福島伸享

○福島委員　よく何を言っているのか分からないので厳密に議論したいんですけれども、本則で書かれていることは、領収書じゃないんですよ。例えば、皆さんがよく言う外交関連費というわけですよ。その中の外交関連費には、領収書としては、例えば飲食費とか会議会場料とか、あるいはお土産代とかが含まれるわけですね。 　でも、ここと、政策活動費、附則のところの領収書は、実は法律上、維新の皆さんもよく聞いた方がいいですよ、リンクしていないんですよ、これは。だから、必ず、裏金が発生する余地があるんですね。 　もしそうしないんだったら、政策活動費の支出に係る領収書と、政策活動費をそのままストレートに書けばいいんですよ。それをそう書いていないから、政策活動費の支出に係る金銭に相当する金銭を充てて政治活動に関連した支出の状況に係る領収書と、物すごく複雑に書いてあるでしょう。これは、つまり、ここの本則における報告事項と

○福島委員　それは、懸念する、しないの話じゃなくて、法律の条文上なんですよ。だって、素直に政策活動費に係る領収書と書けばいいじゃないですか。そう書けない理由があるんでしょう。 　つまり、渡し切りだから、渡し切った先には、党の幹部の皆さんが実際に何に使っているのか分からないんですよ。しかも、更に言えば、実際にはそこには剰余分があって、雑所得として申告しなければならない可能性もある。そうしたお金なんですよ。 　先ほど来、五年、十年の話をしていますから、この議論はいたしませんけれども、なおまだ、やはり裏金が生じる余地があるんじゃないですか、これは。法律上あるんですよ。ないとどうやって言えるんですか。 　では、何で素直に政策活動費に係る領収書と規定しなかったんですか。そう直してください。

○福島委員　いや、ありますよ。 　だって、そのものの領収書じゃないんですよ。これは渡し切った先の人の言い値で出す領収書だから、そこには剰余も生ずることもあるし、場合によったら、不正の温床にもなる可能性があるんですよ。そもそも、素直に政策活動費の支出に係る領収書としていない段階で、これは本当にごまかしであるんですよ。 　私は、この仕組みが決定的に欠陥なのは、これは木に竹を接いでいるんですね。 　まず、維新案は元々、渡し切りを禁止していましたよね。渡し切りを禁止にして、全ての領収書を公開するというのが素直な話なんですよ。でも、渡し切りを禁止しなかった、事実上認めているがゆえに、ブラックボックスなんです。渡し切った先の人が何に使っているのかというのは、誰も確認しようがないんですよ。言い値で領収書をぺらっと出すし、出さないものがあってもこれはしようがないんですよ。認められちゃうんですよ、これ

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。こんにちは。 　これは先週の月曜日の予算委員会でお配りした資料ですけれども、この委員会では配っていないのでもう一回お配りしますが、二〇一〇年、民主党政権のときと二〇二二年のときの自民党の企業・団体献金の違いを見ますと、右のグラフですけれども、例えば、医師会はゼロが二億円とか、石油連盟、ゼロが五千万円とか、ほかも多くが二倍、三倍となっていて、左を見ると、個人献金はむしろ下がっているんですね。与党になったら企業・団体献金は一挙に倍になるということなんですね。 　だから、よくバランスが大事とおっしゃっておりますけれども、少なくとも、企業・団体献金というのは与党に集まる性格がありますし、平成の政治改革で目指したのは政権交代のあり得る政治ですから、それを阻害する要因にもなる。また、腐敗の温床にもなるし、これが私は国民の政治不信の原因になっているというふ

