福島伸享

ありがとうございます。 　私は服部総務部長からもいろいろお話を伺ったんですけれども、いろいろな対策は講じています。でも、対策を講じても、やはりなかなか決め手にならないんですね。やはり人がいないというのは大きな危機感ですよ。今、自衛隊よりも最前線で、今そこにある危機で頑張っているのが海上保安庁なわけですね。 　例えば、自衛隊や警察に比べて、見えないんですよ。みんな、年末になると、私は警察二十四時という番組が好きで、いつも特番を見たりするんですけれども、海上保安庁は余りそういう番組はないですね。だから、ドラマ仕立ての格好いいテレビＣＭとか、あるいは大量なネット広告で出すとか、そうした政府の広報予算をばあんと使ってやるとか、ドラマを作ってもらうというのも一つでしょう。 　何よりも必要なのは、先立つもの、お金ですよ。海上保安学校卒の二十五歳の士補で月給約三十一万。海上保安部の課長で月給約四十

こうしたことは本当に超党派で取り組むべき問題であると思いますし、中野大臣そして海上保安庁を我々全力で応援していきたいと思っておりますので、是非、危機感を持って取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

有志の会の福島伸享でございます。 　当初、羽田空港における古賀誠長男案件と今回の法改正の二本立てで考えていたんですけれども、次回の金曜日の一般質疑がそれも含めての時間になっているということなので、そちらは後の方にさせていただいて、まず航空法等の改正法案にいきたいと思いますけれども、ただ、この古賀誠長男案件、これも、空港行政が抱える構造的な問題が私は表れているんじゃないかと思いますので、本来、この法案の審議の前提として、しっかりとその構造的な問題を明らかにしなきゃならないと思っておりますので、恐らく野党第一党の皆さん方も、金曜日、質問されるんじゃないかと思いますので、それを受けて私も、補完する質疑を金曜日に行いたいと思っております。 　昨年一月二日の羽田空港の事故、私、父が今、藤沢の老人ホームにいるものですから、お正月、会って帰るときに、すごい赤い消防車のランプがついていて、何だろうと思

ありがとうございます。 　先ほど鳩山委員の質問にもありましたけれども、大事なのは、私はやはりグランドハンドリングに関するものだと思っております。 　先ほどの鳩山委員の質疑に対する答弁で、グランドハンドリング事業者の事業実態について国が情報提供を受けられるようにしたり、あるいは重大事故の発生時には国が直接調査や聞き取りが行えるような制度を入れるという答弁がありました。 　私、これは本来は、でも、きちんと法律に位置づけなければならないんだと思うんですね。グランドハンドリング事業者って極めて安全に関わる者だと思う。例えば航空機の誘導などをする仕事というのは、まさに安全そのものであって、グランドハンドリング事業者って一言も出てこなくて、省令で規定するということになるのが本当にいいのかというふうに思うんですね。 　まだ、四百社も事業者があって、事業実態が分からないという点もあるんだけれども、

そう言いながら、今回、新たに省令で国が直接報告徴収とかを求める規定を設けて、しかも、それは法律上に根拠がないことをやろうとしているんです。だから、私は、ちゃんと、それは届出とか直接許認可とか、そこまでする必要はないと思いますよ。法律上に基づく行為としてやらないと、省令に基づく行為で、しかも、グランドハンドリングが法律上何ら位置づけられていないというところが私はいけないと思うんですね。 　国土交通行政って常にこうしたことを繰り返してきて、貸切りバスとか先日の遊覧船とか、事故が起きてからまた改めて規制強化、規制強化とやって、最初は何か省令か何かで適当にやっていってというのが余りにも多過ぎると思うんですよ。後手後手。 　だから、私は、今回、事業実態が把握されたならば、数年後にはしっかりと見直しを行って、グランドハンドリング事業者、重い規制は要らないですよ。特に安全に関わる人たちに対しては、ち

ありがとうございます。 　エアライン以外を対象にするということでありますけれども、じゃ、ちょっと通告していないんですけれども、それには自衛隊機は入るんでしょうか。どうぞ。

ありがとうございます。 　ただ、これは訓練だけじゃ駄目なんですね。ジェー・シー・オーの事故の後も、原子力災害対策特別措置法というのを作って、原子力防災訓練というのをきちんと法律上位置づけたんです。ただ、訓練をやるとどうしてもおざなりになるから、その訓練を第三者が評価するというのを予算措置でつけたんですよ。実は、その予算措置は事業仕分の対象になっちゃいまして、私が仕分人として仕分しなきゃならないということが民主党政権のとき発生したんですけれども、ただ、やはりこれは、訓練だけではないその辺りの措置も、きちんといかに実効性のある訓練をさせるかということも目を置いていただければと思います。 　最後に、今回の空港法の方の改正で、新たに、平時においても空港管理者からの要請に応じて高度な技術や機械力を要する工事を国が代行できる制度というのを創設しております。 　これは結構なことだと思うんですけれど

私は、それを作るときに是非大臣にお願いしたいのは、これの制度があるからといって、じゃ、何でも中央で集権的にやると、先ほど申し上げたように、防災の観点からもいろいろ問題があると思うんです。例えば、ブロックごとに拠点のある、ゼネコンじゃないサブコンあたりでそうした技術を持っていたり機械を持っている会社があるとか、複数に分散させることが私は大事なんだと思っております。 　ですので、この基準を定めるときには、是非、特に地元の企業との協力が行われるとか、あるいはブロック単位でそうしたものが分散させてあるとか、そうした実際の建設業界の産業構造も踏まえた基準を作り、そうした体制をつくるべきだと思うんですけれども、大臣、御見解はいかがでしょうか。

是非そのようにお願いします。 　今回、通告を出して質問をしなかった、いわゆる古賀誠長男案件につきまして、資料も用意しておりますけれども、決してこれは、大臣の答弁のように、空港法第十五条第一項に規定する、空港の機能を確保するために必要な旅客の取扱いに関する事案でないとか言って、他人事のように言える問題ではないということを次回明らかにしたいと思いますので、次回よろしくお願い申し上げます。 　以上です。

有志の会の福島伸享でございます。 　一昨日に続いて、すっきりしたところで、大臣、よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと質疑の順番を変えて、一番最後の質問から質問するんですけれども、政治改革についてということで。 　平成の政治改革はリクルート事件をきっかけにして行われたものでありますけれども、そのときに求められたのは、政権交代がある二大政党制になれば政権交代が起きて政治というのはきれいになるんだといって行われて、小選挙区比例代表並立制というのが導入されました。二月二十六日の予算委員会で石破総理に私はそのことを聞いたんですけれども、石破総理は、平成の政治改革では小選挙区制を推進していた、だけれども仕組みとして二大政党に収れんすると考えたのは間違えておりましたと、明確に間違いだったということをお認めいただきました。 　私は、政治改革の柱として衆議院選挙制度改革の抜本改革を実現する超党派