福島伸享

○福島委員　有志の会の福島伸享です。 　企業・団体献金の一点に絞って質問させていただきます。 　これは多分、テレビでも細かくて映らないし、最近老眼の私は見ることができないんですが、自民党の政治献金の受皿である国民政治協会への、五万円以上の献金をした企業のリストです。九ページに及んで、千二百六十一社、約二十五億円がここに記載されております。 　次は、資料二ですけれども、これは、自民党が野党だった二〇一〇年と与党になった二〇二二年で、国民政治協会の収入額を比較したものでありますけれども、個人献金は一・六から一・二へと減っておりますが、これは全体で一・五倍なんですけれども、その主要を占めているのは、やはり企業・団体献金であるというものであります。 　この右側を見ると、二〇二二年に二千五百万円以上寄附した企業と五百万円以上寄附した政治団体なんですけれども、医師会が二億円、二〇二二年に寄附し

○福島委員　私は、先ほど来、総理の今回の政治改革の本質が全くずれていると思うんですね。民主主義の基盤の強化とかときれいごとじゃなくて、この国にとって、政治と金の問題を解決することこそが、平成の政治改革で忘れられたものを取り戻すことになって、平成の三十年間の停滞を取り戻すことになるんですね。 　平成四年の民間政治臨調の発足の総会では、政治改革に対する基本方針として、「政権交代の欠如による政治の停滞、不毛な利益誘導政治による疲弊から、政党と政治家を解放し、健全な政党間競争と政策選択によって政治のダイナミズムを蘇生する」と言っております。そして、「日本の政治行政システムが、業界優位の歪な経済構造を再生産し、対外摩擦の拡大と国民の生活水準の頭打ち状態をつくり出し、その是正に対して政治がほとんど無力な事態を招いたことを知るべき」だと言っております。 　そして、あの河野洋平議長もオーラルヒストリー

○福島委員　総理は政治改革こそが日本の活力を生むという観点がないことがよく分かりました。 　私たちは無所属ですから、企業・団体献金も政党助成金もいただかずに活動しております。それは、政治改革こそがこの国の復活の道と信じるからであります。そうした本質的な政治改革の議論をこれから委員会でさせていただきますことを申し上げまして、質問とさせていただきます。 　以上です。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　前も一般質疑で申し上げたんですけれども、私、二〇〇〇年前後に、小渕政権でミレニアムプロジェクトという、バイオとＩＴの積極的な投資を進める政策の頃、通産省の生物化学産業課というところでバイオ産業政策に従事しておりました。その頃から、再生医療というのがいずれ産業化されることを見越してルールメイキングをすることが必要だということを通産省は強く訴えておりまして、それは、制度が新しい産業を生む、産業ができて制度ができるんじゃなくて、制度があるからこそ産業が生まれるというそうした考えに基づくもので、当時先進的だったんですけれども、医師、研究者だけではなく、生命倫理学者とか法学者、メディア関係者などで構成される研究会などを設置しておりました。 　一方、厚生省は、実は、医師の裁量性があるとか、文科省は学問の自由だといって、ルールメイキングに消極的でありま

○福島委員　ありがとうございます。一定程度の貢献というのは、ちょっと遠慮ぎみの答えじゃないかなとも思います。 　ただ、幾つかの問題もあって、今日も委員会で主な論点になっておりますけれども、やはり再生医療等委員会の在り方というのが一番重要な論点だと思います。 　この制度は、行政の関与を最小化する代わりに、医学的観点、法的観点、生命倫理的観点、人権的観点、様々な観点から研究や医療の妥当性をチェックする。この委員会が機能しているかどうかというのが、この制度がうまくいくかどうかのコアだと思うんですね。どうしても医療系とか技術系の人たちの観点だと偏るから、私はここで大事になるのは生命倫理の観点だと思っているんです。我々も生命倫理の学者に非常に勉強させていただきました。 　今、この委員会は、特定認定再生医療委員会が七十五、認定再生医療委員会は八十八、そして五千五百件以上を審査しているんですけれど

○福島委員　そうなんですよ。ということは、やはり生命倫理の専門家が少ないんですね、これだけいっぱいあると。 　生命倫理の専門家を入れるためにどのような努力をされているか、端的にお答えください。

○福島委員　それはすれ違い答弁でして、専門家をどう養成するかなんです。専門じゃない人の知見を身につけることじゃないから。 　私、問題の多くは、先ほど宮本委員と同じ資料を私は出しておりますけれども、産業化が進むと、結局、民間企業が主導して審査を受けることになってしまうんですよ。だから、制度の枠組みが大事だと思うんですけれども、私はそれに対応した仕組みじゃないと今思うんですね。 　やはり、民間の企業からしたら、同じ製品を同じように使うわけだから、一本一本審査をするのは大変なわけですよ。その一方、審査を通してもらうために、どうしても自分のお手盛りの影響力のある審査委員会をつくろうとするという問題があると思っておりまして、ただ、この令和二年に出した成果報告書の中では、当初の制度の構想は、地域倫理審査委員会という名称が示すように、日本全国を地域ブロックに分けて少数でも精鋭の委員会を設置することだ

○福島委員　私は、それではできないと思うんです。厚生労働省は余り民間のそうしたことに関わったことがないから、制度のつくり方が上手じゃないのかもしれないけれども、やはり民間の人はいかに自分たちが合理的にやるか、利益を上げるかを考えるわけだから、それに対応した制度というのを考えなきゃならないと思いますから、是非とも、これは、厚生労働省が委託した事業の成果報告書の中に、地域倫理審査委員会の初心に戻れということを書いているわけですから、そのことを検討していただければと思います。 　なぜそういうことが起きるかといったら、この法律上、再生医療等安全性確保法には、再生医療等委員会の業務は列記されても、どのような位置づけの組織であるかというのは規定されていないんですね。法二十六条四項の認定基準を定める厚生労働省令に初めて、その活動の自由及び独立が保障されていることと、省令に出てくるだけなんです。 　私

○福島委員　そういうことは聞いていないんですよ。この委員会がどういう性格かを法定化すべきだということを聞いているのであって、大臣、済みません、かわいそうに、小役人みたいな答弁を読まされて、本当に同情申し上げますけれども。 　ただ、紅こうじの問題を見ても分かるように、問題があって後から厳しく対応するというのが最悪なんですよ。私は、今のままだと、利益相反の問題でいつか問題が起きる可能性がないとは言えないと思いますから、是非、運用面、法律改正面でできることは今後前向きに検討していただきますことをお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 　以上です。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　まず、都市緑地法の改正について質問させていただきます。 　茨城県の特別緑地保全地域を指定しているのは水戸市だけでありまして、資料一というのがありますけれども、この白い枠で囲ったのがその地域なんです。これは見づらいんですけれども、一番左側が私の行っていた水戸一高という高校で、お城の跡にあります。水戸市というのは、この那珂川と、上に切れている千波湖、桜川沿いの馬の背状の台地にお城ができて、城下町ができて発達してきたんですけれども、この那珂川の河川敷に、ずっと崖になっておりまして、歴史的にも由緒のあるところですが、そこの一帯を特別緑地保全地域に指定しております。 　これは崖沿いなので、土地所有者だけじゃなくて、行政の皆さんも専門性がないため、下草刈りや倒木の処理などの維持管理が困難な状況になっておりまして、次のページの裏の方を見ますと、ちょっ