辺見聡

○辺見政府参考人　グループホームの基本報酬の見直しにつきましては、地域生活を希望する障害者に対してのサービスの質の向上という観点から、人員配置に応じた区分を改めまして、サービスの提供時間の長さに応じて設定するという、サービスの提供時間の実態に応じて新たに加算で評価をする体系へと見直しをしたところでございます。これに加えて、重度者の受入れなどサービスの支援内容を踏まえた単価の見直しや、加算の拡充も行っているところでございます。こうしたことを併せて講じることによって、グループホーム事業全体としてサービスの質の確保、向上を行うという観点から行っているものでございます。 　さらに、グループホームにつきましても、人材確保の観点から、処遇改善加算の一本化等の効果もございますので、こうしたことを踏まえて、全体としてグループホームの質の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的な考え方として、先ほど申し上げましたように、人員配置に応じた区分を改めて、サービスの提供時間、これに着目したものということでございますが、人員配置基準に着目した現行の状況によりますと、配置されている職員ごとに週の所定勤務時間の長短等がございます。こうしたことに着目をして、むしろ、実際に、所要時間の違いを丸めて人員配置だけで評価をするのではなくて、サービスの提供時間の実態に応じて評価をする、こうした考え方も取ったところでございます。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の報酬改定におきまして、就労継続支援Ｂ型につきましては、障害者の経済的自立を促す観点から、工賃の更なる向上のため、平均工賃月額が高い区分については報酬単価の引上げを実施し、あわせて、平均工賃月額が低い区分の報酬単価を下げるものでございます。 　就労継続支援Ｂ型につきましては、これまでも重度の障害者の受入れを評価する加算を設けているところでございますが、こうしたことに加えまして、今回の報酬改定では、人員配置六対一の報酬体系を新たに創設し、多様な利用者への対応を行う事業所が更に手厚い人員配置ができるようにすることなどの措置を講じているところでございます。 　先生先ほど御指摘がございました、事務方の説明の中で六対一への誘導という話につきましては、この就労支援Ｂ型の新たな六対一に関することではないかと考えておりますけれども、いずれにいたしましても

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　令和五年経営実態調査におきまして、就労継続支援Ｂ型事業所全体のうち、収支差がマイナス、いわゆる赤字となっている事業所の割合は四三・三％となっているところでございます。一方、同調査においては平均工賃月額を調査項目としておりませんので、平均工賃月額ごとの収支差は把握をしていないところでございます。 　また、御指摘のように、基本報酬が減額になる事業所の比率の試算は行っておりませんが、今回の就労継続支援Ｂ型の基本報酬の見直しは、障害者の工賃の更なる向上の観点も含めて、報酬全体を見直すものでございます。また、事業所の収支は、基本報酬だけでなく、各種加算も含めた報酬により決まるものであることから、御指摘のような形で、部分的な基本報酬の改定のみで収支について評価をするということは適切でないと考えております。

○辺見政府参考人　今回の障害福祉サービスの報酬改定におきましては、就労継続支援Ｂ型につきまして、障害者の経済的自立を促す観点から、工賃の更なる向上のために、平均工賃月額が高い区分については報酬単価の引上げを実施し、あわせて、平均工賃月額が低い区分の報酬単価を引き下げるものでございます。 　一方、基本報酬の単価設定のほか、更なる手厚い人員配置ができるように、手厚い人員配置を行うことによって手厚い支援が行われるということを評価するものとして、新たに人員配置六対一の報酬体系の創設を行っております。あわせて、工賃目標を達成した場合の加算の新設も行っております。 　こうしたことを通じて、手厚い支援を評価しつつ、工賃の更なる向上につながるような質の高い支援を行う事業所について、高い報酬が得られるような報酬体系としているところでございます。 　なお、障害者への合理的配慮につきましては、事業者が事業

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　障害福祉サービス事業所の整備につきましては、社会福祉施設整備費により支援を行っているところでございます。この整備費は、障害者の方が地域で安心して暮らせるよう、住まいの場であるグループホームですとか、日中活動の場である就労継続支援などの障害福祉サービス事業を実施するための施設や事業所の創設など、こうしたことに対して費用の一部を補助するものでございます。 　この補助金は、都道府県等へ申請していただくこととなっておりまして、国と都道府県等と合わせて公費で整備費基準額の四分の三を補助しているものでございます。また、残る四分の一の事業者負担分につきましては、独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業を活用する、活用していただくことも可能でございます。 　今後とも、障害者の方が地域で安心して暮らせるよう、地域における障害福祉サービス体制の確保に努めて

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　障害福祉分野の人材の確保が喫緊とされる中におきまして、障害福祉現場で働く方々の負担軽減は大変重要な課題であると認識をしております。規制改革実施計画に基づき、厚生労働省においては、今年度から調査研究を行い、手続負担の軽減に向けて必要な検討を行っているところでございます。 　具体的には、今年度は、地方公共団体ごとの様式や添付書類の違いを解消するため、標準様式等の作成を中心に検討を進めておりまして、今月中に公表する予定としております。このほか、障害福祉サービス等事業所が簡素化等に係る要望を随時提出をできます専用窓口の開設ですとか、手続の負担軽減に係る地方公共団体の取組状況の調査などに取り組んでおります。 　また、来年度、令和六年度以降は、標準様式等の活用を地方公共団体に促していくとともに、普及状況等も踏まえて、標準様式等の使用の基本原則化に

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　手続の簡素化を進めるに当たりまして、現場の方々の声というのは非常に重要であるというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、電子的申請、届出を可能とするためのシステムの整備の検討を行うこととしておりますが、そうした中において、現場の方々の声にも真摯に耳を傾けて、具体的にどういうことができるか、検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（辺見聡君）　障害福祉サービスは、利用者やその御家族の生活に欠かせないものでございます。地域の実情に応じて障害福祉サービスの提供体制を確保することは大変重要なものであると認識をしております。 　障害福祉サービス等報酬における地域区分につきましては、人件費の地域差を報酬に反映するための仕組みでございまして、御指摘のような趣旨でこの地域区分自体に特例を設けることは難しいところでございますが、事業ごとに定められている報酬の加算などによりまして、中山間地等に対して一定の配慮を行っているところでございます。 　具体的には、中山間地等に居住している方に対して、支援者が障害者の居宅を訪問する訪問系サービスですとか相談系のサービスにおいて、中山間地等に居住している方に対してサービス提供を行った場合の加算を設けているほか、令和六年度報酬改定におきましても、相談系サービスにおいて、中山間地等に

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　災害発生時におきまして、医療的ケア児が利用する人工呼吸器のほか、吸引器や電動ベッド、またエアマットなどの福祉機器、福祉用具につきましても、電源確保を希望する声があることは承知をしております。 　このうち、在宅の人工呼吸器につきましては常時通電されている必要があり、使用している患者にとっては電力供給の停止がそのまま生命の危機に直結するおそれがあるため、医療機関が人工呼吸器使用患者に貸し出せる簡易自家発電装置等の整備事業を行っているところでございます。 　一方、御指摘いただきました吸引器、電動ベッドなどの機器につきましては、障害者がより円滑な日常生活を送るために必要なものとして、厚生労働省として購入費等の支援を行っているところでございますが、災害による停電後の代替電源の緊急度合いなどに照らし、また、災害発生時における発電機は障害の有無にかかわらず