堂込麻紀子

ありがとうございます。 　続いて、法人税の引上げについて行きたいというふうに思います。 　与党税制改正大綱を引用させていただきますけれども、令和六年度大綱で法人税の税収力が低下している状況であることに触れられており、平成二十七年度から平成三十年度、四年間にかけてです、四年にかけて行われた法人税改革は、企業経営者がマインドを変え、内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待されたということでしたけれども、この企業の内部留保、五百五十五兆円と名目ＧＤＰに匹敵する水準まで増加しており、企業が抱える現預金等も三百兆円を超える水準に達しているということから、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ないと指摘されており、今後、法人税率の引上げも視野に入れた検討が必要であるというふうに締めくくられております。 　同様に、令和七年度の大綱においても、法人税の在り

ありがとうございます。 　私、リーマン・ショック時代は小売業で従事しておりまして、労働組合の役員をやっておりました。まさに、消費者の皆さん、お客様の皆さんの消費であったり、会社の経営上の本当にリスクというのも感じながら仕事をしていた時期でございます。 　所得再分配機能についてお伺いしようと思いましたが、先ほど浅田先生も触れておりましたので、私、最後の質問にさせていただこうと思っています。労使の取組を後押しする経済財政政策の必要性というところを御質問させていただければと思います。 　日本経済はバブル経済崩壊以降長きにわたり低迷し続け、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する世界金融危機、また東日本大震災を始めとする大規模な自然災害、そして、二〇二〇年以降続いてきた新型コロナウイルス感染症の感染拡大と蔓延防止のための様々な制約による影響も受け続けてきました。日本の名目ＧＤＰも、一九九二

ありがとうございます。総理の熱い思いも承りました。 　ＧＤＰの五〇％は消費でございます。経済が伸びるためには、消費の拡大が景気の好転には必要で、経済が伸びれば税収も伸びます。消費の拡大のために手取りを増やすべく、民間は懸命に賃上げを行っています。政府は、各種控除を充実させて、経済成長につながるような経済財政政策を行うことが必要ということを改めて指摘させていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、予算委員会一般質疑のお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　前半で、近年深刻化しております銀行口座等の不正利用の問題への対応について、また、今ちょうど春闘されているところでございますので、その経過を踏まえ、これから続く中小企業の更なる賃上げの促進についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　まず初めに、口座等の不正利用対策についてですけれども、先立って佐藤委員も質疑されておりましたトクリュウに関するところですけれども、警察庁公表されております令和六年の犯罪情勢によりますと、二〇二四年中の特殊詐欺の認知件数、先ほどは被害総額おっしゃっていただいていたと思いますけれども、特殊詐欺の認知件数自体は二万件を超えていると。また、これは二〇一四年を大きく上回る、これまで最大だと言われて

ありがとうございます。 　違法なビジネスモデルができてしまっているというところを何とか止めなければならないというふうに思っておりますが、一方で、クレジットカードの不正利用実態も深刻な状況に今あるというふうに感じております。 　日本クレジット協会の調査によりますと、クレジットカードの不正利用による被害額、これも年々増加しているというところです。二〇二三年は約五百四十一億円、二〇二四年は約五百五十億円となっており、近年の傾向を見ると被害額の九割は、番号を盗用、窃盗されているということですね、盗用されているというもの、フィッシング詐欺等で番号が不正に取得されているものが多いということが見受けられるという傾向でございます。 　クレジットカードの不正利用の実態について、これは所管である経済産業省、どのように認識をされておられるか、お伺いできればというふうに思います。

ありがとうございます。 　クレジット会社も様々な対策を経ているんですけれども、いろんなマンパワーを使って対策を講じているんですが、やはり防げないといったような状況になっております。消費者の皆さんも、改めて、皆さんのこの不安が今募っている状況ですので、何とかしたいという思いなんですけれども。 　これまで、特殊詐欺等の動向、また預金、預貯金口座とクレジットカードの不正利用についてお伺いしてきました。基本的には、それぞれの所管省庁において、所管の業界団体等とともに実態把握と注意喚起、これを中心とした対応が行われてきたものというふうに理解しておりますが、ただ、この被害実態が引き続き高止まりしている状態という現状を踏まえますと、現状の取組では限界があるのではないかというふうに考えております。 　これは、これからの犯罪行為、特定の業界、特定の省庁の所管事項の範囲内にとどまるものではなく、関係各省

ありがとうございます。 　御答弁いただきました青木副長官、御退席いただいて結構です。お願いいたします。

ありがとうございます。 　これまで様々、詐欺、特殊詐欺等について触れてきましたけれども、警察庁が年次報告書を並べられておりますが、預貯金通帳等の譲渡などによる検挙件数も年々増加しているというところでございます。令和六年では四千五百十三件に及んでいるというところになります。積極的な摘発がまさに求められているときだと思います。先ほどのとおり、クレジットカードにおいても不正利用が拡大している。こうした犯罪による被害、また犯罪に関わり罪を問われる人も少なくするために、積極的な摘発を行っていく必要があると思います。 　こちらについて、是非、警察庁の見解、お伺いできればというふうに思います。

ありがとうございます。 　厳罰化の検討も含め、国民一人一人が被害者にも、場合によっては加害者にもなり得る案件でございますので、金融教育の、教育のリテラシー向上も含めて、啓発活動、また金融リテラシー向上に向けて政府一丸となって取り組んでいただくことを是非祈念したいというふうに思います。 　最後に、私も労働組合の役員をしておりましたので、労働組合未組織の中小企業への賃上げの波及について、是非ここで皆さんから、大臣の皆さんからエールを送っていただければというふうに思いますけれども。 　二〇二五春闘、交渉は今もなお継続しております。こうした賃上げの動き、中小企業全般に波及していくことが強く求められております。とりわけ、労働組合が未組織の中小企業においても賃上げの果実が確実に実現していくように、引き続き取り組む必要があります。今後、最低賃金の改定などにおいて環境整備が図られることが重要であると

ありがとうございます。 　中小企業から省力化のシステムを入れていくとか、大企業ではなく、そういったお取組を含めて、実効性ある継続的な賃上げができる、可能とする、そんな取組、支援策として是非していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。