岩谷良平

○岩谷委員　今御答弁いただいたとおり、様々海外の事例等も調査していただいているという中でありますから、やはりある程度その額というのが海外の事例なんかも調査していただくと見えてくる部分はあると思いますので、あらかじめ一定の額を定めて、ただ、それはあくまでもベースであって、実際の事案に応じて、それを事が起これば引き上げるというようなことも含めて、是非検討を続けていただければありがたいというふうに思います。 　続きまして、ＲＯＴＣについてお伺いいたします。 　今回、貸費学生制度の対象が高等専門学校等の学生生徒の皆さんにも拡大されるということで、さらには、今後、文系の分野にも拡大されていくということで、大変評価をさせていただきたいと思います。 　しかしながら、今後、更に少子化は進行するわけでありまして、いわゆる人材獲得競争が激しくなっていくというのは当然であります。その中で、優秀な幹部自衛官

○岩谷委員　確かに、現状の制度でもそういった取組をしていただいているということは理解をしております。 　一方で、やはり今まで、大学等、いわゆるアカデミアと言われる領域においては、かなり自衛隊あるいは防衛というものと距離を置いてきたというふうに認識しておりますが、しかし、新しい安保三文書等でも、やはり、日本の安全保障上、こういったアカデミアと防衛の壁を取り払うことが必要だということは指摘されておるところであります。 　そして、ある一般大学の幹部に私もこういった話をしましたところ、やはり非常に理解を示していただきまして、そういった特色を持った大学というのも一つの在り方ではないかというようなこともおっしゃっておりました。 　やはり、もし日本版ＲＯＴＣ制度のようなものができれば、より大学と自衛隊が近くなりますから、大学と自衛隊の間にある見えない壁のようなものを壊す大きな一歩になるんじゃないか

○岩谷委員　是非取組を進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、統合作戦司令部の設置に関連して、いわゆる連合司令部についてお伺いしたいと思います。 　この日米合同の連合司令部につきましては本会議でも質問をさせていただきました。御案内のとおり、在韓米軍とかＮＡＴＯ等では連合司令部という方式が取られておりまして、指揮系統が米軍に一本化されるということになっております。 　私自身は、現時点で、指揮系統を米軍に任せるような連合司令部がよいのか悪いのかという判断はいまだいたしておりません。やはり、自国の軍隊の、自衛隊の指揮を、同盟国とはいえ他国に委ねるということには、やはり大変私自身も抵抗があります。一方で、やはり、どっちが効率的なんだと言われれば、恐らく一本化した方が効率的であろうということも想像できるところであります。 　実際、三月二十八日の朝日新聞なんですけれども、こんな

○岩谷委員　いろいろ述べていただきましたけれども、連合司令部の利点について答弁は控えるということでありましたけれども、少なくとも、連合司令部の方式なのか、今のように二系統を残す仕組みなのか、どちらが我が国の防衛にとって有為なのかということの検討はしているのかどうか。していないなら、すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○岩谷委員　指揮権が分かれていることによる不都合はないと言い切られましたけれども、本当にそうなのか。 　まさに、今日、日米首脳会談でそういう話になっているわけですけれども、まさにこれから実務上のすり合わせ等も、あるいは２プラス２等で話をしていって、そしてどんな形がベストかということを構築していく段階でありますから、その結果いかんによっては、やはり問題、課題というのが出てくる可能性は大いにあると思うんですよね。 　ですから、私は、ガイドラインで決まっているからというお話もありましたけれども、ガイドライン自体、そもそも、誰かが勝手に決めるわけじゃなくて、日米で話し合って決めるものでありますから、当然、そのバックグラウンドではあらゆるものを想定して、そして一番我が国にとって何がベストなのかというのを当然検討した上で、必要があればガイドラインだって改正していく、連合司令部や統合司令部の形だって

○岩谷委員　憲法上の理由で検討をしていないというわけではないということは明確にお答えいただきました。 　続きは、また次の機会にやらせていただきます。どうもありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　まず、自民党の中谷筆頭幹事から、緊急事態条項、特に議員任期延長等についての条文案起草の機関の設置の御提案がありました。大いに賛成をするものでありますが、三木委員からもありましたし、再三我々もお伺いしておりますが、やはりスケジュールが大事だ。いつまでに起草して、いつまでに発議を行うのか、この点、再度お伺いしたいと思います。

○岩谷委員　九月までということであれば、おのずと、いつまでに条文案を起草しなきゃいけないというのも出るはずですから、この点を是非明確にしていただきたいと思います。 　それから、幅広い会派とおっしゃいますが、これは三木委員からも質問がありましたが、どこまでの会派の合意を求めるのか。 　今、立憲民主党の奥野委員からもありましたけれども、また、前々回、中川筆頭幹事からもありましたが、立憲民主党さんは明確にこの議員任期延長規定については反対だということを結論づけられたというふうに認識をしております。共産党さんも反対だと。だとしたら、もう賛成、反対は明らかになっているわけなんですね。これ以上議論を続けても平行線なわけです。 　であるならば、賛成している我々五会派で条文案を作って、そして発議をするということを明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○岩谷委員　これ以上まだ議論を続けるというのは全く理解ができないんですが、先週、自民党の鬼木委員からも、審議拒否等をされるとトラウマなんだというお話もありましたが、これだけ議論、議論とおっしゃっている立憲民主党さんが、まさか審議拒否のようなことはされないと思いますから、是非進めていただきたいと思います。 　そして、そのためには、これも再三再四申し上げておりますが、やはり閉会中審査と、あるいは開催日を増やしていくということがマスト、必須であると思います。この点、何度もお願いしたら、森会長からは、幹事会等で協議しますというお答えをいただいています。 　あるいは公明党の北側幹事からも、広報協議会規程についても、衆参で協議会を設けて議論すべきだと御提案がありました。あるいは立憲の吉田委員や私も、ＮＨＫ中継をこの審査会はすべきだというような提案を繰り返し行っていますが、森会長は毎回、幹事会等で協

○岩谷委員　幹事会以外に非公式な場でも協議をされているという御発言と認識しましたが、であるならば、今申し上げたようなテーマについての結論はどうなったんでしょう、協議した結果。