浅田均

たしか去年のこういう機会にも申し上げたと思うんですけど、私はＯＤＡとかＪＩＣＡを活用した国際貢献という方が我が方のプレゼンスを高めることもできますし、何か集団でやるところに加わっているというだけでは独自のプレゼンスが余り表に出てきませんから、ＯＤＡ一兆円あったのが五千億ぐらいに減ってしまっているので、それにもっとお金を回した方が我が国のプレゼンスを国際社会において高めるという意味では有効な手法ではないかなという思いがしているんですけれども。 　こういうユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか、言うたら失礼ですけど、貧しい国々がどれだけの債務を負っているのかという、そういうデータを明らかにしていくということは、そういうＪＩＣＡとかでは無理なのかなと思いますので、すみ分けをうまくしていただいて、こういうところででも、アメリカがいなくなって日本が引っ張っていったというふうにしてプレゼンスを高めてい

ありがとうございます。 　昔、仕事していて、ルクセンブルクという国があるんですけれども、独自の通貨持ってないんですね。ベルギーのお金を借りて使っているとかね、だから中央銀行がない、そういう国もあるんだなという認識をそのときしたんですけれど、こういう対象になる国にそういう統治機構というのは組織されているのか。とりわけ増資というか、お金を渡すわけですよね。で、渡される側の主体というのは、日本における何かその政府の一部門というふうな、そういう組織という理解でいいんでしょうか。

そうしたら、通告してないんですけど、例えばミャンマーというのは軍事政権ですよね。で、何か、元々政府があって、クーデターを起こして軍事政権が続いていると。そういうところが対象になった場合、お金を渡す相手というのは現行の政府、軍事政権であれ、そういうところになるんでしょうか。

ありがとうございます、通告していないにもかかわらず御答弁いただきまして。 　欲張ってついでにお伺いしますけれど、そういう国、例えば最貧国の中に南スーダンとかルワンダとか紛争が起きているような国が現実にあるんですけれども、そういう国を増資対象にするときはやっぱり今のミャンマーと同じような考えでやるかやらないか決めておられるんでしょうか。

ありがとうございます。 　それで、政府が存在するときに政府に支援するということで、例えば日本みたいに財務省とそれから日本銀行があって、政府系のお金の面倒を見ているというか、いうところですよね。日銀以外にも銀行あるんですけれども、そういう中央銀行があるとかないとかというのは関係ないんですか。政府があればいいんですか。

ありがとうございます。 　それでは、ちょっとテーマを変えまして、統計データというのは世銀なんかも集めておられて出てくるんですけれど、独立国家の最低条件の一つが基本的な統計を整備しているということであるならば、それらの最貧国においても独自にその統計データというのは集めているんかなという思いもあるんですけれども、まあ食べるに苦労しているようなところで、言うたら失礼ですけれども、そこまで手が回るのかなと思うと、向こう、その対象になる国のデータというのはむしろその世銀が作っているんではないかと思うんですけれども、その点、ちょっと教えていただけませんでしょうか。

ありがとうございます。 　そうしたら、今回のそのユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか債務、この国はこれだけの債務があって、返済可能とか不能とかそういう判断もされるんだと思いますけれども、そういうデータも世銀あるいは政府にない場合はほかの機関が作っているデータを使うということもあり得るということでしょうか。

そうしたら、時間ですので最後の質問にしたいと思うんですけれども、例えばユニバーサル・ヘルス・カバレッジなんかをその対象にするという場合に、何かワクチン接種率とか乳幼児の死亡率とか、そういうところが判断基準になるかと思うんですけれども、そういうデータも世銀で集められるんですか。

時間になりましたので終わりますけれども、ほとんど通告とは違う質問ばっかりしたのに御親切、丁寧に答弁していただきました国際局長にお礼申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。 　改正案の全ての項目に賛同するものではありませんが、以下の理由から賛成いたします。 　まず、消費者物価の上昇率が日銀目標の二％を大きく上回る水準にある今、年収二百万円前後のいわゆる相対的貧困層にとって減税と社会保険料の引下げは不可欠であるところ、百三万円の壁を引き上げるべきという国民の声に応え、いわゆる相対的貧困層を含む納税者に対し総額一・三兆円の減税を実現した点です。 　次に、大学生特定親族特別控除の創設により、アルバイトをしなければ生活できない学生が扶養者に気を遣わず働ける制度となった点です。 　また、ガソリン税の暫定税率撤廃に向け、自民党、公明党、日本維新の会で協議の場が設けられた点です。 　我々日本維新の会は、暫定税率の廃止をマニフェストに掲げ、何度も法