福島伸享

○福島委員　ありがとうございます。 　私、ふだんは厳しいことを政府に言うことが多いんですけれども、この風評被害対策はかなりうまくいってはいると思うんです。まだ御苦労されている方はいっぱいいますけれども、経産省や農水省の各省の連携も進んでおりますし、余り、よくいったことは褒める野党はないので、私は、今回本当に頑張っていただいたと関係者の皆さん方を評価したいと思います。 　その上で、やはり相手は中国が問題なんですね。このように、我が国は官民一体の取組で中国の影響を排除するようなことにうまくいきつつあるということで、私は、この理不尽な中国の要求に対しても強気でいっていいと思うんです。頭を下げる必要はない。あんたたちに輸出するものはもうないよというぐらいまで頑張るんだという決意を持ってやった方がいいと思うんですけれども、外務省、これまで公表ベースでは何度か、様々な局長級の会談などを行っておりま

○福島委員　中国に対し譲らないためにも、国内対策、輸出対策も含めて、全ての省庁一体となった対応をお願いしたいと思います。 　次に、Ｆ―ＲＥＩ、今日、山崎理事長にお越しいただきまして、ありがとうございます。 　先ほどの、研究者が地域に溶け込んで住むとか、地元高校生を研究助手にするとか、将来はそこで育った子がＦ―ＲＥＩに戻ってくる、本当に夢のある話で、私、高二の息子が科学者を目指しているんですけれども、本当にいい環境をつくろうとしているな、やはりＦ―ＲＥＩは浜通りにとって復興の希望の星なんだという思いで、これまでも私、五回、国会ごとに質問してきて、時に山崎理事長に失礼なことを申し上げてきたかもしれないんですけれども、その思いはただ一つで、今までの独立行政法人と同じでは駄目だ、それを超えるようなことをやらなきゃならないということですね。 　特に大事なのは人だと思っておりまして、私の言葉で、

○福島委員　率直な思いをお伝えいただき、ありがとうございます。 　私、茨城なので、筑波学園都市ができたときから今の発展に至るのを見ているので、そのときとすごい似ている状況なんですね。やはり理事長任せでは駄目だと思うんです。これは各省、文科省、経産省、産業界、そういうのも必要ですし、時には岸田総理自身が海外に行って、いい研究者はいないかと外国の首脳に言うことだって必要だと思うんですね。やはりこれは全部の省庁がやらなきゃならないし、先ほどの生活環境の話とか、全ての総合力を取りまとめるのは、私は、やはりこれは土屋大臣の役割だと思うんです。 　ずっと今日も山崎理事長の話を聞いていると、やはり一番希望が持てるのはこのＦ―ＲＥＩですよ、福島で。それを成功させることが逆に福島の復興にもつながっていくと思いますので、その点、全ての省庁で、政治も前面に立って、かつてのＯＩＳＴをつくったときの尾身大臣のよ

○福島委員　私の選挙区は常磐線沿線でありまして、常磐線沿線とつながっておりますし、この話は、茨大とか筑波大の学長さんとしたときも非常に関心を持っていらっしゃいました。そうした地域、東北大も含めた地域の連携が図れることだと思いますので、私もずっと応援させていただきますので、是非、山崎理事長におかれましては、期待を申し上げますので、頑張っていただければと思います。 　ちょっと、もう一問、内閣府さんを呼んでいたんですけれども、時間がなくて。まだありますよね、一般質疑は。あると信じて、次の質問は、是非与党の皆さんにも、長島筆頭理事を始め御協力いただいて、次の機会に回したいと思います。 　本日は、ありがとうございました。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 　私の地元の笠間藩の、笠間藩士の友五郎という方がいらっしゃいまして、咸臨丸で勝海舟らとともに訪米したことのある江戸時代の方ですけれども、万延二年、一八六一年に小笠原諸島を測量したんですね。それがその後、小笠原諸島が日本領土になる一番の根拠になっておりまして、今日は、そうした先人の日本の領土画定にかけた思いを込めながら、質問させていただきたいというふうに思っております。 　今回、法改正で、法目的に、奄美群島への移住の促進とか小笠原諸島への移住の促進というのが挙げられております。移住ですから、よそから人が入ってくるわけです。今まで定住だけだったのが、新しく移住というのが入って、奄美法では、空き家の改修等により移住者向けの住宅の整備を支援するとか、小笠原では、土地利用計画の見直しにより住宅用地の確保を推進するとい

