浅田均

今御答弁にありました応能負担による税制、累進課税のことをおっしゃっているんだと思います。だから、所得の高い人から多くの税金をいただいて、それを所得の低い層に回すというのがこの応能負担の目的とするところであると思います。 　先ほど来お話がありますけれども、所得税の基礎控除を始め様々な控除制度が存在しているので高所得者がより多くの恩恵を受けやすい構造になっているという批判がありますけれども、こういう批判に対して石破総理はどういうふうに受け止めておられるのでしょうか。

正確に言うと、通告の中には入れていないんですけれども、今のお話の延長で、今回の所得税法の改正、控除額を引き上げたという改正があります。これは、先ほど総理がおっしゃいました累進性を回復するのに寄与しているというふうにお考えでしょうか。

それでは、その続きをやりたいんですけれども、次の質問行きます。 　もう一度、資料一を御覧いただきたいと思います。 　それで、ジニ係数、社会保障制度の仕組み、あるいは税の仕組みを通じて再分配が行われると。右側にある所得不平等の改善度を見ますと、社会保障による改善が二九・八％、税による改善が四・七％となっております。 　低所得者への支援や高齢者への年金給付などを通じて再分配が行われておりますが、社会保障制度に依存し過ぎていないか、控除が累進性をゆがめる結果、税による改善度が低いのではないかと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。

今何か面白い御指摘があったので、そこを議論深めたいところではありますけれども、時間がありませんので次の質問に行かせていただきます。 　次に、お配りしております資料二と三を御覧いただきたいと思うんです。これは、Ｇ７諸国のジニ係数、資料二が再分配前のジニ係数、それから資料三が分配後のジニ係数です。 　再分配前、我が国のジニ係数というのは〇・五で、上からこれ四、五番目、重なっていますので四、五番目になっております。それで、その分配後ですね、資料三を見ていただきますと、分配後、〇・三八、確かにこれ、ジニ係数改善はされているんですけれども、国際比較すると上から四、五番目であったやつが三番目に上がっていると。これ、悪くなっているんですね。だから、分配後が上から三番目で順位を上げて悪くなっていると。それで、再分配が他のＧ７国よりうまくいっていないのではないかと思われます。 　次に、資料四と五を御覧

一分前です。 　最後、これも総理何回も口にされておりますけれども、税制改革と社会保障制度の見直しを進める必要があると。年金制度関連法案がその第一歩であると思いますけれども、その後どのように改善を進めていかれるおつもりでしょうか。

思いは全く同じでございまして、また、土俵、三党協議の社会保険料を下げる改革協議体というのができておりますので、そこでまた議論を続けさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　ハイパー藤巻氏の独演を聞かせていただきまして、こう見えても書かれた本はたくさんありまして、読んでいただくと今お話にあったような内容はまだいっぱいありますので、関心のある向きはお読みいただきたいと宣伝しておきます。 　私は、これから質問するわけでありますが、藤巻さんと一応同じ会派に、同じ党に属しているということをお忘れなきようにいただきたいと思います。同じ会派、同じ党です。だから、法案に対しては同じ態度を取っております。 　植田総裁、お越しいただきましてありがとうございます。ちょっと、昨日、加藤大臣に質問すべきところを残してしまいましたので、ちょっとお待ちいただきますが、御容赦いただきたいと思います。 　昨日から所得税法に関する議論の中で、所得控除がいいのか、あるいは税額控除がいいのか、もう今日も既に議論になっておりますけれども、私どもの見解とし

ありがとうございます。 　私どもは、また後で聞きますけれども、これからマクロ経済スライドとか導入していって、年金支給額が減っていくとすると、所得がすごく低い人が、低年金あるいは無年金の人が出てきて、所得がすごく低い人が出てくるので、そうであれば給付付き税額控除という制度の導入が必要ではないかというふうに思っております。 　今、所得控除と税額控除のお話を質問させていただいて御答弁いただきましたけれども、所得控除にせよ税額控除にせよ、税金を納めているというところからのスタートラインでありますので、税金を納めていないそういう方々に、低所得の方々にとっては、あるいは所得がない方にとっては関係のない話でありまして、だから、そういうその低所得、これからその無年金、低年金、所得がない、そういう方々が増えていくという前提に立ってこれから制度を考えるならば、給付付き税額控除と。 　昨日、ハイパー藤巻氏

まさしくその税と福祉の関わりにおいて、加藤大臣が答弁者としてはうってつけの方ではないかという思いからそういう質問をさせていただいております。 　同じような発想に立って、将来、無年金、低年金、あるいは、所得、フローの部分だけを見ますと、ストックを横に置いておいて、そういう方々が多く出てくるんではないかという思いから、一つは給付付き税額控除の制度の導入が必要ではないかと思うのと、他方、福祉の方で、年金、基礎年金、これを税方式化するというアイデアは、前の総裁選かな、河野さんがたしかおっしゃっていたと思いますけれども、この考え方について加藤大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

ありがとうございます。 　私どもは年金に関して賦課方式から積立方式に移行させるというアイデアも元々持っておりましたけれども、やっぱりそういう問いかけをすると今と同じような、この二重の負担とか年金債務をどう解消していくのかとかいうような問題が出てくるというのは承知しておりますけれども、それをどう解決していくかということに関しても解法は持っているわけですけれども、なかなか厚労省の方々と意見が全然合わずに前へ進まないということになっておりますが、改めてそういう問題があるんだなということを再認識いたしました。 　また、今のところで、財源をどうしていくかというところで、私たちは、日本維新の会は、増税によらず、あるいは借金によらず、改革によって財源を生み出して新しいその仕組みをつくっていくということをやってきております。この年金あるいはその税制改正においても、行革というか、年金事務所とそれから税務