浅田均

○浅田均君　そういう報道はあります。だから、報道を信じるならば、ロシアに事前に通告をされたと私どもは受け止めます。何でやろうなと、今お答えになりませんけど、何でやろうなと。バイデン大統領ですら、行くときは通告していたと。だから、同じような理屈なのだろうかなとも思いますけれども、残念ながら、その背景が全然違います。我が方は自衛のための自衛隊を持っているだけで、向こうはもう核兵器も持っている超大国でありますので、そういうところも考えていただきたいと思います。 　それでは、ウクライナ訪問のそのサブ、中身のところについて質問をしていきたいと思います。 　先ほどもどなたかの質問の中で、あるいは答弁の中で、今回のウクライナ支援内容が、電力と地雷除去、それから農業生産力回復などとエネルギー分野などで新たに四億七千万ドルの無償支援、それからＮＡＴＯの基金を通じて殺傷能力のない装備品に三千万ドル相当提供

○浅田均君　御答弁ありがとうございます。 　今、努力を続けたいという御発言がありましたけれども、その御努力の中で一つ考えていただきたいことがあります。 　私たち日本維新の会は、被災地支援ということで、何か災害があったりしたら、自分たちの報酬カット、三割カットした分を積み立てておりまして、それを寄附させていただいております。今回も、ウクライナ支援ということで私たちに何ができるかということをいろいろ考えました。そして、ポーランドとかウクライナで現地で活動しているＮＧＯとか、それから、ウクライナのコルスンスキー大使始め大使館の皆さん方、ポーランドの大使館の皆さん方といろいろ、何が一番いいのか、何を一番必要とされるのかということをお伺いして、それで先日、三月二十一日に、ピックアップトラック二十台と、それからコンテナ一台分の魚の缶詰、パンの缶詰を、これを寄贈しました。 　そこに至る過程で、やっ

○浅田均君　それで、ウクライナ支援のお話をさせていただいていますけれども、ウクライナを支援するというのとロシアに制裁を加えるというのは、これセットなんですね。セットでないとこの停戦というところにまではいかないと思いますんで、先ほども総理、停戦に向けリーダーシップを発揮したいというふうに御発言されております。普通は、その停戦というのは、二月二十四日にロシアがウクライナに侵攻した、その前の状態に戻すことであるということだと私どもは考えているんですけれども、ウクライナのゼレンスキー大統領は、その二〇二二年二月二十三日ではなしに、もっと遡って、二〇一四年三月にクリミアが併合されたと、そこまで領土を回復させるんだということを表明しています。 　総理がこの停戦の条件とお考えになるのは、私どもは去年の二月二十三日の状態に戻すことであると考えておりますけれども、総理はいかがですか。

○浅田均君　繰り返しになるかもしれませんけれども、総理は何度も法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというふうなことをおっしゃっています。その法の支配というところ、概念の受け止め方なんですけれど、ロシアというのは、これ法の支配に基づいた国だとは私は個人的には思っておりません。これ、人の支配というか、人の支配に範疇化される国だと思っています。 　もっと言うと、祭政一致といいますかね。昔、キエフ・ルーシというのが原点となって、ギリシャ正教ですね、ギリシャ正教がコンスタンチノープルからキエフへ来て、だからキエフというのは、キーウというのは逆に言うとロシアの母国であると。こっちが主なんですね。で、ルーシというのは、ルーシです、ベラルーシのルーシで、キエフ・ルーシ。モスクワって、ロシアって後で興った国であって、だから、ロシアはウクライナを何とか求めて、あんたらと私たちはルーツは一緒やでということで統一

○浅田均君　今そういうことを申し上げたのは、余り法の支配という概念に固執してしまうと、逆に、ロシアとか中国は別の観念体系を持った国ですから、分断してしまうんではないかなという心配をしています。 　昔、デモクラシー、民主主義、民主国家ということは、私たちの、先進国の条件であるというふうな言われ方をしたときがあるんですけれども、民主主義でなくても私たちと価値観極めて近くて付き合っていける国があると。だから、グッドガバナンスとかボングベルヌマンとかね、良い統治という言い方に変えました。 　だから、民主主義を良い統治という言い方に変えたような形で、その法の支配というのを何らかのもうちょっと大きなくくりで話合いをしていかないと、最初からもう対立が生じてしまっているということになるといけませんから、その辺は御注意いただきたいと思います。 　それからもう一つ。もうあと十七分になりましたけど、僕、ウ