○福島委員　ということなんですね。今までも把握していないし、重要土地等調査法の注視区域というのはごく一部にしかすぎませんから、島丸ごと買われちゃったりすることもないわけじゃないと思うんですね。 　ですから、私は、今回、当然、移住の促進というのは必要だと思うんです。ただ、ちゃんとした人に、ちゃんとした人というのは語弊がありますけれども、その地域にとって必要、役に立つ、役に立つというのも語弊がありますね、地域の振興につながるような移住の在り方じゃなきゃならないんですけれども、とりわけ今、円安になって日本の経済的な地位が低くなっている中で、仮に小笠原に航路をつくったら、その飛行機を利用して大規模なリゾートを、外国資本が島一つ丸ごと買うなどということもないわけじゃないと思うんですね。 　ですから、今回、奄美群島とか小笠原への移住の促進に関する基本的事項というのを計画で定める、基本方針に定めるこ

○福島委員　お願いします。特に、今はちょっと観光客の方だったので、移住に関して新しく盛り込まれることですから、そこを明確にしていただければと思います。 　続いて、次の問題です。 　二点目なんですけれども、資料一というのがあります。これは、沖永良部島で再生可能エネルギー一〇〇％での電力供給を目指すゼロカーボンアイランドおきのえらぶというのが、環境省の脱炭素先行地域に選定され、補助金をいただいて事業を行っております。ちょっとこれはコピーが見えづらくて恐縮なんですけれども、これは、マイクログリッドという、再生可能エネルギーを使って発電して、そばの何軒かに供給するというやつとか、ソーラーシェアリングで畑の上にパネルを張って、その電気を自営線で近所の家に送るというのを複数実施するというプロジェクトです。 　裏を見ますと、これはマイクログリッドですから、小さな単位で電気の供給をするんですけれども

○福島委員　ありがとうございます。 　今の施行令でも対応できるし、今後も恐らくそのまま活用できるということなのだと思います。 　問題は規制的な対応でありまして、今、ここは九州電力の供給区域でございます。新しく再生可能エネルギー一〇〇％を供給するとなると、九州電力じゃない、別の会社が一般の需要家に対して送るというふうになるんですね。これは、特定送配電事業とか、そういう事業になるんですけれども、電気事業法。ただ、それと九州電力の一般送配電事業の供給区域を一緒にすることは、今の法律ではできないと思うんですね。 　私は、かつて構造改革特区というのをつくるのに携わりましたけれども、特区制度なのか、あるいは、こうした奄美振興法とか小笠原振興法は、規制の特例措置というのを法律の条文として特別に列挙している部分がありますけれども、そうしたところで入れるのか。いずれにしても、本格的に再生可能エネルギー

○福島委員　前向きな答弁、ありがとうございます。 　法律を変える必要があれば、それはちゅうちょなくやっていただきたいと思いますので、それをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　今日は、大臣所信に対する質疑ということで、私、大臣所信のスモールコンセッションとか、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとか、建築ＢＩＭとか、ＰＬＡＴＥＡＵというのが分からなかったので、本当に質問しようかと思ったんですけれども、人格者の大臣のことなので、意地悪はやめて、でも、所信は、国民に対する大臣の所信ですから、是非、国民に分かる言葉で、我々にも分からないし、誰にも分からない言葉で格好をつけないで、大体霞が関が横文字を使うときは内容に自信がない場合でございますので、分かりやすく説明していただけたらと思います。 　まず第一点目に、ＪＲ東日本の事故について議論したいと思います。 　資料一がございます。 　これは、二〇二三年から、一月から三月までの間でこれだけ多くの事故が起きております。一月十七日の東海道貨物線大船駅構内であわや感電事故、これも大