辺見聡

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　重度の知的障害や自閉症などによりまして強度行動障害のある方に対しての支援につきましては、令和四年の予算委員会と令和五年の厚生労働委員会でも議員から御指摘をいただき、環境調整の工夫が状態の改善に有効であるということを十分に踏まえた対応が重要であるということを改めて認識をしたところでございます。 　このため、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定では、環境調整等に関わる対応について、本年四月から、施設入所や生活介護に加えまして、グループホームについても、強度行動障害を有する方への対応として、物理的な環境調整の視点も取り入れた初期アセスメントへの報酬上の評価などにつきまして新たに盛り込んだところでございます。こうした取組を通じて、強度行動障害を有する方が本人の力を発揮していただけるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 　引き

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　就労継続支援Ａ型の事業でございますが、障害者が自立した生活を営めるように、雇用契約による就労機会を提供し、一般就労に必要な能力向上のために必要な訓練等を行うものでございます。こうした支援を安定的に提供する観点から、従来より、指定基準の中で、事業者の基準として、生産活動収支が賃金総額を上回るように求めてきたところでございます。 　これは、先生御指摘いただきましたように、仮に生産活動収支が賃金総額を下回っている場合は、本来適切な支援を行うために使われるべき報酬が賃金に充てられることとなってしまい、利用者に対して安定的なサービス提供、適切な支援が行われるとは言えなくなるためでございます。 　こうしたことを踏まえまして、令和六年度報酬改定では、生産活動収支が賃金総額を上回った場合を高く評価するとともに、その一方で、下回った場合の評価を厳しくするなどの

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと個別の様々な状況がありますので、従来より上回るような加算を取れるような努力を促すために、加算の趣旨等についてしっかり説明をするといったようなことを努力していきたいと思います。 　数字については、ちょっと様々、個別のケースがあると思いますので、しっかりとした、新たな加算を活用していただけるように努力していきたいと考えております。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　障害福祉サービスの就労継続支援Ｂ型につきましては、障害者が自立した生活を営むことができるよう、生産活動を通じてその能力の向上のために必要な訓練等を行うものでございます。 　その工賃につきましては、生産活動に係る事業収入から必要経費を控除した額を工賃として支払うということになっているところでございますが、お尋ねの、生活保護の勤労控除等の工賃の影響につきましては、生活保護受給者に限った工賃の分析は行っておりませんので定かではないところでございますが、都道府県ごとの平均工賃を比べますと、二万円を超えている県も七県ございます。一定のばらつきが見られるところでございます。また、コロナの影響があった期間を除けば、これまでの取組により着実に平均工賃額は増加をしているところでございまして、直近の令和四年度は一万七千三十一円となっております。 　今回の改定でも

○辺見政府参考人　厚生労働省の障害保健福祉部長でございます。 　大変申し訳ございません、障害年金に関することについて、ちょっと事実関係を確認をしないと御答弁ができませんので、改めて確認をさせていただきまして、事実関係をまた御説明をさせていただきたいと存じます。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　心身障害者扶養保険制度は、障害のある方の保護者の相互扶助の精神に基づきまして、保護者が亡くなった後の生活の安定と福祉の増進を目的とした任意加入の保険制度でございます。本制度に関しましては、独立行政法人福祉医療機構が運営しているところでございます。 　阿部先生からは、障害種別による受給期間等の差についての御指摘を受けているところでございますけれども、身体障害者で二十三・七年、知的障害で二十一・九年、精神障害で二十一・八年となっておりまして、障害種別の平均受給期間には大きな差が見られないところでございます。 　一方で、加入時における保護者の方の平均年齢は、身体障害の方は四十五・三歳、知的障害の方は四十五・二歳に対して、精神障害の方は五十七・一歳となっておりまして、精神障害の方については加入時の保護者の方の平均年齢が高いといった特徴は見られるところ

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の障害者総合支援法におきましては、就労系の福祉サービスは、通常の事業所に雇用されることが困難な方に対して提供されるものでございますが、今回の改正に伴いまして、四月より、通常の事業所に雇用されることが困難な方以外に、一般就労中の障害者であっても、企業等で働き始めた時点で週十時間以上から勤務時間を段階的に増やしていく場合などに、就労系の福祉サービスを一時的に利用できることが法律上位置づけられたところでございます。 　これに伴いまして、通常の事業所に雇用されることが困難な方につきましても市町村が認めて給付が行われる場合があるわけでございますが、これにつきまして、企業等で働く所定労働時間が週十時間未満であっても、市町村により通常の事業所に雇用されることが困難であると認められた場合は、今般の法改正後でも、一般就労と就労系福祉サービスの併用ができる旨を

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣からお答えいたしましたとおり、今回の生活介護の報酬設定につきましては、サービスの提供の実態に応じたものとするために、提供時間の長さに応じてきめ細やかに報酬を設定をしているところでございます。 　こうしたことから、先生御指摘のように、提供時間が長いところと短いところでの差ができてくるところでございますけれども、こうしたことに加えて、サービスの質を手厚く評価をする加算の拡充などを併せて講じることとしているところでございまして、全体として個々の事業者がサービスの質の確保、向上を図る観点から適切なものであると考えているところでございます。

○辺見政府参考人　障害福祉サービスに関する報酬につきましては、基本的に、事業提供に要しているコスト等を勘案して設定をしていくものと考えておりますけれども、そうした中で、サービス提供の長さというもの、また、加算に関しましては、医療的ケアが必要な方など特に人的配置が必要な場合、こうした場合にかかるコストが他と比べて厚くなる、こういったようなことを踏まえて設定をさせていただいているところでございまして、時間が長い場合、また、特別な方に対してのケアということでコストがかかるような場合、こうした場合に評価をすることによってサービスの質の確保、向上を図ることが必要であるというふうに考えております。

○辺見政府参考人　生活介護の報酬設定に関しまして、その生活介護の方、確かに通所の方、入所の方が使われておられるところでございますけれども、あくまで、今回のサービス提供時間の長さに応じた設定につきましては、その提供の実態に応じたものということでございまして、先生御指摘のような、入所から地域へ、通所への、逆行するような形で、通所から入所に誘導するというものではございません。 　むしろ、報酬改定全体の中では、入所施設の方に対して、地域への移行についての意思確認を行うことなどの工夫を行っているところでございまして、全体として、障害者について地域での生活ということを支援していくような報酬改定としているところでございます。