福島伸享

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　ドジャースの大谷翔平選手の通訳の水原一平さんの問題でギャンブル依存症が注目されておりますので、田中委員に引き続いて、なるべく質問がかぶらない形で質問させていただきたいと思います。 　私の地元でも、御家族がギャンブル依存症となって家庭が崩壊したりとか、大変な思いをした方の話をお伺いしております。今日も、山井さんをまねするわけではありませんけれども、傍聴席に地元から家族会の方がいらっしゃっております。 　私自身、息子が小学校高学年の頃に、ギャンブルではないんですけれども、ゲーム依存症のようなことになりまして、昼夜は逆転するし、不登校になるし、余りこういうことは議事録には残したくはないんですけれども、ゲームを取り上げたりすると家の中で暴れる、このままいったら息子の人生は本当にどうなるんだろうかと心配したこともありました。最終的には、私がゲーム

○福島委員　令和四年から五年だけでもこれだけ、倍増しているわけですね、摘発事例が。それだけ警察の方も頑張っていただいているということですので、なかなか捜査に難しいところはあるかと思いますけれども、引き続き、頑張って捜査していただいて、それをきちんと広報して、これだけ捕まるんだということを広げていただければと思います。 　あわせて、こうしたギャンブルが理由でどのような、何件ぐらい犯罪が起きているかということも御報告いただけますでしょうか。

○福島委員　ありがとうございます。 　二千四百二十九件というのは結構多いと思うんですね。一日、毎日七、八件のこうしたことが起きている。それは、家族の方も巻き込まれる大変なことが起きているということを認識しなければならないんだと思います。 　そこで、資料二、警察は、ここに描いてある、赤い、オンラインカジノは犯罪ですというポスターを消費者庁と一緒に配布しておりましたが、昨年の五月十九日の文科委で共産党の宮本岳志議員が配付した資料によると、ポスターは四万八千枚だけ、私の茨城県は千枚。駅とか学校など公共の場所に掲示するには圧倒的に枚数が少ないです。消費者担当大臣の、当時の、令和五年の河野太郎大臣自身、消費者庁と警察庁でポスターを作って貼ってもほとんど効果はない、何か言い訳をするのはお金が無駄と、担当大臣御自身もおっしゃっております。本当にひどい話だと思うんですけれども。 　私は、やはり、最近

○福島委員　ありがとうございます。 　ちゃんと予算も、今まで予算がなかったんですよね、それをちゃんと取ってやっていただいているということは一歩前進だと思いますので、その効果も見極めて、効果的な啓蒙活動を行っていただければと思います。 　学校教育の役割も大事です。これまでの答弁で、文科委員会などで文科省は、道徳の授業で、まず、法や決まりを守るといった内容の指導を行っているということと、高校の学習要領に基づいて、保健の授業において、精神疾患の予防、回復について学習する際、ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があって、日常生活にも悪影響を及ぼすということが学ばれているということで、資料三のような資料を、これは非常によくできているんですけれども、お聞きしたところ、印刷する予算がないから、ＰＤＦでネットで配布しているだけというんですね。それじゃ、なかなかこれをわざわざ出し

○福島委員　是非、警察がやっているターゲティング広告のような動画とか、そういうのを意識した分かりやすい教材を、六百四十四万じゃなくて、もうちょっと予算を取ってやっていただけたらと思います。 　公営競技は今、オンラインで馬券や車券、舟券が買えるようになって、競馬ですと大体九割がインターネット投票で行われていると言われております。そういう意味ではオンラインと一緒なんですね。 　令和四年のギャンブル依存症対策推進基本計画で、インターネット投票者に対しより効果的な注意喚起を行うため、投票サイトにおいて購入制限を視覚的に訴えるための新たな表示方法について検討を行い、令和六年を目指して導入とされているんです。 　次に、資料なんですけれども、これは今のＪＲＡのホームページなんですけれども、ホームページの上の、左の上の写真の青いところをクリックすると馬券が買えます。赤いところにギャンブル依存症のペー

○福島委員　適切じゃないからこういう質問をしているんですね。全く視覚に訴えないし、ＪＲＡ以外のホームページで買うわけですよ、今。いいですか。だからちゃんとしなきゃならないと思っていて、私はこれはたばこの例が参考になると思うんです。 　たばこ事業法の四十条の一項で、広告規制というのがあります。製造たばこに係る広告を行う者は、その広告が過度にわたることがないように努めなければならないと。第二項で、財務大臣は、当該広告を行う際の指針を示すことができるとして、財務省の告示でどういう広告をしなさいとやっているから、たばこのパッケージには健康に被害がありますよと書いていて、そこが過度のたばこの喫煙の抑制につながっていると思うんですね。 　私は公営競技にもそういう規制が要ると思います。今のギャンブル等依存症対策基本法の第十五条では、国及び地方公共団体は、広告、宣伝について、関係事業者の自主的な取組を

○福島委員　それは、公営ギャンブルは、ネットケイバみたいなネットでサービスを提供する事業者も含まれているんでしょうか。

○福島委員　現にネットケイバを見ると全く何のそうした注意喚起もないから、法律的な拘束力がないから実行されていないわけですよ。そうした点を踏まえて、きちんと実行されるかどうか、効果的に実行されるかどうかを見た上で、できなければ、私は法的な拘束力を持った規制が必要であるということを訴えたいと思います。 　最後に、武見大臣にお伺いしたいと思いますけれども、ほとんどの依存関係者は、ギャンブル依存症を病気だと思わないんだと思うんですね。病院に行って診てもらうということをしないし、先ほど田中委員の話で、保険診療の話もありましたけれども、保険診療も適用されて、病院に行って治すものだという認識がないんだというふうに思います。 　今、全国のギャンブル等依存症に係る相談拠点、専門医療機関というのが資料五でございますけれども、相談拠点は、確かに全部の県、政令指定市にございますが、大体が都道府県に一つです。私

○福島委員　これは社会全体で取り組まなきゃならないと思うんですね。私が十代の頃はシンナー中毒や薬物中毒が新たな社会問題として出てきて、私は今ライオンズクラブに入っているんですけれども、ライオンズクラブでは薬物乱用のセミナーをやって、私も講師の資格を取らせてもらっております。同じようにギャンブル依存症もみんなでこれを啓発していかなきゃならないと思いますので、民間の立場からも、ライオンズクラブのようなボランティア団体でもできるようにこれから頑張ってまいりたいと思いますので、各省庁一体となって取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　今、居住支援の話をやろうと思ったんですが、私は国土交通委員会の委員でもありますので、住宅セーフティーネット法案と絡む部分についてはちょっと後の質問にさせていただいて、先ほど来、宮本委員、田中委員が話題にしていた貧困ビジネス。 　私の地元でも、首都圏や関西のＮＰＯなんかが、生活保護者等を都会から連れてきて、企業の空いた寮などを買い取ってそこでやっているんですけれども、何か近所で、余り議事録に残したくないんですけれども、下着泥棒が出たりパチンコ屋がいっぱいになったりとかいろいろな問題があって、地元とのトラブルなんかも起きております。その業者がもう一つ目をつくるときに地元住民から反対があったんですけれども、数年前にオープンいたしまして、ただ、茨城県のホームページで届け出た無料低額宿泊所をリストにしているんですけれども、一件目は届け出ているんです