福島伸享

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　今日は、空襲被害への特別給付金等について御質問させていただきたいと思います。 　私は、地元水戸で八月二日に空襲があったんですけれども、それよりも、私、元禄二年から江戸で商売をやっておりまして、父親の実家が両国にあって、空襲で、そこはたまたま焼け残ったんですけれども、家は神楽坂にあって、そちらは空襲で焼けたということで、身近に子供の頃から祖父母から東京大空襲の話を聞いてまいりました。 　そうしたことをブログに書いたところ、私の部屋の向かい側にいた柿沢未途さんという議員が、是非議連の事務局をやってくれないかということで議連の事務局になりまして、法案を作る実務者として議連の法案を作ることをさせていただいたんですが、特別な事情によって柿沢さんがいなくなっちゃったものですから、この度、空襲議連が新しいメンバーで一新されました。 　資料一につけて

○福島委員　もう議論は終わっておりまして、ほかの、自民党さん以外は全部了承しております。自民党さんも、今回、木原さんにも入っていただいて、恐らくそれなりに進んでいくんじゃないかと強い思いを持っておりまして、それで、要綱案というのを今日つけております。 　資料二としてつけているんですけれども、これは、空襲で障害を受けた方に五十万円の特別給付金を支払うというものでありまして、ここの定義というところです。特定戦災障害者等というのが二の定義の２にありますけれども、空襲で負傷したり外見がひどくなったりとかあるいは心理的な障害を負った方に、これは補償じゃありません、戦争への補償じゃなくて、特別給付金として五十万を与えるということで、給付するということで、対象は大体四千六百人、もうちょっと減ってきているかもしれないです。予算はトータルすると二十億オーダーでありまして、事務費なんかも入れると。そんな大き

○福島委員　一般戦災者とも聞いていないですよ。だって、障害を負った方への特別の給付金というのは、ほかにも、さっきのハンセン病だってそうじゃないですか。何でこれは任務に入らないんですか。もう一度答弁ください。

○福島委員　何で障害を負った方への給付金が任務に入らないんですか。入りますよね。

○福島委員　だから、入るんですよ。何でこれを認めるのに五分もやり取りしなきゃならないんですか。 　任務に入るんですから、大臣、法案の要綱の一番最後に、その他、厚生労働省設置法の改正等所要の規定を整備することと書いてありまして、ここで所掌事務を入れれば厚生労働省の所掌事務になるんです、任務に入っているので。 　ですから、論理上は、厚生労働省が所掌することは可能と考えていいですよね、大臣。法律、議員立法すれば、当然、厚生労働省の所管になり得ると考えてよろしいですよね。

○福島委員　ありがとうございます。明快な答弁、ありがとうございます。さすが立法府から行政に入っている方だと思います。 　この問題について、近藤昭一議員のやり取りの中で、実はかなり難しい問題もたくさん含まれております、限られた財源の中で、実際に全てのそうした戦災者たちを対象として補償するということは限りがございますと、今年の二月二十八日の予算委員会第五分科会で大臣は答弁されております。 　でも、この要綱を見ると、まず、財源は、さっき言ったように二十数億円であります。私は可能な財源だと思います。全ての戦災者たちを対象とはしておりません。空襲によって障害を負った方ですから、全国で四千六百人、四千人台しかおりません。しかも、これは補償じゃなくて、その人に対する、これまで苦労をかけていたよねという慰労の意味も含めての給付金なわけでありますけれども、こうした大臣の答える難しい問題というのは、これ以

○福島委員　いや、私は一般の戦災者に関する補償ということを言っているわけじゃなくて、ここで要綱もお示ししているわけですから、空襲によって障害を負った方に五十万円の慰労金を払うということであって、補償ではないんですよ。だから、慰労金ではない。しかも、対象は一般の戦災者じゃない。しかも、予算的にも一定の額で限定されるということであれば、大臣が二月二十八日におっしゃった難しい問題というのは解決されているんじゃないですかと私はお聞きしているんです。

○福島委員　そうしたら、大臣、これは恐らく、まあ僕らは本当に、議連の中で、成立するように頑張っていきたいと思うんです。もう十年以上この問題をやっていて、私はこれをやったって別に票になるわけでもないんですよ。でも、自分の親の実家が両国にある者として、使命を持ってやっているし、多くの議員はそういう思いでやっていると思うんですけれども、これが成立すればしっかりと法律に従って厚生労働省でやっていっていただけるように、仮定のことには答えられないと答弁されるかもしれないけれども、でも、これはこのまま成立したら厚生労働省所管になるし、今日、任務の規定から見ても設置法が変われば厚労省所管になるということもお認めいただいておりますので、是非、政治家として前向きに御協力いただいて、厚生労働省をしっかりと御指導いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○福島委員　是非お願いします。 　あと、残り短くなってしまって、鹿沼統括官、いつも呼んで空振りで申し訳ないんですけれども、全然違う話なんですけれども、私は、厚生労働委員会に所属して一番何か違和感を持つのは、特に労働分野なんですけれども、答弁で、労働政策審議会の建議を踏まえてとか、労働政策審議会の意見を聞いてと言って、私は水戸ですけれども、水戸黄門の葵の御紋のように労働政策審議会というのがばあんと出ていて、何か全部、労働政策審議会で決めなきゃならないような議論がなされているというのは、ほかの行政分野では余り記憶がなくて、違和感を持つんですね。 　労働政策というのは、確かに労使の合意が大事なのは当然であります。ただ、国会で議論すべきは労使だけではないですね。我々は全ての国民の代表なわけですから、労使間の合意以上の政策目的もある場合もあると思うんですね。だから、理論上、労働政策審議会の決定を

○福島委員　ありがとうございます。 　ですから、先日の育児休業とか介護休業の法案でも、遠慮なく私はこの委員会で与野党が協議して修正していったらいいと思うんですね。 　特に、厚生労働省を見ると、ＩＬＯがどうだらと言っていて、私も関連するＩＬＯの諸条約を見たんですけれども、立法府の権限を上回るとか、そういうのは余りないんですよ。ただ、職業安定に関する、ＩＬＯ八十八号は、「職業安定組織の構成及び運営並びに職業安定業務に関する政策の立案について使用者及び労働者の代表者の協力を得るため、審議会を通じて適当な取極が行われなければならない。」と書いてありますから、これを批准している日本はこれに従ってやらなきゃならないですけれども、あとの、例えばフィラデルフィア宣言とか、それは別に立法府を拘束するようなものはないと思うんですね。ですから、そこはやればいい。 　では、なぜ私はこの議論をするかというと、