浅田均

日本維新の会、浅田均でございます。 　早速質問させていただきます。 　今回のこの特定投資業務のうち、まち・ひと・しごと創生ならある程度見通しが利くと。これは、先ほど地下社長からもお話ありましたし、加藤大臣の方からも言及がありました。六十件、千三百五十億円。 　ところが、新たな投資分野であるところのＧＸとかディープテック、この資料を拝見いたしましたけれども、その中にあるだけでも、例えば水素エネルギーとかペロブスカイト電池、それから量子コンピューターとか生成ＡＩとかもここに入ると思うんですね。 　生成ＡＩの話をすると、例えばディープラーニングという技術ができて、そこから昨今使われているＬＬ、ラージ・ランゲージ・モデルというところまで十年か十五年ぐらいですよね。この今使われている生成ＡＩ、これはもう去年、おととしの話ですからごく最近の話なんですけれども、技術的には十年、十五年ぐらい前に遡

ありがとうございます。 　ずっと黒字なのに、一年だけ何で赤字なのかということで質問させていただきました。 　それで、今もポートフォリオとかおっしゃいましたので、その件についてはまた後ほど質問させていただきます。 　先ほども申し上げましたけれども、こういう、回収が長期に及ぶということで、果たしてこのリスクマネー供給は妥当であるかというところで悩まれると思うんですね。それで、令和二年の法改正、前回の法改正時の附帯決議二項で、特定投資業務の期限の延長を漫然と繰り返すことのないよう適切な措置を講ずることとあります。 　つまり、私が冒頭申し上げました懸念をこの委員会の皆様方が共有されていることだと思うんですけれども、こういう附帯事項、附帯決議に基づいてどのような措置を講じられたのか、お尋ねいたします。

加藤大臣、今、日本におけるリスクマネーが非常に供給量が少ないと。で、政府がその呼び水を期待して出資、投融資されているというのはよく分かるんですけれども、これ、アメリカの例えばイーロン・マスクみたいに、巨大な資本、巨大なお金持っている人は民間でできるんです。民間がやる、だからもう政府はしないと、そういうことになっていて、物すごく彼我の差が大きいということをまず皆さん共通認識として持っていただく必要があるのかなというふうに思っております。 　それで、次の質問ですが、今大臣が言及されましたその勉強会の取りまとめにおきまして、特定投資業務の期限延長、今回は五年と十年、投資決定期限を五年延長、それから業務完了を十年延長が適当としています。 　ここで、一つ大事なことなんで、例えの話なんですけれども、仮に期限終了とされた場合、特定投資に関する資産と負債というか、資産と考えた方がいいのかもしれませんけ

もう少しその点詳しくお伺いしたいんですけれども、劣後ローンの場合は弁済とかいうお話が出ましたけれども、今、僕ら最初習った頃は、エクイティーというのがあって、自己資本ですね、それからデット、他人資本というのがあって、アセットを形成していると。ところが、エクイティーとデットの間にメザニンローンとか、それから、昔はエクイティーだと出資になるんですけれども、メザニンローンとかそのシニアローンの間に、ちょっとリスクは高いけれど利回りはいいと、そういう中間層みたいなやつが出てきているんですね。だから、エクイティーに関してはもう完全に損失として計上すると思われるんですけれども、その中間のやつですよね、それはどういうふうな扱いをされるんでしょうか。

何かすごく答弁がお上手なんで、ここは、もうこういうのは早く、民業圧迫ではないけれど、少なくとも政府が関わるべき仕事ではないだろうから、結論的に、今回はまあ仕方がないと思っていますけれども、次回はあるのかないのかというところで判断すべきと思っていたんですけれども、ちょっと今の社長のお言葉で、もう一回考え直すことにさせていただきたいと思います。 　それで、時間が、まだいいですか、最後の一個だけ質問させていただきます。 　申し上げているように、物すごくリスク評価というのが難しくて、このＧＸとかディープテックの関連の投融資のリスク評価というのは、審査というのはどこで誰がどのようになさっているのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。

もっとやりたいんですけど、時間になりましたのでこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に古川俊治君及び小池晃君を指名いたします。 　なお、本日午後三時から衆議院第一委員室において合同審査会が開会されますので、委員の皆様は御出席をよろしくお願いいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十分散会

日本維新の会、浅田均です。 　参議院の緊急集会に関し、意見を述べます。 　参議院の緊急集会については、憲法の五十四条二項が制定された経緯も明らかで、また、その論点も整理されております。この憲法審査会でも何度も議論されてきました。 　今回も、一巡目で松沢委員が、参議院の緊急集会に関する日本維新の会の考え方、また、参議院の緊急集会で対応することが想定されない緊急の事態に対応することができるように、我が党が国民民主党、衆議院の有志の会との三会派で条文案をまとめていることについて、先ほど発言したとおりです。 　より詳しく申し上げるなら、一、武力攻撃、二、テロ・内乱、三、大規模自然災害、四、感染症の大規模蔓延の四類型に加えて、五、これら四類型に匹敵する緊急事態を想定しております。かかる事態において国会機能、立法機能と行政監視機能等の維持と人権保障の徹底を規定することが条文内容となっております

日本維新の会、浅田均でございます。 　今、勝部委員の質問を聞いておりまして、私とほぼ問題意識を共有しておられるようで、聞こうと思っていたことをもうほとんど聞いていただいていますので、その残りを質問させていただきたいと思うんですけど。 　それに先立って、やっぱりあのトランプ関税、この相互関税ですか、レシプロカルタリフ、九十日間停止ということになったようでございますけれども、これ上乗せ分をやらないというだけで、一〇％というのは掛かっているわけですよね。だから、何か、まあよその国の話ですから、アメリカの関税の方は大変やなというような思いをしておりますけれども。 　同時に、僕が思ったのは、無差別にこの相互関税というのを掛けて、アメリカに輸入してくるやつにはそれだけの関税が掛かるということになると、今やグローバルサプライチェーンって、アメリカで日本も車造っていますけれども、その部品はただ日本だ