浅田均

○浅田均君　ありがとうございます。 　何か昔は、税調会長の時代は、ドーマー原理ですか、ドーマーの定理、ドーマーの原理とかですよね、債務残高をＧＤＰで割ったものが発散しないと、それが持続可能性の条件であると。 　そのドーマー原理、今いみじくも大臣の御答弁の中にあったんですけれども、名目ＧＤＰ成長率が名目公債利子率よりも大きいと、成長率の方が利子率よりも大きいと、高いと解されているようでございますが、今、十年物国債の利子率、これが〇・一％から〇・二五％になって、それが〇・五％近くになっているということでございますが、〇・五％を超えているかもしれませんけれども、それに対して名目ＧＤＰ成長率はそれを上回るという理解でよろしいんですよね。

○浅田均君　成長実現ケースだと、たしか二％とか三％とか、あの成長率になっていて、当時はマイナスの金利でしたから、何かこんなん物すごく簡単なことのように見えたんですけれども、マイナスがゼロになって、ゼロから今や〇・五ぐらいになってしまっていて、その十年物国債の利子率が、今度の日銀の総裁どういうふうにお考えになるのか分かりませんけれども、仮に二％ぐらい、一％上がるだけで莫大な、日銀に、債務超過状態になってしまうということなんですけれど、それを成長、経済成長がそこまで達するようには私には到底思えないんですけれども、その自信のよって来るゆえんは何でしょうか。

○浅田均君　それでは次に、量的・質的金融緩和、いわゆるＱＱＥに関して質問させていただきたいと思います。 　これが始まったのがちょうど二〇一三年で、今から十年前の話です。それからちょうど十年目に当たるので、自分なりにこの壮大な実験と言われたＱＱＥというものを検証しておきたいと。それには、日銀総裁のお考えを聞かせていただくというのと、それから財務省当局の方からお話を聞かせていただく、その双方が必要であると思いまして、今日、日銀黒田総裁にお越しいただきたかったんですけれども、よんどころない事情により来れないということで、順番が逆になってしまって大変申し訳ないと思いますし、大臣としては、日銀の独立性ということを昨日もおっしゃっていましたので、なかなか御発言しにくい部分もあろうかと思うんですけれども、答えれる範囲で結構でございますので、御答弁いただけたら有り難いなと思っております。 　今日は、だ

○浅田均君　その検証の過程で、日銀の独立性というのはあるんですけれども、検証の過程で、例えば、後でまた質問させていただきますけれど、マイナス、二〇一六年にマイナス金利というのを導入しますよね。マイナス金利を導入したにもかかわらず、その量的緩和を続けていると。だから、何か矛盾しているような受け止めをしているんですけれども、そういう例えば方向性に、その財務省さんが考えておられる方向性と日銀が考えている方向性にそごがあった場合、やっぱり何か話合いとかはされるんですか。

○浅田均君　いきなりマイナスの金利行きましたので、マイナスの金利について。これ、十一番で通告させていただいているんですけれど、当座預金を増やすことを目的とするそのマネタリーベースの目標ですね、これと、当座預金の増加にこのペナルティーを科すマイナス金利は方向性としては全く逆だと思うんです。私はそう思います。 　ところが、二〇一六年にマイナス金利を導入しているのに、マネタリーベースの目標を残しているのはなぜかという、まあ当然といえば当然の疑問があるんですけれども、こういうことに関して財務省はどのように見ておられたのか、お聞かせいただきたいと思います。

○浅田均君　どうしようかな。また後で続きはやらせていただきます。 　一番この大きな問題は、日銀が長期国債を買う場合、これデフレ脱却のためにこういうことをやっているわけですよね。二％の安定的な物価目標が達成されるまではこういうことを続けると。だから、デフレ脱却という目的を達成したときは必ず損失が発生するという仕組みだと私は理解しております。 　ＱＱＥの出口で日銀は巨額の損失を被る仕組みというふうに理解しているんですけど、間違いありませんか。

○浅田均君　ありがとうございます。そういう言い方、うまいこと言いますね。 　うまいこと言うけれど、要するに、普通素人が考えると、安いときに買っておいて高いときに売ったら何ぼかもうけが出るだろうと。ところが、日銀のやっているのは逆なんですよね。高いときに、すなわち金利の低いときに、高いときに、価格が高いときに買って価格が下がったときに売るだから、当然損失は出てくるんですね。 　だから、まあ財務省から見たらそういう見解になるんでしょうけれども、これはまた、黒田さん、バーゼルにいらっしゃるということですが、電話を掛けても聞きたいぐらいの質問でございますが、まあ帰ってこられるまで待たせていただくということにいたします。 　もう今の答弁、お答えを聞くと、次の質問に対する答弁も想定できるんですけど、まあ一応聞かせていただきます。 　だから、何というのかな、時間が長期戦になったら、これ損が、損失

○浅田均君　何か、時により日銀の独立性とおっしゃる一方、日銀と一体になってとか、日銀と連携の下にとか、日銀と一緒になってこういうことをやっているんですって言う一方、これ具体的なことはこっちに任せているって言うところが、何か私たち、なかなか理解しにくいところなんですね。 　だから、財金一体の経済政策ということに関しては、私どもも当初は賛成しておりましたし、そのとおりの結果が出たのかなという評価はしているんですけれども、やっぱり検証の過程で、やっぱりマイナーチェンジというかメジャーチェンジも含めてその変更が必要ではなかったのかという思いは今でもしております。だから、これをあえて続けた黒田総裁のその頑固さといいますかね、一徹さというか、評価したい面もあるんですけれど、気質というか性質に関しては評価できるけど、中身に関しては評価できないという、まあ変なところなんですね。 　だから、聞きたいのは

○浅田均君　財務省としてはベネフィットがコストを上回ると評価されているという理解をさせていただきまして、今回はこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部改正する法律案に関連して質問いたします。 　私たち日本維新の会は、社会の成り立ちが大きく変わるとき、税制もそうした変化に合わせて抜本的に変えていく必要があると常々主張しています。その一つがフローからストックへという改革です。いわゆるフロー部分に係る税制を軽くして、可処分所得を増やし消費を喚起する、そして景気を刺激し経済成長を支える。同時に、ストック部分に係る税制を適正化し、資産を流動化することにより、これまた景気を刺激し経済成長を支えるという考え方です。 　いわゆるコストプッシュインフレの現状下では、最終消費者の可処分所得を増やすことは、ひいては中小企業の製品への価格転嫁を可能とし、賃金上昇や予想インフレ率を高めることにも資すると考えますが、財務大臣は我々の主張をどのようにお考えでしょうか。見解をお伺いい