堂込麻紀子

ありがとうございます。 　まだ賃上げを交渉している組織もございます。六月、七月に、七月に最終的な回答取りまとめがあるというふうに思いますけれども、これからも継続して賃上げが続く、ここに今日お招きしました、御答弁いただきました各省庁の皆様含めて、これからも力強い支援を是非いただければというふうに思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　早速質問に入らせていただこうと思いますが、令和六年、昨年の九月に、財務省に設置されております株式会社日本政策投資銀行、ここからＤＢＪと呼ばせていただきますが、その特定投資業務に関する勉強会、その取りまとめの序文において、我が国は、リーマン・ショックや東日本大震災、新型コロナウイルス感染症の拡大と大規模な危機に見舞われたが、民間金融機関による対応が容易ではない中、政府系金融機関が危機対応業務等を通じて経済を下支えし、セーフティーネットとして重要な役割を果たしてきたというふうに述べられております。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 　このような実績を積んできたＤＢＪが特定投資業務を行うことによって、資金回収における不確実性というのはありますけれども、潜在的な成長力を引き出すために必要なリスクマネーについて、民間金融機関と協調して提供し、我

ありがとうございます。 　確認させていただきました。予算に対してＤＢＪも受け身ではなく関わりながら、プロセスに関わっているというところの確認ができましたので、ありがとうございます。 　続きまして、近年の特定投資業務の実績についてお伺いできればというふうに思いますが、二〇一五年の特定投資業務開始以降、投資決定実績は、二〇一八年までに七百億円超から一千億円超まで増加、二〇一九年には一気に三千五百億円超に達しているというところですが、二〇二〇年、二千百億円超に減少し、以降は、六百億円超から一千百億円超の間で低迷しているというところです。 　コロナ禍の影響があるというふうにも見られますけれども、最近の投資決定が低調であることについて見解をお伺いできればと思います。

ありがとうございます。そうですね。 　続いての質問にさせていただければというふうに思いますが、特定投資業務の投資先の企業名の公表という部分についてです。 　柴議員からも質問あったと思いますけれども、五年前の本委員会の附帯決議においては、国民への説明責任を果たすという観点から、特定投資業務の個別案件における投資状況を含め、同業務に係る情報の公開をより一層推進することと指摘されております。 　一方、特定投資業務の投資先の企業名については日本政策投資銀行のリリースにおいて公表されておりますけれども、その投資額については一律に非公表という状況が依然として続いているということです。 　特定投資業務、日本政策投資銀行によって実施されているものの、その財源は財政投融資の産業投資からの出資と政策投資銀行の自己資金から成ることから、特定投資業務は官民ファンドに分類されており、官民ファンドの運営に係る

ありがとうございます。 　そうですね、守秘義務についてはもちろん信頼関係の下というところもございますし、先ほどもありましたその企業の様々なリスクを、何でしょう、避けるという意味からも公開されていないというところもあるかと思いますけれども、あえて呼び水効果というところを増やすのであれば、ＤＢＪが投資している、投融資しているということを発表していただいた方が、このぐらいの額が出ているというふうに見えた方が更に呼び水が生めるのではないかという考えの下、質問させていただいております。ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきたいと思いますが、特定投資業務と地域活性化について伺います。 　特定投資業務、地域経済の自立的発展を政策目的の一つとされております。特定投資業務の実施に当たっては、地方において、意欲はあるが十分に光が当てられていない取組を後押しすること、その地域ならではの事業を

ありがとうございます。 　栃木、また青森の事例ありました。茨城県にはまだないということですけれども、私出身の茨城にはまだないといったところですが、これからの五年間で地域の埋もれてしまっているポテンシャルを是非発掘していただくというところにより注力をいただきたいなというふうに思っております。 　最後の質問です。 　地域でのノウハウや投資人材の不足の解消についてお伺いできればというふうに思います。 　地域金融機関におけるノウハウや投資人材の不足について、五年前の法改正時でも課題として指摘されております。特定投資業務が開始されてから十年間で、実は余り状況が変わっていないのではないかというふうにも捉えられます。これは特定投資業務そのものの課題というよりも地域金融機関の体制整備の課題もあるかというふうに思われますが、五年前の本委員会の附帯決議、株式会社日本政策投資銀行から地域金融機関に対する

ありがとうございます。 　これからの先の、人材育成も含めて、より強化していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　今国会では、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」に向けた戦略について調査が行われました。原油を始めとする化石燃料など、資源エネルギーの大部分を海外に依存する日本では、その安定供給を確保することが持続可能な経済社会を構築する上での大きな課題となっています。 　世界に目を転じますと、近年、ロシアによるウクライナ侵略後の天然ガス価格の高騰、中国によるレアアースなどの鉱物資源の囲い込みの強化、また、米国では、トランプ大統領の再登場によるパリ協定からの脱退や石炭増産を始めとする化石燃料政策の大転換、こういった状況変化がありました。 　このように、世界の資源エネルギー、環境をめぐる状況は流動的であり、特に、国家間の協調よりも自らの国益を最優先させるエネルギー安全保障政策、経済政策、気候変動問題への対応を取る傾向が強まっているというふうに思

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、国際開発協会、ＩＤＡ、また米州投資公社、ＩＩＣについて、やはり国民にとってはなかなかなじみがないという領域になりますので、国民の知る機会というふうに捉えまして私の質問をさせていただければというふうに思います。 　まず初めに、国際開発金融機関において求められる日本の役割というところをお伺いできればと思いますが。 　開発金融機関、ＭＤＢｓについて伺っていきますけれども、途上国の貧困削減や持続的な経済社会的発展を金融支援、また技術支援、知的貢献、これを通じて総合的に支援する国際機関の総称というのがＭＤＢｓということです。この一つに世界銀行グループがあって、その世界銀行グループの中にＩＤＡがあるというふうに承知をしています。また、ＭＤＢｓには、世界銀行グループのほかにアジア、また米州、こうした四つの地域の開発金融機関があって、米州開発銀行グル

ありがとうございます。御丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。 　今回、ＩＤＡ、またＩＩＣ、この出資の仕組み、追加出資の意義や効果についてこの後も質問をさせていただこうと思っているんですけれども、現在、日本では、我が国においては、米を始めとするまた物価高、またガソリン代等のエネルギーの価格高騰等の影響によって国民生活は決して余裕があるというふうには言えない状況にあるというところもあります。こうした中での国際機関に五千億円近くの追加出資を行うということに国民感情として疑問を抱く方もいらっしゃるということは事実かなというふうに思っています。 　そうした中で、ＩＤＡ、ＩＩＣへのこの出資を行う意義について伺えればというふうに思いますが、これまでＩＤＡ、ＩＩＣに対する貢献額の実績、その貢献額に決したプロセスを御説明いただきたいというところと、その上で、ＩＤＡ、ＩＩＣへの追加出資、どのよ