福島伸享

○福島委員　ありがとうございます。鉄ちゃん大臣らしい愛情のこもった、質問にありがとうございます。ただ、山形新幹線だと標準軌でも百三十キロしか出せないんですよ。 　私は、これはＪＲのＯＢの方、技術者の方から聞いても、狭軌でも可能だという声が上がっております、十分技術的に可能だと。そうしたことをやるために、やはり技術開発が必要なんですね。低重心、低車高、軽量な車両を開発するとか、あるいは、踏切とか騒音対策をやるというのも必要でしょうし、インフラを整備するために、例えば、上下分離で、整備新幹線のように国費を投入してやるやり方といった制度的な対応も必要だと思うんですよ。 　ＪＲは、あえて在来線に大きな設備投資はしないんですね。独占ですから、そのままほっといても「ひたち」号なんてみんな乗るわけです、常磐線は。だから、あえてしないんですけれども、しかし、まさにこの国土政策の観点からは、こうしたこと

○福島委員　是非、様々な可能性を模索していただければと思います。 　私は、ずっとこの間、国土交通委員会に入って、ＪＲの問題を訴えてきて、水戸線の新治駅のトイレのない駅とか、ホームから時計が消えたとか、あるいは、たがや議員がやった京葉線の廃止の問題とか、あるいはみどりの窓口の混乱とか、いろいろなことが起きているのを見るにつけ、特に民営化して以降、ＪＲの公益性というのがすごい失われてしまっていると思うんですね。やはり、鉄道である以上、民間事業である以上に公益的な役割を果たしていただかなきゃならないんです。 　そう見たときに、今の鉄道事業法というのは、公益性を担保するための条文が何もないんですよ。公益性がないからこそ、駅から勝手にトイレをなくしたり、みどりの窓口で客があふれていてもほったらかしになっているわけですね。駅は駅としての役割で公的な役割があるし、線路も線路として、例えば、中速鉄道を

○福島委員　ありがとうございます。 　最後にちょっとまとめますけれども、事業計画の認可とかありますけれども、認可基準には公益性は何もないんです。運行計画の届出は、届出だけで、何も要件はないんですね。だから、私はちゃんと法律に規定すべきだと思います。上下分離じゃない国、鉄道の線路自体も民間でやっている国というのは、恐らく多くの主要国では日本だけですから、それに合った公益性を担保する制度の必要性を私は訴えて、質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　今日、維新の会の答弁者をお願いしていたんですね。やはり一番正直に申告しておりますし、どういうことに政策活動費を使っているのかというのは、一番維新の方が正直にお話しいただけるので、答弁いただきたかったんですけれども、残念ながら取り下げてしまって、答弁を受けられないのが本当に残念です。私が決して嫌われていないということは信じたいというふうに思います。 　今日は、再修正した条文案について幾つか問いたいと思います。 　この自民党の再修正案、これは、一つの大きな修正点は、再修正案十三条の二の中ですね、「政治活動のために」というのを「政治活動に関連して」と変えております。これはよく私も違いが分からないんですね。政治活動に関連してといったら、より広げているようにも見えます。 　例えば、これは政治活動に関連してですから、ちょっとゴルフに行ってリフレッ

○福島委員　だから、ゴルフとかリフレッシュとか福利厚生的なものは全部入り得るわけですね、そうしたら。私は、それを規制を受ける者が勝手に決めることができるというのが問題だと思うんです。 　もう一点問題は、逆に、抜けているものがあるんですね。先ほど田中委員の質疑でも、政治活動の中に選挙活動は含むと書いてありますけれども、私は、それはちょっと違うんじゃないかと思うんですね。 　政治資金規正法上は、選挙活動を含む場合は、「（選挙運動を含む。）」という定義をしているんですよ。要するに、選挙運動を含む資金と含まない資金というのは明確に、政治資金規正法上、書き分けられております。この条文だと、結局、選挙運動は除かれてしまうんじゃないですか。

○福島委員　ほかの条文は、「政治活動（選挙運動を含む。）」と書いてあるんですよ。除くじゃなくて、ほかの用例は。だから、これを書かないと選挙運動は外れてしまうんじゃないですか。（発言する者あり）

○福島委員　いや、それはちょっとおかしいですよ。確認的になんて書かないんですよ。含む場合は含むわけですから、私は、これは明確な法律の穴であるということを指摘したいと思います。 　そして、十三条の二では、当該政党からの支出に係る金銭に相当する金銭を充てて政治活動に関連してした支出、これは訳が分からないんです、読んでいて。要するに、これは渡し切りをやるということですよね。その支出にそのまま出すんじゃなくて、それに相当するものを使うということですから、これは渡し切りと同義と考えてよろしいですね。

○福島委員　済みません、答えていないんです。 　結局、渡し切りでしょう、これは。要するに、誰も確認できないわけじゃないですか。本当にそれを使ったかどうかというのは確認できませんよね。誰が確認するんですか。だって、一回渡して、それに相当したものを使うんだけれども、それを使ったかどうかは誰も保証できないんですよ。どうですか。

○福島委員　いろいろおっしゃいましたけれども、結局、法律上は渡し切りですよね。党内ガバナンスに付さなければならないということは、渡し切りですよね。そのものに支出するそのもののお金じゃなくて、がばっと渡して、あとは党内ガバナンスも何でもいいですよ、一回渡す。法律上はですよ、私は自民党の話はしていません、それは法律上ですから。 　だから、それは渡し切りと考えてよろしいですね。改めて答弁ください。

○福島委員　ありがとうございます。 　問題は、そうすると、いろいろなずれが出てくるんですね。自民党の再修正案附則第十四条では、政治活動の支出に係る金銭に相当する金銭を充てて、これも条文が読みづらいんですけれども、政治活動に関連してした支出の状況に係る領収書、明細書と書いてあるんですね。一方、十三条の二では、当該政党からの支出に係る金銭に相当する金銭を充てて政治活動に関連した支出としているんですね。 　でも、十三条の方は項目別の金額と年月に係る規定なんですよ。後ろの方は領収書なんです。実は、これは同じような文言を使っているけれども、別なんですね。 　ここの領収書、附則の領収書と、会計責任者に報告すべき項目別の金額というのは、別のことですよね。