塩川鉄也

○塩川委員　十一月の八日に、東海第二原発の立地自治体である東海村議会の全員協議会が行われた場で、原電は、鉄筋籠の高止まりは問題ないので工事を再開していると発言をしておりますけれども、原子力規制庁は了解しているんですか。

○塩川委員　そうしますと、この議会の場で、了解もしていないような話を了解しているかのようなニュアンスで、工事を再開しているという問題があるわけですけれども、そういったことについて、今、規制庁の方が、個別のことについて了承するものではない、最終的には使用前検査で判断をするというお話ですから、そういった点でも、今の原電の対応というのが改めて問われているわけで、重大な施工不良を住民にも知らせずに工事を進めるということは認められないことであります。 　安全対策よりも工期最優先の原電の姿勢が厳しく問われているところで、原子力規制庁がお墨つきを与えるようなことが決してあってはならないと申し上げます。 　大臣にお尋ねしますけれども、ＧＸで原子力の利用と言いますけれども、そもそも、こういった安全対策を施す際に、きちんとした対応が取られているのか。問題があったときに、まさにその地域の住民に知らせることも

○塩川委員　はい。 　この安全協定を結んでいる地元の自治体、住民に説明もありませんし、水戸地裁は、こういった避難体制の不備を理由に運転差止めの判決も行っているときであります。 　老朽原発の東海第二は、再稼働は中止、廃炉こそ必要だということを申し上げて、質問を終わります。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、米海兵隊ＭＶ22オスプレイの低空飛行訓練について質問をいたします。 　七月七日、日米両政府は、日米合同委員会において、米海兵隊ＭＶ22オスプレイが対地高度六十メートルまでの低空飛行訓練を恒常的に行うことで合意をしました。 　航空法では、最低安全高度について、人口密集地域は三百メートル、それ以外の地域は百五十メートルと定めております。航空機のトラブルが発生したときに航空機の安全及び地上の人と物件の安全を確保するために、応急対応できる高さを確保するものであります。 　対地高度六十メートルというのは、そのような安全確保が困難な危険な飛行となります。過去、米軍機をめぐっては、奈良県十津川村でハリアー攻撃機が林業用のワイヤーを切断する事故や、また高知県早明浦ダムではＡ６攻撃機が墜落するなど、低空飛行訓練による重大事故が起きております。米軍オス

○塩川委員　六十メートルで飛行する経路を指すということですけれども、例えば、米海兵隊が二〇一二年に公表しておりますＭＶ22の沖縄配備及び日本での運用に関する環境レビューに載っている航法経路、ナビゲーションルート、米側の公表資料ですけれども、このナビゲーションルートに該当するということで、どうですか。

○塩川委員　入っていないということは言っていないわけですね、お答えできないということですから。米側の方は、もう確定した経路としてある、それを使用すると言っているわけですから、米側が明らかにしているものが既にあるわけであります。 　六十メートルの高さでの飛行というのは余りにも危険なわけであります。もちろん、その合意の中では、送電線の鉄塔なんかは避けるとか、そういう説明なんかも入っていますけれども、まさに、送電線をそれこそ断ち切るような、そういう高さでの飛行にもなりかねない。過去、事故が起こった、それと同様のような事故が起こる、そういう危惧が強い低空飛行ということを言わざるを得ません。 　そういったことについて、本当に日本国民の安全また財産を守る立場であれば、こういう低空飛行訓練をやるのはどこなのか、こういうことをしっかりと明らかにするということは、日本政府が求めることではないでしょうか。

○塩川委員　それで日本国民の安全が守れるのかということが厳しく問われているわけであります。 　合意文書の中に、「事前調整」という項目があります。「米海兵隊のＭＶ―22部隊は、本訓練を行う二日前までを基準とし、自衛隊の関係方面隊等に通報し、訓練航法経路に沿って本訓練を開始する前に、訓練日、時間帯、機数、飛行経路及びその他必要な情報を提供するとともに、必要に応じて米軍又は自衛隊の他の適切な機関と事前調整を行う。」とあります。この六十メートルでの低空飛行訓練に当たって、自衛隊に事前に通報し、必要に応じて事前調整を行うということであります。 　このような、米軍が事前に自衛隊に通報し、事前調整を行うという仕組みは、航空自衛隊の訓練・試験空域で既に行っていると思いますが、それはそのとおりということでよろしいですか。

○塩川委員　ですから、航空路誌などにおいては、少なくとも、航空自衛隊の訓練・試験空域を米軍が使用する際には、事前に連絡をし、調整をするということを行っている。現に、日本の本土においてそういう陸地部分で対応するところというのは、群馬県を中心としたところでの高高度の訓練空域のエリアＨ、また低空のエリア３、あと、広島、山口、島根に該当するエリアＱ、そこのところでの事前調整などが行われているわけです。今回それとは違うということですけれども、既にこういった事前調整なども米軍と自衛隊の間で行われているわけです。 　この合意に基づいて、それ以外にも事前通報、事前調整を広げるということになるわけですけれども、ある意味、陸上自衛隊や海上自衛隊とも事前通報、事前調整をするという場面が出てくるということでしょうか。

○塩川委員　ですから、自衛隊の関連部隊又は機関との事前通報、事前調整という中には、空自、陸自、海自、それぞれ対象となり得るということですね。

○塩川委員　配付資料を配らせていただきました。一枚目は、全国、米軍機の訓練ルート、訓練エリアになっているというのを図示したものであります。二枚目、色がつけてありますけれども、陸上自衛隊と航空自衛隊の飛行訓練区域が例示をされております。 　ここにありますように、全国各地で陸上自衛隊やまた航空自衛隊の低空飛行の訓練空域が設定されている。特に、陸上自衛隊の、この赤い色で囲ってあるところは、航空法で禁止をされている最低安全高度以下での飛行許可申請区域となっています。 　ですから、場合によっては、こういったところで陸上自衛隊と米軍が事前に調整も行って訓練を行う、こういうことも排除されていないということですよね。