○福島委員　そうは思われないですよね。 　残念だと思います。あえてこの議論は長くしません。 　今回、自民党内の意思決定プロセスは本当に不透明で、修正案も誰が判断しているのかが分かりません。本来は細かいことを総理に聞くべきじゃないんでしょうけれども、一点、若干細かいことを聞かせていただきます。 　自民党修正案では、政治資金等に関する犯罪があったときの政党交付金の不交付規定とか、あるいは政策活動費とか、政治資金に関する独立機関の設置などは、やることを前提にした本則の中にある条文に書いております。一方、外国人のパーティー券購入とか、個人の寄附に対する税制優遇とか、政治家が寄附控除を受けることの禁止については、やるかやらないかはまだ未定で、在り方について検討が加えられというふうになっていて、やることを決めていません。何でこんな差を設けたんでしょうか。 　例えば、外国人パーティーなんて、やる

○福島委員　そこの価値基準が分からないんですよ、すぐやるのと、やらないの。だって、とりわけ、控除を自分で政治家が使うなんというのは、今すぐ、明日にでも変えなきゃいけないと私は思いますよ、本来は。だって、今起きているんだから。だから私も恥ずかしいと。恥ずかしいという話がありましたけれども。 　ちょっと一つ、通告は出していないんですけれども、政策活動費って一体何なのかというのがよく分からないんですね。 　これは、必要だと言っているのは自民党と維新だけなんですけれども、維新は、同じ店に何度も行っているのが分かるのが不都合とかという、よく分からない理由を推しているんですけれども、自民党が一番言っているのは党勢の拡大なんですね。 　みんな党勢の拡大をしたいわけですよ。党勢の拡大といったら、普通は、チラシを配ったりとか、いろいろ機関紙を発行したりとか、そういうことでやるんだと思うんですけれども。

○福島委員　そんな議論は行われていないんですけれども。 　依然、分からないですよ。プライバシーの保護があって、分かっちゃったら、渡されたのが分かったり使い道が分かったら党勢拡大を阻害するという使い道は分かりません。ほかの政党はみんな、党勢の拡大のために我々政治活動を行っているわけですから、それで開示できないなんというのはおよそ理解ができません。 　これだから駄目なんですよ。政治家がルールを作ったら、お手盛りであると思うし、信用されないんですね。だから、私たちの、立憲民主党、国民民主党、有志の会で出している案には、政策活動費の支出に係る政治活動のためにした支出に関する当該機関の監査の在り方を含めとやっていますけれども、実際に政策の提言までが必要なのではないかと訴えているわけでございますが、その趣旨を提出者からお願いいたします。

○福島委員　総理、今お聞きになりましたか。 　自民党の附則の案には、「政策活動費の支出に係る政治活動のためにした支出に関する当該機関による監査の在り方を含めその具体的な内容について検討」すると。「含め」だから、あらゆる分野が含まれるんだと思うんですね。 　やはり重要なのは、ルールメイキングに関する提言も含めてこの第三者機関に担わせるということが非常に大事だと思うんですけれども、総理、その点についてきちんと検討の土俵に乗せるということをお約束いただけませんでしょうか。

○福島委員　明確に政策提言ということもその機能として含まれると考えてよろしいというふうに捉えました。結構ですね、それでいいですね。はい。 　それで、次にですけれども、平野貞夫参考人は、国民が期待する新しい時代に対応する国会となる、議会政治改革協議会という大きなものを設置して議論すべきというようなことをおっしゃっています。 　私は、この第三者機関の在り方というのは極めて大事だと思うんですね。国会につくるのか、行政府につくるのか、その機能はどうあるべきか、非常に私は、これが一番の今回の法改正の肝だし、私は自民党案には反対ではありますけれども、ただ、ここの制度設計の仕方次第では、この先の政治改革に期待が持てる、そうした中身になると私は確信をするんですね。 　ですから、これが非常に大事で、そのためには、ある程度のハイレベルな、衆参両院の議長の下、衆参全党会派が集う政治改革協議会のようなものを

○福島委員　いま一つ熱を感じませんでした。もう一声欲しいんですよ。 　いつから始めますか。これは、私、夏休み返上でもと言っているんですけれども、やはりここが一番の肝ですから、いつまでもだらだらやるんじゃなくて、今すぐにでもこの第三者機関の設置の検討を始めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。