原宏彰

○政府参考人（原宏彰君）　現在のところと申し上げたのは、法律が成立していないという状況のことを申し上げたわけでございまして、その後のことを申し上げたわけではないということ、済みません、誤解を与えたら申し訳ございません。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　官報に関する事務は、法令の公布等、これまでもるる申し上げてきました国家の根幹に関わる極めて重要な役割を果たすという官報の性質上、国の責任の下で継続的かつ正確、確実に執行されるということが必要不可欠な行政活動でございます。また、正確性及び確実性を担保するための高度な技術及び専門性を要するものでございます。 　このため、官報の事務の委託を受ける者に必要な要件については、本法案の検討に先立つ内閣府の官報電子化検討会議におきましても、緊急事態の場合を含め、正確かつ確実に事務を行うことができること、秘密保全が徹底されることといった要件を示しておりまして、具体的には国立印刷局が当該要件を満たすということでございまして、委託したいというふうに思っております。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　現在の官報の掲載事項は、官報及び法令全書に関する内閣府令において定められるとともに、掲載事項の細目につきましては、官報の編集について、昭和四十八年三月十二日事務次官等会議申合せにおいて定められております。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣官房令、内閣府令、デジタル庁令、復興庁令、省令、規則、庁令、訓令、告示、国会事項、裁判所事項、人事異動、叙位・叙勲、褒賞、皇室事項、官庁報告、資料、地方自治事項及び公告等でございます。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。 　官報の種別については、まず、本紙と号外に大別をされます。その上で、号外の中には、特別号外、政府調達公告版、国会会議録を掲載したものの三つがございまして、これらについても種別の一種として整理をされてございます。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。 　本紙とは、（発言する者あり）号外だけでいいですか、はい。 　本紙、元々三十二ページございますけれども、この本紙に掲載し切れない場合に発行されるものがまず号外でございまして、この号外の中に衆議院及び参議院の国会会議録を掲載したものがあるということでございます。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　本法案の施行後、電子的に発行される官報については、内閣府のウェブサイトにおける閲覧期間が経過した後、速やかに国立公文書館に移管をされ、国立公文書館において永久に保存されることとなります。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　現在の紙の印刷物として発行されている官報につきましては、内閣府から官報の業務について委託を受けた国立印刷局において、明治十六年の創刊以来の官報を保存をしてございます。 　また、現在の官報は、国立国会図書館法の規定に基づき逐次刊行物として国立国会図書館に納本をされていまして、国立国会図書館においても長期保存されているものと承知をしています。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　納本された官報は、衆議院議長の所掌に係る物品管理事務取扱規程、衆議院議長決定に基づいて長期保存することとされているものと承知をしています。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　本法案の施行後、電子的に発行される官報については、国立国会図書館における国立国会図書館インターネット資料収集保存事業により収集、保存がされるものと承知をしています。