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本田顕子

本田顕子の発言96件(2023-02-20〜2023-05-25)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 厚生労働委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 医療 (125) 政務 (96) 本田 (96) 感染 (66) 機関 (59)

所属政党: 自由民主党

役職: 厚生労働大臣政務官・内閣府大臣政務官

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
本田顕子
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-02-21 予算委員会第六分科会
○本田大臣政務官 デング熱につきましては、まだそうしたワクチンが開発されていないので、今そのワクチンについても研究を進めているところであると承知をしております。
本田顕子
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-02-21 予算委員会第六分科会
○本田大臣政務官 日本の中では、狂犬病については随分接種が進んで少なくなってきておりますけれども、ただ、海外の方ではまだそうしたのが広がっているというところでありますので、なるべく犬にワクチンを接種してもらうというところから、また、かんだところから広がっていくというのがありますので、そのところを、なるべく接種をするというようなところで、なるべく打ってもらうということを進めているというふうに承知をしております。  ちょっと私の答弁が不足していると思いますが、委員のお答えのところは、人獣共通感染症で予期せぬそうした感染が広がっているというところで、人だけの対策ではなく動物に対しての対策をするのが、やはり一体となって進めるのがワンヘルスの概念と思いますので、そのことをしっかり国としても、特に新興国に対して進めていくことが大切だというふうに理解をしております。
本田顕子
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-02-21 予算委員会第二分科会
○本田大臣政務官 山本委員にお答え申し上げます。  まず、医療保険のオンライン資格確認につきましては、本年四月の原則義務化に向けて、現在、保険医療機関、薬局で導入を進めているところでございまして、二月十二日現在、義務化対象施設の九八%以上が申込みを済ませておられます。また、オンライン資格確認の運用を実際に開始した施設は義務化対象施設の五割を超えており、残りの施設についても順次システム改修が行われ、稼働していくものと考えております。  一方、やむを得ない事情でございますけれども、導入義務の経過措置を設けまして、導入支援のための財政措置の期限も延長させていただき、進めております。  具体的に申しますと、システム整備が間に合わない医療機関等については、遅くとも本年九月末までの経過措置を設けまして、そこまでに何とか義務化対象としている施設への導入が十分可能としておりまして、九月末日までの経過
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本田顕子
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-02-21 予算委員会第二分科会
○本田大臣政務官 山本委員にお答え申し上げます。  まず、多くの施設に入れていただくことは大切だということでお願いをさせていただきまして、その中で、ちょっと先ほどの私の答弁の内容が不足であったかもしれないんですけれども、申し込んでもなかなか、システム改修のベンダーさんが人材不足等でシステム設備が間に合わないといったやむを得ない現状が、事情があるところで、それがなかなか進まなかった経緯というのを聞いております。  それで、遅くとも本年九月までの経過措置を設けるとして、現場の方からも、導入を進めたいけれどもなかなか進まないという、現場間の負担が非常に大きいので経過措置を設けてほしいという現場からの要望もありまして、そうしたことでなかなか導入が、少し遅れていたという経緯をちょっと申し上げさせていただきます。
本田顕子
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-02-21 予算委員会第二分科会
○本田大臣政務官 御指摘の加算の部分につきましてでございますけれども、導入を進めているところにあって、活用して診療を行うことで算定できる加算でありまして、患者にとっては質の高い医療が受けられるということを評価しているものでありますので、それが、点数があることで質の高い医療を受けているというところで整理ができるのではないかと考えます。
本田顕子
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-02-20 予算委員会第五分科会
○本田大臣政務官 泉田委員にお答え申し上げます。  製薬企業にとっては、イノベーションが評価をされ、革新的新薬の開発に向けた投資回収の見込みが立つなど、予見可能性の高い市場を望む声があると承知をしております。  しかしながら、常に議論となりますところですけれども、国民皆保険の理念の下、医療保険制度の持続可能性の確保も大変重要な課題でございます。  今後、薬価の制度につきましては、こうした認識に基づき、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立していくことができるよう、関係者の皆様の意見も十分に聞きながら、その在り方を検討していくことが重要であると考えております。