原宏彰

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　今まだ位置付け的には正本は紙でございますので、紙は購入をいただく必要があるという意味では有料でございます。閲覧をしていただくという意味では、ネットで写しを見ていただくという意味、それからあと図書館等で古い官報を手で繰っていただくということでいえば、それは無料でございます。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、今のネット上の官報はＰＤＦでございまして、ＨＴＭＬ形式ではございません。そこに関しては、一年六月の施行の準備期間がございますので、どういうふうにしたらいいのかということも含めて、利便性と、あとプライバシーの保護等々の利益、不利益のちょっと検討した上で考えたいと思っております。

○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。 　御指摘の機械可読なデータの提供によりましてどのようなことがメリットとしてあるのかという御質問だったというふうに思っております。 　まずは、データの利活用ということで、事業者の方々のデータベースの作成等が可能又はより容易になるということでありまして、現行のインターネット版官報はＰＤＦ形式でございますので、法令の中にも一部画像が含まれているということで、事業者がデータベースを自動的に作成できないという例がございます。 　また、ＰＤＦと比べて加工がしやすいために、検索機能の付加等が可能になります。今のところ、官報情報サービスによりまして検索機能は有料で利用できることになってございます。 　表示形式を柔軟に変更可能にすることができるということでございまして、ＰＤＦ形式では四段組になっていますので、画面上は見にくいということがございます。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。 　現在の官報の正本は四段組の印刷物でございますので、できるのかできないかと言われると、正本ではできないということでございます。

○政府参考人（原宏彰君）　済みません、お答え申し上げます。 　現在のインターネット官報は、平成十一年、九九年からやっているわけでございますけれども、現在の官報は紙の印刷物でございます。十一年のインターネット版官報の提供以降も当該インターネット版官報が官報としての法的性質を有しないものであるということでございまして、繰り返しになりますけれども、紙の印刷物である官報のみが官報としての法的性質を有するものであるということは、過去の国会答弁でも述べられているところでございます。 　そういうことを前提に様々な法制度が導入、運用されておりまして、そういう点でいえば、やはりインターネット版官報は、繰り返しになりますけれども、官報、いわゆる官報ではないということでございます。

○政府参考人（原宏彰君）　今の御指摘でございますけれども、正本ではないという意味では可能でございますけれども、なかなかこれ、私ども役人、行政側の立場といたしましては、なかなかそれを本物の正本としては扱えないというのが我々の整理でございます。

○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。 　内閣府は、現在も本法案の施行後も官報に関することを所掌してございます。具体的に行う作業といたしましては、本法案の規定に基づき官報の発行を行うということになります。電子化後の官報の発行はウェブサイトに官報を掲載することにより行うこととしてございまして、具体的には、配信サーバーへのアップロードをもって官報が発行されることになります。内閣府が行う官報の発行とは、具体的には、配信サーバーについて内閣府が管理する状態で内閣府のウェブサイトに官報をアップロードするということでございます。

○政府参考人（原宏彰君）　今回の法案によりましてその辺の役割をきれいに整理をするという、そういう効果もございます。先ほど申しましたように、内閣府が管理する状態で内閣府のウェブサイトに官報をアップロードするような形を考えています。

○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。 　現在のところ、先ほど御指摘のとおり、法令等につきましては九十日を超えても閲覧を継続するということは決まっておりますけれども、あと、それぞれの根拠法、あるいは担当省庁等々とそれはどうなんだということをやっぱり相談しながら決めていかなきゃならない部分がございます。それがまさに、施行日までの間に関係省庁と調整をしながら、あるいはまた、技術の方の進展があるかないかという面もありますけれども、そういった点で相談をしながら、今も御指摘あったような範囲につきましては検討してまいりたいということでございます。 　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕

○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。 　そのような詳細な試算は今のところまだ行っておりません。 　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