示を掲載しているものと承知しております。 　御指摘の牛島司令官の辞世の句につきましては、沖縄県の本土復帰に伴う当時の臨時第一混成群長の訓示の中に記載をしております。 　いずれにせよ、御指摘のホームページの記載内容を含め、部隊の情報発信の在り方につきましては、日頃から地元の方々と身近に接し、地域の実情に通じている各部隊長が判断すべきものだと考えております。

まず大前提は、いかに日米の抑止力を高めて、新たな戦争、紛争などが起きないような状況をつくっていくというのが大前提であります。 　赤嶺先生が御指摘の、先ほど中ＳＡＭの話がありましたけれども、説明のとおり、地対空でありますから、日本の領空を侵そうとする飛行隊に向けて撃っていくということで、これはやはり防御的なものだというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。

おはようございます。 　今、柴山委員から、経緯とそして対応、事実関係とお尋ねがありましたので、まずは経緯から申し上げたいと思います。 　柴山委員のお尋ねのとおり、六日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が二回発生いたしました。 　第一に、十六時三十二分頃から十六時三十五分頃までの間に、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦したＪ15戦闘機が、これに対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のＦ15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行う事案が発生いたしました。これが一度目のものです。 　そして、第二に、十八時三十七分頃から十九時〇八分頃までの間に、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦したＪ15戦闘機が、一回目の事案のものとは別の航空自衛隊のＦ15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行う事案が発生いたしました。 　こうしたレーダーの照射は、航

島尻先生におかれましては、沖縄北方担当大臣もお務めになられていますから、誰よりもお詳しく、そしてまた、沖縄の施策を共に進めていただいてありがとうございます。 　冒頭、与那国の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。 　来年で、与那国に駐屯地を開設をして十年ということになります。そして、私も、先日お伺いをしたときに、そのときにお伝えした一つは、これから来年度には対空電子戦部隊の配備も計画をさせていただいておりますので、十二月四日に住民説明会を開催をさせていただきました。そして、上地与那国町長からは、部隊の配備を受け入れる御意向をお示しをいただいたところであります。本当にありがとうございます。 　そして、お尋ねの医療の充実でありますが、島尻先生が言われた違和感ということは、島民の皆さんに対する医師がいないのに駐屯地の中には自衛隊の医官がいる、こういった環境のアンバランスさが発生しては

ありがとうございます。 　自衛官経験もある高見先生ですから、その重要性は誰よりも痛感されていると思いますし、私も最近、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣とお会いをしまして、防衛装備品の関係、「もがみ」型のオーストラリアの選定が日豪の関係の強固な結びつきを生んでいる一つの大きな存在になっていることを痛感をしています。 　今回、マールズ副首相兼国防大臣からは、是非長崎に行きたい、三菱重工のその建造されている現場、ここに行きたいということで、アレンジをしまして、視察をしていただいて、日本の持っている技術、そしてプロフェッショナリズムを感じる現場の職員の姿、こういったものに大変感銘を受けた、そういったことを率直に感想を聞きました。来年、この年度内に契約の完了に向けて、今鋭意作業を進めております。 　オーストラリアに限らず、インドネシアそしてニュージーランド、様々な国から関心が示されてい

今の点も全く同感です。 　最近、日本に進出してきた海外の防衛スタートアップ、ディフェンステックの関係者からも話を聞きましたが、やはり今までの既存のやり方では、今、猛烈なサイクルで、ロシアとウクライナの間でもドローンの開発やアップデートが進んでいる中に、我々自身がこのままでは間に合わない、そういった危機感を持つような話を聞きました。そのためにも、間に合うためには、我々の調達の在り方も含めてスタートアップにも入っていただくためには、様々な我々の政策も用意しなければいけないと思っています。 　例えば、今、スタートアップ企業等の新規参入を促進をするために、新規参入相談窓口を設けてサポートを実施するとともに、防衛産業参入促進展や、経産省と連携をする防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会などを開催する、こういったこともやっています。 　それに加えまして、安全保障技術研究推進制度を通じて

ありがとうございます。後ろに財務大臣に見ていただきながら、前向きな答弁をしたい気持ちでいっぱいでありますけれども。 　現行の国家安全保障戦略の下では、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組について、空港、港湾及びこれらにアクセスする道路ネットワークの整備を対象に、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の航空機、船舶等の円滑な利用にも資するよう、必要な整備等を行うこととしています。 　来年中の三文書の改定の中でこういったことを更に推し進めるべきではないかという高見委員の御指摘でありますけれども、自衛隊や海上保安庁が円滑に利用するための公共インフラ整備の方策についても、現在の取組に加えて何ができるか、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思いますし、特定利用空港、そして特定利用港湾、こういったことも、平素から御協力をいただけるような自治体も含めた広がりを見せなければ