村田享子

宮家公述人、ありがとうございます。 　続いて、松尾公述人にお聞きをしたいと思います。 　まさに、今の中東情勢による日本の今後のエネルギーの状況、非常に厳しいことも予想しながら対応しなればいけないと私も思いました。 　今、資源エネルギー庁の中でも電力に関する議論が行われていまして、例えば小売電気事業者に対する量的な供給力の確保義務、こういったこともテーマの一つになっておりますが、この点、公述人、どのようにお考えでしょうか。

あわせて、先生の最後の御意見というところにも日本のエネルギーの自給率の向上というものが重要だと書いてありまして、その中に次世代炉へのリプレースの推進といったものもございますが、次世代炉へのリプレースをしていくということにおいてはやはり安全性の確認であったり御地元の理解といったこと、またあわせて、先生のこれまでの記述で原子力損害賠償法の見直しも必要ではないかといった御指摘がございました。この点について御認識を教えてください。

以上で終わります。ありがとうございます。

日米首脳会談では重要鉱物についてもテーマになると報道されておりますので、まず、順番を入れ替えて、レアアース、資源の確保からお聞きをしたいと思います。 　総理、二月八日の番組で、南鳥島のレアアース開発における米国の参加について言及をされています。具体的にどのように米国と開発を行っていくんでしょうか。

この南鳥島のレアアースの開発、私も非常に期待をしております。 　ここで、南鳥島のレアアースの商業化に向けた課題と、では、いつ頃商業化できるのか、どうなんでしょうか。

今、商業化の見込み、検討ということだったんですが、大臣、先日、三月十一日、参議院の資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会で、南鳥島のレアアースプロジェクトを進めてこられた東大の加藤先生がいらっしゃって、商業化には十年掛かるんじゃないかといった話も出たんですが、大臣もそのような認識をお持ちですか。

いずれにしても、今すぐに南鳥島のレアアースが、じゃ、商業化なる、使えるといったものではないということなんです。 　ここでちょっと一点、レアアースについて、財務大臣、今日、日経新聞に記事が載っておりまして、そのことについてお聞きをしたいんですが、「レアアース　大国への条件」という記事がございまして、レアアースをめぐる各国の状況について、片山さつき大臣が御自身の動画サイトで、まともなマーケットをつくろう運動が主要先進国で始まっていると。レアアースについては、日本、アメリカ、ヨーロッパで最低価格制度、こちらについても議論されているといった内容でしたが、こちら、そのような御認識でしょうか。

やはり特定国に依存をしているこの状況をいかに他国と協調しているか、ここ重要だと思います。 　ただやはり、その上で、今国内でレアアースがない、この問題にどう向き合っていくのか。ものづくり産業労働組合、ＪＡＭによりますと、レアアースの供給不足で東北のある工場はもう既に二月から稼働が停止となっているということで、もう今、レアアースの供給不足で稼働停止になっている、こういった企業への支援策必要だと思いますが、いかがでしょうか。

この今ないということに対しての対策でいうと、ＪＯＧＭＥＣではレアメタルの国家備蓄を行っております。緊急時や需給逼迫時にレアメタルを日本企業に対して放出、売却することによってレアメタルの安定供給に寄与するとしておりますが、レアメタルの備蓄放出を行う予定あるでしょうか。

確認ですけれども、この国家備蓄の放出については、各企業が個別にＪＯＧＭＥＣさんと相談をしていくということでよろしいでしょうか。