本田顕子

○大臣政務官（本田顕子君）　協力医療情報取扱事業者の選定につきましては、先ほど高市大臣も述べておられましたけれども、国が選定するものではございません。認定事業者は国が認定をすると、ことでございまして、その認定事業者と協力医療情報取扱事業者がどこ、認定事業者がどこを、医療機関と結ぶ、医療情報をもらう、受渡しをするかということを決めるときにしっかりと契約をして、契約をできるということを担保にするわけでございまして、ただ、しかしながら、先ほど先生がおっしゃった、もし個人情報の保護がそういうふうに何か流出したというときには、一応、個人情報を取り扱う医療機関には医療法に基づく立入検査というものも行われております。 　その立入検査につきましては、令和四年の五月二十七日付けの医政局の通知で、さらに、医療機関における個人情報の適切な取扱いということで、もしも、医療機関においてこうした当該ガイドラインに基

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　国産ワクチンの重要性は厚労省でもしっかり受け止めておりまして、新型コロナワクチンの開発につきましてはＡＭＥＤや厚生労働省が開発のための支援を行っているところでありまして、現在、国内企業のうち、塩野義製薬、第一三共、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマの三社が薬事申請に至っているところでございます。 　また、次の感染症危機を見据えたワクチンの開発につきましては、ワクチン開発・生産体制強化戦略、これは令和三年六月閣議決定でございますが、これに基づきＡＭＥＤに設置された先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡと言っておりますけれども、ここにおいて開発支援が行われており、厚生労働省としても関係省庁と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　できるだけマイナンバーカードは持ち歩いていただきたいなというところではありますけれども、今、芳賀委員からの御質問でございますけれども、健康保険証の廃止後はマイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受け取ることができない状況にある方については、本人の申請に基づき発行される資格確認書により被保険者資格を確認することとしております。様々な、その資格確認書が必要とされる方は、ケースがあると思いますので、本人からの申請に基づいて交付する仕組みとしているところでございます。

○大臣政務官（本田顕子君）　先ほど少し申し上げましたけれども、その資格確認書が必要な方というのは、オンライン、もう既にマイナンバーカードと健康保険証を一体化した方には、一度取得していただければもうその次発行をすることはできませんので、資格確認書を一年、その後もうやっぱり一緒にしたいなと思った方にはまたその申請がなければもう一体化することでいいので、その希望は様々に減ってくるというところもあると思うんですね。そうしたことが様々なケースであると思います。 　しかしながら、資格確認書の申請手続をしなかったことで保険診療を受けることができないといった、こうした事態を防ぐことは必要と我々も考えておりまして、来年秋の健康保険証の廃止に向けて、マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方にも資格確認書の申請を促す案内をお届けするとともに、資格確認書の有効期限、有効期間の期限が到来する時期にも手続

○大臣政務官（本田顕子君）　資格確認書は、先ほどから申しておりますが、申請に基づき交付するものであり、発行コストや保険者の事務負担なども現行と比べて減少することが期待されており、制度運営の効率化につながると考えております。 　資格確認書の交付等に伴う事務費につきましては、現行の保険証の場合は、被用者保険では保険者が負担し、国民健康保険と後期高齢者医療制度では地方財政措置がなされていることを踏まえ、今後検討を進めていくこととしております。 　それで、今御質問の件でございますけれども、資格確認書の発行に伴うシステム改修に要する経費については、既存の健康保険証の発行のシステムをできるだけ活用することを念頭にし、令和四年度補正予算で三十二億円を確保しているところでございます。

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　まず、この検討会におきまして、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう及び柔道整復師等の広告に関する検討会というものが、平成三十年から検討会が行われておりまして、その中で、柔道整復師の施術については、使用する名称に関して、現在直接的な規制はないところでありますけれども、柔道整復師法第二十四条第一項第四号に基づく大臣告示により、施術が、整骨院の名称を看板に掲げた時点で広告となって、広告規制の対象となり得ると考えられます。 　こうしたことで、この関係を明示的に現在お示しできていない中で、保健所において整骨院を用いた名称が受理され、名称が事実上広告可能となっている事情があることから、施術所の名称と広告規制の関係の整理を進めるため、施術所を整骨院と称することの可否について検討会で御議論をいただき、構成員の先生方から様々な御意見をいただいていると

○大臣政務官（本田顕子君）　開設届につきましては、所在所の、所在地の都道府県知事に届出を出さなければならないとされておりますが、整骨院とされている開設届を厚生労働省にて把握する仕組みとはなっていないため、把握はしていないところでございます。

○大臣政務官（本田顕子君）　今御指摘ありましたけれども、私もなぜこの把握ができていないかというところをちょっと、確認は非常にしたんですけれども、ただ、現時点では厚労省として把握をしていないというところだったので、繰り返しの答弁になりますけれども、お答えできるのはその範囲になります。申し訳ございません。

○大臣政務官（本田顕子君）　繰り返しの答弁になりますけれども、今、第九回の検討会が行われているところでありまして、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会における名称に関する議論の状況を踏まえながら、必要に応じて検討をしてまいりたいというふうに考えております。

○大臣政務官（本田顕子君）　今の法律の場合ですと、その文言につきましては、事案として、その他厚生労働大臣が指定する事項として、骨接ぎ又は整骨というのが広告可能という事項になっておりますので、整骨はないわけでございます。あっ、済みません、接骨は認められておりまして整骨というのはない。で、受け取る、保健所としての、開設ではそれは受け取ることができて、それを看板に掲げると広告は違反ということが今なっている状況でありますので、それで受理はできるという状態であります。