辺見聡

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　医療的ケア児支援法の基本理念におきましては、医療的ケア児及びその家族に対しての支援は、医療的ケア児が十八歳に達した後も引き続き適切な福祉サービス等を受けながら日常生活を営むことができるよう配慮して行わなければならないとされているところでございます。 　この理念に基づき、個々の医療的ケア児の状況に応じ、成人期への移行も見据えて切れ目なく行われる支援体制の構築、十八歳以上で医療的ケアが必要な方への支援体制の整備が重要と認識しているところでございます。 　このため、政府といたしましては、各都道府県への医療的ケア児支援センターの設置を推進し、十八歳以上の、成人への移行期も含めて切れ目のない支援を実施するための体制を整えてきたところでございますが、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきましても、成年期の医療的ケアに関する加算の拡充などを行ったところ

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの資料自体は、御指摘をいただきました省内の連絡会議の配付資料といたしまして、障害に至らない難聴に関する取組をライフステージに応じて、事務局担当として会議の前にあらかじめ整理をしたものでございます。 　連絡会議の場におきましては、具体的には、現在取組を実施している分野と具体的取組のない分野、いわゆる空白となっている部分を整理したものとして御説明をさせていただいた上で、会議の場で関係部局間で意見交換を行ったものであります。 　これにより、関係部局において、今後の取組の検討材料として認識、共有をしているところでございます。

○辺見政府参考人　検討が必要な課題として認識されていると認識をしております。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの障害に至らない難聴に関する取組等につきましては、関係する部局においてそれぞれ課題への対応策を検討している、進めているところでございます。次回の連絡会議において、各部局の取組の進捗状況を確認をすることとしているところでございます。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　難聴の予防、普及啓発につきましては、例えば健康・生活衛生局において、国民の健康の保持増進等の観点から、突発性難聴の早期受診、ヘッドホン難聴の予防に関する普及啓発、労働基準局において、労働安全衛生の観点から、職域における定期健診を通じた成人期から高齢期の労働者を対象とした早期発見に加え、騒音作業に従事する労働者を対象としたガイドラインの周知、老健局で、難聴リスクがある高齢者の早期発見等の観点から、高齢難聴者に関する調査研究を行うとともに、その結果を踏まえ、高齢者への働きかけや周知啓発等の方策を検討していくこととしているなど、各年齢層や場面に応じた要望等の取組を工夫をしながら進めているところでございます。 　難聴の予防、普及啓発の取組を包括的に実施するため、関係部局で連携を取りながら取り組んでいきたいと考えております。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　事業の概要で取りあえず御説明をさせていただきますが、令和五年度の老人保健健康増進等事業において、難聴の専門家の参画を得ながら、通いの場など高齢者が集まる場や外出機会が少ない高齢者が受診する医療機関等において難聴のリスクがある高齢者を抽出し、適切な介入につながるモデル事業等を行っているところでございます。

○辺見政府参考人　省内連絡会議、これまで六回開催してきたところでございます。次回、第七回の会議でございますけれども、翌三月中の開催を予定をしているところでございます。こうした会議を通じて、難聴の方への対応としてどのようなことを実施していくこととしたのかなど、必要な方に必要な情報がきちんと伝わるように分かりやすく発信をしていきたいと考えております。 　会議開催後ですが、ホームページに配付資料を掲載するということ、先生御指摘のとおりでございますが、あわせて、お求めがございましたので、その状況について御説明をさせていただく機会を設けさせていただければと考えております。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　現状についてでございますが、平成二十九年一月に行われました総務省による発達障害専門的医療機関に関する調査におきまして、専門医療機関において発達障害を疑われる児童生徒の初診待ちが長期化していること、また、発達障害の専門医や専門的医療機関が不足しているという指摘を受けたところでございます。 　発達障害を早期に診断し、適切な支援につなげていくことは大変重要なことであると認識をしております。このため、令和六年度からの第八次医療計画におきましては、地域の医療提供体制の構築に当たりまして、都道府県に対して、地域の実情に応じつつ、発達障害に対応できる医療機関を明確にすること、医師を含めた専門職の養成等を図ることなどを検討するように求めることとしているところでございます。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　発達障害につきましては、御指摘いただきましたように、早期に把握をしまして適切な支援につなげていくことがその後の発達に大きな影響を及ぼすということから、発達障害等に対応できる医療提供体制の整備が大変重要であるというふうに考えております。 　このため、厚生労働省では、医療計画に係る国の指針で都道府県における児童思春期精神疾患及び発達障害に係る医療提供体制の整備を求めることと併せまして、都道府県等の事業として、診断に必要な情報を医師が迅速に受信できるよう、発達障害に係るアセスメントが可能な職員を医療機関等に配置することですとか、地域内の関係医療機関のネットワークの構築によりまして、医療従事者への発達障害に関する専門的な研修の提供ですとか医療機関同士の意見交換の場を設けること、こうした事業を実施をしておりまして、これらを通じて、引き続き、発達障害等の診

○辺見政府参考人　十一か所でございます。