○浅田均君　ありがとうございます。 　それでは、ウクライナの支援のことについて聞かせていただいて、それと対になっているロシアへの経済制裁ということについて質問を変えていきたいと思います。 　今の制裁ですね、これはもうどなたか、先ほどの質問の中にありましたけれども、ＳＷＩＦＴからの締め出しとか、中央銀行の資産凍結、輸出規制、輸入規制、それから、とかいろいろやっていますけれども、総理はこれで十分だとお考えになっているんでしょうか。

○浅田均君　先ほど、勝部委員の質問ですかね、ＪＴのことが取り上げられておりましたが、これは一つの大きな抜け穴ですよね。 　私はもう一個指摘させていただきたいんですけれど、日本や欧州の自動車メーカーはロシアでの新車生産を停止しています。六百万円以上の乗用車輸出は制裁の対象になっているけれども、ある地域からの日本からの自動車輸出は増えております。これを見ていただきたくて、資料を配らせていただいております。これ、富山県の大阪税関の支署に伏木税関支署というのがあって、ここで取り扱っている物品、輸出入品のリストでございます。 　資料一を御覧いただきたいんですけど、これ、自動車が千四百七十六億円で、前年比二三六％、二・三倍になっています。この下の方に輸出相手先というのがあるんですけれども、ロシアがこれ約五〇％で千六百五十九億円、伏木管内で輸出している半分はこれロシア宛てです。この千六百五十九億円ロ

○浅田均君　Ｇ７の中でも、ロシアに中古車を輸出しているというのは、日本がほとんど、ほぼ全部日本なんですね。だから、我が国がカットしたら、ロシアへ行く、中古車といっても、ほとんど新古車と言われている、まあ店頭品を新品として売れないとか、そういう品物を向こうへ中古品として送っているというのが実情のようでございます。 　それで、これ、また後、防衛大臣にちょっとお尋ねすることになると思うんですけれども、何か中古品、中古車と言わずに、ナンバープレートを外して、もう何かこれは廃車にしますというような申請だけして、実際は解体されずに部品として輸出されているものもあるというふうなことも聞きます。だから、そういうところの強化をすることがロシア経済にとってかなりの打撃を与える方策になるのかなという思いをしておりますので、是非一度お考えいただきたいと思います。 　それで、防衛大臣、お待たせしました。 　こ

○浅田均君　大臣御存じだったということで。 　この二千五百台のうち、毎年七十台前後は廃車にして鉄くずになっていると思われていたのが、そうではなかったかもしれないという、これ通報があります。だから、一部を何かいじるだけで、もうこれは鉄くずにせぬで、どっか闇に流していると。それがまたロシアへ行っていると。ロシアでそれが走っているのを見かけると。これはまあエビデンスベースではないんで何とも言えませんけれども、そういうところに関して、また我が党の議員が別の機会に質問させていただくことになると思いますので、内部調査よろしくお願い申し上げます。 　それで、ようやくロシア制裁が終わって、次、日韓関係。 　先週、韓国の大統領がお越しになって、日韓首脳会談があったと。また、権統一相ですか、来られて、林大臣とお会いになっている姿をテレビで見ました。最悪の状態は抜け出しつつあるのかなという気がしますけれど

○浅田均君　求償権に関しては想定していないと。これ、日韓請求権協定でその求償権はもう全部韓国側が引き受けますよということで、日本の企業はそういう訴訟を起こされないことになっていたはずなんですけれど、これが韓国大法院の決定で求償権を持っているということで日本の企業が訴えられて、もう株を差し押さえられて換金されるばかりになっていたところで止まっていたというふうに私は記憶しています。 　だから、いつも国家の役割は何かと聞きますと、国民の生命、財産を守ることだと常におっしゃるんですけれど、ここで生命は、財産を守れないということになると、もうとんでもない失態になると思いますし、政府の役割を果たしているとは言えないということになってしまいますので、ここは意地でもですね、意地でもって、法律に従うならばその日韓請求権協定でもう終わりになっているのに、まだ韓国大法院がそういう変な判決を下すからここまで関わ