浅田均

そうしたら、通告してないんですけど、例えばミャンマーというのは軍事政権ですよね。で、何か、元々政府があって、クーデターを起こして軍事政権が続いていると。そういうところが対象になった場合、お金を渡す相手というのは現行の政府、軍事政権であれ、そういうところになるんでしょうか。

ありがとうございます、通告していないにもかかわらず御答弁いただきまして。 　欲張ってついでにお伺いしますけれど、そういう国、例えば最貧国の中に南スーダンとかルワンダとか紛争が起きているような国が現実にあるんですけれども、そういう国を増資対象にするときはやっぱり今のミャンマーと同じような考えでやるかやらないか決めておられるんでしょうか。

ありがとうございます。 　それで、政府が存在するときに政府に支援するということで、例えば日本みたいに財務省とそれから日本銀行があって、政府系のお金の面倒を見ているというか、いうところですよね。日銀以外にも銀行あるんですけれども、そういう中央銀行があるとかないとかというのは関係ないんですか。政府があればいいんですか。

ありがとうございます。 　それでは、ちょっとテーマを変えまして、統計データというのは世銀なんかも集めておられて出てくるんですけれど、独立国家の最低条件の一つが基本的な統計を整備しているということであるならば、それらの最貧国においても独自にその統計データというのは集めているんかなという思いもあるんですけれども、まあ食べるに苦労しているようなところで、言うたら失礼ですけれども、そこまで手が回るのかなと思うと、向こう、その対象になる国のデータというのはむしろその世銀が作っているんではないかと思うんですけれども、その点、ちょっと教えていただけませんでしょうか。

ありがとうございます。 　そうしたら、今回のそのユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか債務、この国はこれだけの債務があって、返済可能とか不能とかそういう判断もされるんだと思いますけれども、そういうデータも世銀あるいは政府にない場合はほかの機関が作っているデータを使うということもあり得るということでしょうか。

そうしたら、時間ですので最後の質問にしたいと思うんですけれども、例えばユニバーサル・ヘルス・カバレッジなんかをその対象にするという場合に、何かワクチン接種率とか乳幼児の死亡率とか、そういうところが判断基準になるかと思うんですけれども、そういうデータも世銀で集められるんですか。

時間になりましたので終わりますけれども、ほとんど通告とは違う質問ばっかりしたのに御親切、丁寧に答弁していただきました国際局長にお礼申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。 　改正案の全ての項目に賛同するものではありませんが、以下の理由から賛成いたします。 　まず、消費者物価の上昇率が日銀目標の二％を大きく上回る水準にある今、年収二百万円前後のいわゆる相対的貧困層にとって減税と社会保険料の引下げは不可欠であるところ、百三万円の壁を引き上げるべきという国民の声に応え、いわゆる相対的貧困層を含む納税者に対し総額一・三兆円の減税を実現した点です。 　次に、大学生特定親族特別控除の創設により、アルバイトをしなければ生活できない学生が扶養者に気を遣わず働ける制度となった点です。 　また、ガソリン税の暫定税率撤廃に向け、自民党、公明党、日本維新の会で協議の場が設けられた点です。 　我々日本維新の会は、暫定税率の廃止をマニフェストに掲げ、何度も法

日本維新の会、浅田均です。 　本日は、ジニ係数と相対的貧困という統計数字から、我が国の税制と社会保障制度について石破総理と議論させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、お配りしております資料一の真ん中の段にあります表二を御覧いただきたいと思います。 　改めて御説明しておきますと、ジニ係数というのは一言で言うと所得不平等の度合いです。例えば、百人いて、それぞれ百人が百万円の所得があるということになりますと、これはもう不平等は全然ありませんから、ジニ係数はゼロです。百人いて、そのうちの一人だけが一億円の所得があって残りの九十九人がないという場合は、これもうすごい不平等ですから、この場合のジニ係数は一です。ゼロに近いほど所得格差が小さくて、一に近いほど所得格差が大きいことを示しております。 　それでは、表二の一番下の段を御覧いただきたいと思います。我

今御答弁にありました応能負担による税制、累進課税のことをおっしゃっているんだと思います。だから、所得の高い人から多くの税金をいただいて、それを所得の低い層に回すというのがこの応能負担の目的とするところであると思います。 　先ほど来お話がありますけれども、所得税の基礎控除を始め様々な控除制度が存在しているので高所得者がより多くの恩恵を受けやすい構造になっているという批判がありますけれども、こういう批判に対して石破総理はどういうふうに受け止めておられるのでしょうか。