浅田均

○浅田均君　今の御答弁に関して三つほど質問したいんですけれど、最初の方でおっしゃった日銀のバランスシートの負債の部分ですよね。日銀当座と言われている部分が金利が上がって増えても、受取、国債の受取利息も上がるんで問題ないというふうにおっしゃいましたけれども、例えば十年物を、固定金利ではないんですか。固定金利でやっているから利息が変わっていくということはなくって、十年物の国債を固定金利で資産として持っているということで、これが上がっていくということはないんじゃないですか。

○浅田均君　まあその点については、また次回、もう一回やらせていただきたいと思いますけれども。 　もう一点ですね、時価評価、簿価評価というところの話がありましたけれども、これもいつか質問させていただいて、簿価評価だから債務超過にはならないというふうに御答弁になられたことがあったと記憶しておるんですけれども、満期待ちでね、満期待ちで国債保有を減らしていくから損失は計上されないという考え方もあろうかと思います。満期待ちで国債保有を減らしていくので損失は計上されないという考え方もあろうかと思いますけれども、そういう場合、二％の物価が達成されたとしても、市場のお金を回収しないことにはインフレが加速していくと思われませんか。

○浅田均君　その点に関しては私なりに異論があって、イギリスのそのトラス政権というのは日本と同じようなことをやろうとして、これマーケットからもうブーイングで、で、退陣せざるを得なかったと。だから、マーケットはそこまで、イギリスのマーケットはそこまで健全に機能しているけれど、日本のマーケットはそこまで機能していない状況になってしまっているんではないかというふうに思っているんですけれども、総裁はどういうふうにお考えでしょうか。

○浅田均君　佳境に入ってきたんですけど、時間になってしまったんで、この続きはあしたやらせていただきますので、またよろしくお願いいたします。 　終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　実は、私も先日の大臣所信について質問させていただきます。 　大臣が、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠と発言された、財政余力についての質問通告をいたしました。ところが、午前中に西田委員が同じ質問をされてしまいましたので、事態は大きく変わってしまいました。 　私も、財政余力とは租税収入が増えるのか、あるいは借金をできるのか、どちらですかという質問をしたかったんですけれども、大臣はもう既にそのことに答弁をされております。財政余力とは、資金が市場から調達できることであり、その前提として、債務残高の対ＧＤＰ比率が発散しない、小さくなっていくことが必要という旨の御答弁をされたと私は聞いたんでございますが、間違いないでしょうか。確認させていただきます。

○浅田均君　それで、ここから西田型に発展させていくか私流に発展させていくかの岐路に差しかかったわけでございますが、西田先生と同じ質問しても全く面白くないんで、いや、もう実に十分やっていただきましたので、論点をちょっと変えさせていただきます。 　資金が市場から調達できるということは、市場に資金があるということでございます。その資金はというと、原資といいますと、家計と、銀行を除く企業の現預金だと考えます。 　私たちは、家計は、家計も企業も現金、家計でいいますと現金あるいは預金を持っています。だから、銀行にお金を預けて、銀行は負債として私たちの企業の、家計からの、企業からの預金を預かって、それが銀行の負債になっているわけですけれども、それが、銀行が国債を買うことによって国債と家計からの資金が入れ替わると。だから、結局、私たちが望むと望まないにもかかわらず、銀行というのはお金を持っていて、預金

○浅田均君　違うんです。あのね、どう言ったらいいのかな。 　民間の企業と家計がありますよね。銀行があります。政府があります。ここのお金がここへ行って、ここで入れ替わると。だから、日銀は関係ないんです、日銀はここに入っていますから。この部分がなくなってしまう、この部分が減ってしまうと、この国債に換わる部分が減ってしまうんではないか、そういう意味では限界があるのではないかという質問なんです。

○浅田均君　まあ正確に多分質問していないから、正確に質問すると大臣も正確な御答弁をいただけると思うんで、もう一回説明しますね。 　私たち家計とそれから企業は、現金、預金を持っています。これが家計部門の現預金、金融資産で二千兆円を超えると。そのうちの五四％ですか、千八兆円ぐらいが現預金で保存されていると、蓄えられていると。だから、たんす預金とかもありますけれども、これを銀行に預けているわけですね。銀行に預けて、それは銀行の負債のところにカウントされます。銀行の負債にカウントされるけれど、銀行は銀行で家計に貸し出し、企業に貸出ししていると。だから、残りの部分は、残りの部分をもって国債を買うということは、国債とこのお金が、私たちのお金が入れ替わるわけですね。だから、私たちが預けている預金は、そこで民間の銀行あるいは日銀の資産の部分に計上されると、これが国の負債とイコールになるわけです。 　だ

○浅田均君　税制会長と同じ意見ですよね。ありがとうございます。違います。それでは、これはまた改めて、改めて質問させていただきます。 　次に、もう一点、西田先生の質問で欠けていたのが、プライマリーバランスはたしか聞かれていなかったと思いますので、プライマリーバランスの黒字化に関して質問させていただきたいんですが。 　プライマリーバランス対象経費は八十九・五兆円、これ一般歳出総額百十四・三兆円から交付税交付金十六・四兆円、それから、利払い費八・五兆円を引いたのが八十九・五兆円です。 　西田先生の質問に対しては、別の意味で、債務残高の対ＧＤＰ比率が発散しないという発言をされておりますけれども、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標というのは、債務残高の対ＧＤＰ比率が発散しないという理由で達成可能というふうにおっしゃっているんでしょうか。確認させていただきます。

○浅田均君　ありがとうございます。 　発散しない、債務残高をＧＤＰで割ったのが段々減っていくということは、分母が増え続けるか、あるいは分子が減っていくか、あるいは両方であるか、いずれかであるんですけれども、このいずれだと想定されているんでしょうか。