福島伸享

もう少し御自分の言葉で語っていただけたらありがたかったんですけれども。 　例えば、もうちょっと具体的な政策に落とすと、石破首相と私は、中速新幹線という議論を行いました。それは、在来線の上を百六十キロから二百キロで走る新幹線で、金子大臣の地元も、恐らく並行在来線の問題が起きていて、在来線が寂れてしまうという問題があると思うんですね。 　今、整備新幹線は、これから北陸の最後の部分、北海道、九州とできれば完成して、その後のいわゆる基本計画路線をどうするかというのを考えると、もう何百年もかかってもできるかできないかという状況であって、今の在来線を使ってそのまま高速で走らせれば、かなり中核都市同士の連携を進めることができるという効果があると思っております。 　石破総理からも、予算委員会では極めて前向きな、私は首肯する部分がたくさんあると言って、この「中速鉄道のすゝめ」という本があるんです。これ

やはり、継続だけだったら政治家は必要ないんだと思いますね。 　私は、恐縮ですけれども、公明党の大臣さんのときは、公明党が悪いんじゃないですよ、やはりこれは与党第一党じゃないから、継続じゃない政策をやるのは相当与党第一党にも気を遣わなきゃならないのが、今回はそうじゃないからこそ、これだけ地方が衰退している中で、継続の政策の延長には先はないんですよ。ある意味、それを乗り越える政策をやるための決断をお願いしようと思っているんです。 　そして、そのためには、かつて全国総合開発計画、全総というのがありました。これも何度も紹介しているんですけれども、下河辺淳さんというミスター全総と言われる国土事務次官をやった方、私の地元の出身で、学校も私の先輩であります。 　この方は、ミスター全総と言われていますけれども、「戦後国土計画への証言」というので、国土計画とは何か。国土を論ずるということは、簡単に言え

大臣、過去の全総と今の国土形成計画を読み比べて見ればそうじゃないということが分かり、それが変わったことが日本の停滞だということを実感されるかと思いますので、お役所の言いなりになるだけではなく、お役所の力もおかりしながら、是非政治家としての判断をすることを期待いたしまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございます。

有志の会の福島伸享です。 　昨年の通常国会以来、本委員会で企業・団体献金の在り方についての議論が精力的に行われ、今国会では、私たち有志の会と立憲民主党、日本維新の会、参政党、社会民主党が共同して企業・団体献金禁止法案を提出しました。 　昨年の臨時国会で企業・団体献金禁止法案については令和六年度末までに結論を得ると申合せをしながら、今に至るまで結論を得ることができなかったことにじくじたる思いです。国民の皆さんから見れば、全ての党派についてゼロ点でしょう。結果を出せなかったことについて、国民の皆様方におわびを申し上げます。 　三月三十一日に採決が見送られて以降、自民党と立憲民主党の間で協議が行われてきたということですが、どこでどのような話が行われていたのか、私にも国民にもさっぱり分かりません。果たして企業・団体献金廃止法案と公開強化法案の間で一歩でも前に進むための共通の土俵を設定しようと

有志の会の福島伸享です。 　まず最初に、骨太の方針二〇二五、金曜日に閣議決定されたものについてお伺いいたしたいと思います。 　これまで、私、国土交通委員会に所属して以降、日本の鉄道政策が整備新幹線とかリニア中央新幹線に偏っていて、在来線の話で出てくるのはローカル線の縮小の話ばかりで、鉄道ネットワーク全体の在り方の議論や在来線の機能強化といったことの政策が不在であるということを八回にわたって委員会で質問してまいりました。 　例えば、令和四年の十月二十八日の国土交通委員会では、主に整備新幹線以外は完全に民間任せとなっていて、国土のインフラとしてどのような鉄道網をつくっていくかということは、国鉄の分割・民営化以降、ほとんど国土形成計画などに書かれていないということを言ったりとか、令和五年の三月二十二日の国交委では、交通ネットワークにおいて、鉄道というのがこれからＧＸが進む中でどういう役割を

昨日の事務方の方の方がよっぽど政治家らしい夢のあることをおっしゃっていたので、事務方の方は、是非そうした政治家らしい答弁を答弁原稿で渡してあげていただいたらと思います。済みません、嫌みで。 　さて、能登半島の方に行きたいと思うんですけれども、私も理事会派でないにもかかわらず連れていっていただきまして、本当に与野党の皆さん、ありがとうございました。先ほど西園先生からありましたけれども、液状化に伴う筆界の再確定の話について議論したいと思っております。 　先ほど来ありましたように、液状化でおおむね一メートルから三メートルもの側方流動が前例にないほどの広域的に発生しております。改めて地籍調査を行って、様々な手法を通じて筆界を確定する必要があります。 　これまで法務省は、地殻変動に伴って広範囲にわたって土地が水平移動した場合には、筆界も相対的に移動したものとして取り扱うという例外的な扱いをして

委託先とかマンパワーといっても、それはやはり国交省が呼びかけてくれなきゃならないんですね。国交省さん、ちゃんと呼びかけていただけるのであれば、うなずいていただければと思います。呼びかけていただけますよね。

是非、主体的に取り組んでいただけたらと思います。 　問題は、資料三の上の場合でありまして、隣接土地所有者内で合意が成立して分筆して登記を行うという場合には、登記をすると新たに登録免許税や不動産取得税が発生します。税が発生すると、分筆して解決しようというインセンティブにならないと思うんですね。 　東日本大震災のときには、被災した建物を再取得した場合には、登録免許税の免税の特例措置というのが政令改正で実現しております。東日本大震災のときはそうした対応をしたわけですから、今回、液状化した土地の分筆登記に伴うものというのはこの特例措置の対象にならないんですけれども、新たに政令を改正して登録免許税の減免を行うべきだと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。

冷たい答弁ですね。何で東日本大震災のときに民主党政権でできたのに、今回はできないんですか。 　ちょっと大臣として、だってこれは、初めから税が発生するとやったら、その手法を選択しないですよ。もう一声いただけませんか。もう一声。別に、税を減免する、そこまで言わなくていいですよ。ただ、負担が生じないように努力するぐらいは答弁できないんですか。

これは、委員会で視察に行ったときに、内灘町の町長さんが言っていることなんですよ。それに対して応えるのに、何か手法がどうたらじゃなくて、少なくとも政治家として、だって、何にもその人に責任がないんだから、負担が生じないということを、なるべくそれは減らすということを明らかにしなければ、分筆して登記するなんてやりませんよ。そのことぐらいは言えないんですか。どうですか。