浅田均

今回の予算委員会、ずっと拝見、拝聴をしておりまして、やりませんと普通は言いませんよね。慎重な検討が必要ですというのが今回の流行語かなと私は思っているんですけれども、そういう、慎重な検討をしますという的な答弁でなくてよかったなと思っております。ありがとうございます。 　それで、加藤大臣に対する質問はここまででございます。 　あと、植田総裁、お待たせいたしました。今日は、金利に関して何点か御質問させていただきたいと思っております。 　前回、すごく大きくなってしまった日銀のバランスシートをどう小さくしていくのかというところで質問させていただいて、ある程度を縮小、縮減していくのは必要だけれども、別に大き過ぎて金利を上げるということに関して不都合はないというような要旨の御答弁をいただいたと思います。ただ、国債をこれだけ持ち過ぎているということに関して問題意識を持っておられるようで、これから買い

その検討される中身に、物すごく、ブラックマンデーとか株が物すごくぶわっと一遍に下がってしまって、ＥＴＦのその含み益、今三十何兆円と言いましたけれども、そんなのもなくなってしまって、逆に含み損になってしまう可能性もあるわけですよね。 　他方、持ち続けているリスクに今申し上げたようなものがあるのと同様に、手放すリスクというか、これはマーケットに与える影響が大き過ぎる。だから、もう本当に少しずつ何十年も掛けて市場に放出していく、そういうことしか考えられないと思うんですけれども、それ以外に何かお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　それで、もう時間が五分しか残っておりませんので、長期金利の推移とか住宅ローンの関係についてはちょっと飛ばさせていただきます。また後で資料を御提供いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　四番目ですね、質問の四番目、日銀がある程度までこれからは国債引受額を減らしていくという方針で、そうすると、長期金利が上がって、かなり上がってしまうんではないかと思っているんですが、植田総裁はどのような見解をお持ちでしょうか。

難しいですね。上がったら国債が値段が下がってしまうから今のままがいいというのと、で、手放すという、徐々に減らしていくという方向性は決まっているけれども、これも何か、すごく何か長期的な事業になってしまって、それだけ長期間、日銀はリスク資産を持ち続けなければならないという、また、これまた一つのリスクが生じてしまうわけで、これからまたこの点に関して議論をさせていただきたいと思っております。 　それで、次の質問でございますが、これはどういうわけか、どなたもこういうもうベーシックな、ベーシックな質問だと思うんですけれども、どなたもなさらないので、皆さんこれ御承知のことかなと思ってハイパー藤巻氏に聞いたら、この人も何でや分からぬという答えだったので、日銀総裁はどういう御見解をお持ちなのか、物価目標はなぜ二％なのでしょうか。

時間がないのでこれが最後の質問にさせていただきますけれども、今、植田総裁御答弁になっているときに、やっぱり物価版フィリップス曲線を頭の中に描いて何か御発言になっていたと思うんですけれども、今、通告していないんですけど、ＧＤＰギャップはプラスにあるのかマイナスにあるのか、どちらだとお考えなんでしょうか。

ありがとうございました。 　じゃ、今日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　私も所得税と社会保険料の関係について質問したいと思っております。 　百三万円の壁に関しましては、船橋委員の方からまず言及があって、柴委員の方で質問が始まって、杉委員でもうほぼ完璧に終わってしまったという感じで、ちょっと迷っておったんですけど、私の質問意図は杉先生とはちょっと違いますので、よく似た質問に聞こえるかも分かりませんけれども、辛抱強く御答弁をいただきたいと思います。 　百三万円の壁に関して、私は、これ皆さん、そういう言及されたと思うんですけれども、単に所得税を支払うスタートラインであって壁でも何でもないという主張をしたところ、これ本会議で言うたんですけれども、何かすごく怒られたというか非難されまして、おまえ何を言うとるんじゃと、壁があるやんかと。 　確かに、アルバイトをしている学生さん、先ほどもお答えもいただいていますけれども、百三万円

それで、当初、百七十八万円まで上げましょうということで三党協議をされていまして、百二十三万円になって、その後、修正で百六十万円になったというふうに承知しておりますけれども、これ、どなたも言及されないんで、あえてここで言及しておきますと、百七十八万円まで基礎控除を上げますと一番誰が得をするかというと、年金受給者、高齢の方なんですね。この方々は二百三十三万円になります。それから、修正案、百六十万円になりましたけれども、百六十万円にすると、年金受給者の課税最低限は二百五万円になります。 　だから、若い方々を応援するんだと言っていて、実際その応援してもらっているのは高齢者ということになりかねませんので、先ほど後藤修正案提出者の方から水平的な公正性が大事だというお話がありました。だから、水平的な公平性ということを考えるならば、若い方々と年金を受給している方々の課税最低限を同一にするとか、これはまた

今、累進性の緩和っておっしゃいましたけれども、もう累進性がほぼなくなってしまっているかなというふうに感じております。 　今大臣がおっしゃったように、所得税収が少ない理由は、今回もありますけれども、所得控除が大きいと、それから適用される限界税率が低いと。ブラケットクリープというのもこれちょっと流行語のようになりましたけれども、何か言うてはるところは一ランク低いんですよね。だから、すごく限界税率が低いというのと、それから、したがって税収が物すごく少なくなってしまいます。 　この間、隣にいてる藤巻委員が本会議で加藤大臣に質問をしました。大ざっぱに言いますと、納税者五千三百万人いらっしゃると、限界税率五％が二千九百万人で約六割、一〇％が千二百万人で二割、八割の方が大体一〇％以下に収まると。 　このように、所得税を抑える、所得税収が減る、その代わりに社会保険料が高くなっているというのが私たちの

確かにその国によって、税で賄っているか、社会保険料で賄っているか、そのばらつきがあるのは大臣おっしゃるとおりだと思います。 　ただ、我が国においては、所得税の累進性が、さっき申し上げましたように物すごく弱くなっているんではないかと。一〇％以下で八割を占めるわけですから、何か高所得者から高い税を徴収して、それを低所得者に分配するという機能は弱っている。 　他方、これ計算したんですけども、給与所得者の場合、所得税と住民税が社会保険料を上回るのは、私たちの計算によると年収約千七百五十万超の人。だから、年収が千七百五十万以下の人は社会保険料の方が高いということになります。単身者の、これ概算なんですけれども、給与収入が三百万円でも六百万円でも一千万円でも自己負担する社会保険料は一五％です。給与収入が二千万円で一一％、五千万円で五％。何が言いたいのかというと、これ、逆累進性なんですね。社会保険料は