本田顕子

○本田大臣政務官　米山委員にお答え申し上げます。 　まず、我が国の公的医療保険に加入していない外国人の方が我が国の医療機関で受診する場合は、御指摘のとおりでございますが、保険診療ではなく自由診療による対応となります。この場合の価格につきましては、医療機関の経営は国立病院機構を含めそれぞれ自律的に行われている中で、通訳に要する費用なども踏まえて医療機関において設定をいただいているところでございます。 　その上で、厚生労働省としては、医療通訳や外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置など、医療機関が外国人患者を円滑に受け入れるための支援をこれまで進めてきております。 　また、社会福祉法人等が社会福祉事業として生計困難者に対し無料又は低額で診療を行っている場合があり、税制上の優遇措置の対象としており、全国で七百三十二施設が行っております。 　さらに、厚労省では、公立を除く救命救急センタ

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　国民健康保険に本当に加入していただければいいんですけれども、厚生労働省といたしまして、国民健康保険は、日本国内に住所を有する者に適用することとしておりまして、外国人につきましても、適正な在留資格を有し住所を有している場合には、原則として適用対象としております。 　この要件は、国民健康保険が被保険者全体の相互扶助により成り立っており、公費や保険料により支えられる仕組みであることから、保険者である都道府県、市町村、当該都道府県、市町村の区域内で安定した生活を継続的に営む蓋然性が高いことを確認するために求めているものでございます。 　そうしまして、仮放免の方や今般の改正法案により新設される監理措置対象者につきましては、適正な在留資格を有さず、住民票もないことから、その区域内で安定した生活を継続的に営む蓋然性が高いと認められるとは言えず、国民健康保険

○大臣政務官（本田顕子君）　平木委員にお答え申し上げます。 　まず、これからの在宅医療に関しましては、今、二〇四〇年を向けて、第八次医療計画でも、そこの中で在宅医療の話も今青写真が描き始められているところでございます。 　そこで、委員の御質問の関してでございますけれども、近隣に医療機関がないことなどにより医療アクセスが制限され、受診機会が十分に確保されない患者に対しては、オンライン診療を活用することが特に医療アクセスの確保に資すると考えております。こうした観点も踏まえまして、厚生労働省としては、これまで、医師による診療を患者の居宅に派遣された看護師がサポートする場合も含め、オンライン診療を推進してきているところでございます。 　また、厚生労働省の社会保障審議会医療部会におきまして、遠隔医療の更なる活用について議論を行い、昨年末、へき地等においてオンライン診療のための医師が常駐しない診

○大臣政務官（本田顕子君）　済みません。個別の声が厚労省の方に入っていたかということは、ちょっと確認は、今ちょっと手持ちの資料もございませんで、そこはちょっと確認ができていない状況でございます。

○大臣政務官（本田顕子君）　上田委員、先生の御質問の件でございますけれども、確かに、買える方はそうした不織布マスクを高いお金で買われたと思いますけれども、私はですね、地元の話ですけれども、やはり近所の買いに行けなかった方たちは、非常にマスクが郵便ポストに届いたことで安心をされましたし、それを使っている方は逆におられました。工夫をされた方もいらっしゃいまして、お顔が大きいと言ったらいけませんけれども、自分のお顔と合わない方は、マスクを切り離して自分の顔にぴったり合うようにして、ゴムを調整してと、そういう創意工夫をして繰り返し洗って使われたと。 　当時、本当にマスクの値段も高騰しておりましたし、勤めている方は、朝七時にドラッグストアに買いに並べる人は限定で何人か販売するのは買いに行くことができましたけれども、それにかなわない方もいらっしゃいましたので、全戸に配布するということで、何かがあった

○本田大臣政務官　阿部委員にお答え申し上げます。 　質の高い医療の提供等に向けて、電子カルテ情報を含む保健医療情報について、関係者間で必要な情報共有を円滑に行い、利活用を積極的に推進することは重要と考えております。 　その上で、委員御指摘のように、医療ＤＸの取組として、二次利用にも資する電子カルテ情報等の標準化に現在取り組んでいるところでございまして、この春を目途として、今この工程を進めているところでございます。引き続き、情報の利活用を推進してまいります。

○大臣政務官（本田顕子君）　上田委員にお答え申し上げます。 　まず、布製マスクにつきましては、当時、令和二年三月頃でございますけれども、マスクが店頭から消え、需要が逼迫し、多くの国民の皆さんがマスクを手に入れることができずにお困りだった状況におきまして緊急措置と対応したものであり、当時の判断として適切であったものと考えております。 　また、感染症対策の効果を考えてみますと、布製マスクは自らが出すせきなどによる飛沫の飛散を防ぎ、感染拡大、効果があり、当時の、令和二年でございますけれども、知見において、例えばＣＤＣではその使用を推奨するなど、感染対策の効果のある、推奨するものもありましたので、感染症対策効果のある有効なものであったと考えております。

○大臣政務官（本田顕子君）　ただ、今のお伝えでありますと、本当は不織布のマスクがよかったけれども不織布のマスクが全然入っていないということで、そこで、その当時、供給ができる状態であったものが布製マスクであったので、その入ってこないものを何とか苦肉の策で、布製マスクの方を何とか国民の皆さんにお届けするということにしたと。当時の判断でございます。

○大臣政務官（本田顕子君）　マスクの場合、不織布であると繰り返し使うことができないので、結局一回で使い終えなければいけないと。布製のマスクであれば洗濯して繰り返し使えるということで、その感染、できるために急増していたマスクの需要の抑制をするということも観点でその布製を選択したというところでございます。

○大臣政務官（本田顕子君）　使われなかったということではなく、使った方も非常に実は多くございまして、その後の例えば残った備蓄のものも、個人で実は三十万件欲しいと要望もありましたし、自治体からは千八百件要望があり、介護施設や団体からも三・三万件、合計しますと三十三万件の方がこの布製のマスクを欲しいと言われたので、使うところには御要望は、要望はあったというところで受け止めております。