笹川武

○笹川政府参考人　法人化の予算のボリューム感という問いでございました。 　御指摘のように、学術会議の財政基盤については、昨年十二月、政府の方針をまとめています。その前提となりました中間報告においては、学術会議の目的というのは、そもそも科学の向上発展、それから、国民、政府を含む社会が行う合理的な判断等に貢献するということであって、懇談会としては、学術会議がそのような使命、目的に沿って活動して、期待される機能を十分に発揮するという前提の下で、国もその活動を保障し支援する責務を負う、そういう理解になっております。 　それから、学術会議、ナショナルアカデミーの意義それから性格を踏まえて、政府が必要な財政的支援を継続して行うことの重要性というのも懇談会の中で触れられているところでございました。 　それで、具体的なボリューム感につきましては、この中間報告、それから今御指摘あった政府の方針に基づい

○笹川政府参考人　ありがとうございます。 　法人化後の会員の任期ということでございます。これにつきましては、御指摘のとおり、検討が必要だということを中間報告でも書き、政府の方針の中でも書いております。 　中間報告の中で言っているのは、六年という比較的短い任期の中でコオプテーション方式により会員選考を行う今の制度は、学術会議の活動、運営への会員の習熟、それから、短い期間で再任なしとすることによる人材枯渇のおそれ、さらに、諸外国のようなメンバーシップ制に由来する慎重かつ厳格な選考の要請という観点からは、必ずしも最適であるとは言い難いというふうにされているところでございます。 　一方、中間報告の中ではもう一つ書いていまして、仮に現行の任期、再任の仕組みを見直す場合には、会員構成の硬直化という逆の面での弊害が生じないように配慮する必要もあるというようなことも記されているところでございます。

○政府参考人（笹川武君）　一般論として申し上げれば、その文書が行政文書としての要件を備えていれば行政文書ということでございますし、意思決定の過程等々を裏付けるのに必要であれば、それは文書として保存していくと、そういうことかと思います。

○政府参考人（笹川武君）　個別のケースについては私から申し上げる立場ではなくて、それぞれ、例えば今のお話であれば、先生とお話しさせていただいた省庁において、それが行政文書としての要件を備え保存するべきかと、そういう判断をされるべきことというふうに思いますが、要件の点からいえば、作成のみならず、取得も公文書には当たり得る、行政文書に当たり得るということでございます。

○政府参考人（笹川武君）　各省庁におけるウェブサイト上の文書の保管体制ということでございます。 　公文書管理法におきましては、行政文書の要件として、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」というふうに定められております。これらの要件を全て満たす文書が行政文書ということです。その上で、御指摘の省庁ウェブサイト、これは一般的には行政文書に該当するだろうと考えられます。 　そして、御指摘のその管理につきましては、内閣府が行政文書の管理について通知を発出しております。その中で、まず、ウェブサイトは常用の行政文書ファイルとして考えることが妥当である、それから二点目、保存期間を無期限などとして行政文書ファイル管理簿に記載することが適当であるというふうにしております。これらに基づいて各行政機関にお

○政府参考人（笹川武君）　補助金等の交付要綱等が公文書かというお尋ねでございます。 　先ほど行政文書の定義について御説明申し上げましたが、この交付要綱についても通常は行政文書に該当する。したがいまして、行政文書の管理に関するガイドライン及び各行政機関の文書管理規則などに基づいてそれぞれ適切に管理されているものというふうに承知しております。

○笹川政府参考人　失礼いたします。 　公文書とはどういったものかというお問合せでございます。 　まず、法律上、公文書等という言い方をしておりまして、公文書等の管理に関する法律において、公文書等というものは、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であって、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものである、そういうふうに書かれております。第一条でございます。 　その中身、定義といたしましては、大きく二つに分かれます。 　一つは、行政機関や独立行政法人等の職員等が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関などの職員などが組織的に用いるものとして、当該行政機関等が保有している行政文書あるいは法人文書であるというものが一つのカテゴリーです。 　それから、もう一つが、公文書管理法の規定に基づいて国立公文書館などに移管された

○笹川政府参考人　お答え申し上げます。 　先生がお示しされたような個々の個別の文書が公文書等に該当するかということについては、そういった文書を保有する機関において適切に判断されるべきものというふうに考えております。

○笹川政府参考人　お答え申し上げます。 　公文書、法律上は公文書等と申し上げていますが、公文書等は、国、独立行政法人などの諸活動、歴史的事実の記録であって、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの、そういうふうに法律上はなっております。 　先生御質問の、公文書等は具体的にどういうものかということについては、まず第一に、行政機関、独立行政法人などの職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関や独立法人等の職員等が組織的に用いるものとして、当該行政機関や独立行政法人等が保有している行政文書等、これが一つのカテゴリーです。 　それからもう一つ、公文書管理法の規定に基づいて国立公文書館等に移管された文書など、これが二つ目のカテゴリーでございまして、以上二つをまとめて公文書等というふうに言っております。

○笹川政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、政府において進めております見直しは、コオプテーション方式を前提として、会員、連携会員以外の声も聞きながら幅広く、バランスよく選考を進めていく、そういう、学術会議が自ら現在進められている自主的な改革の考え方を踏まえて、国民の信頼確保という観点から、それに制度的な透明性を確保するための枠組みを与えよう、そういうものでございます。 　御指摘の選考諮問委員会については、お示しいただいた紙の中身、これ自体はまず検討中という前提でお渡ししたものでございますけれども、学術会議が国民から理解され、信頼される存在であり続けるためには、会員などの選考が透明なプロセスで行われることが必要だろうというふうに考えております。したがって、会員等以外の有識者から成る選考諮問委員会を学術会議の中に設置して、会員などの選考に関する規則、選考について意見を述べるということに