岩谷良平

日本維新の会幹事長の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　今国会、与党の過半数割れの中で、熟議の国会と言われております。我々も、この与党の過半数割れという状況の中で、確実に結果を出す政治をやってまいりたいと思っております。 　そして、今国会では二つの結果を出したいと考えています。一つは、繰り返し申し上げておりますが、教育の無償化。そしてもう一つは、社会保険料の値下げ。これをやって、日本を経済成長に導きたいと考えております。 　資料一を御覧ください。 　日本の成長に必要な改革とはということで、日本の成長を阻む二大要素として、一つ目は、若者の負担が増えているということがあります。そして、特に、税金よりも社会保険料の負担が重い。 　年収三百五十万円の単身世帯を例にすると、所得税は年間七万円ですが、社会保険料は年間五十万円にも上る。そして、若者が、現役世代が手取りが上がらず、結果、

現役世代の皆さんは本当に今苦しんでいます。経済成長もそれで阻まれています。やはり何か、スピード感に関しまして、あるいは危機感に関しまして、非常に認識に、我々と政府・与党の皆さんとは乖離があるなというふうに思います。これは引き続き今国会で議論をさせていただきたいと思います。 　そして、改革提案の二つ目ですが、金融所得や資産を考慮した応能負担の強化、そしてマイナンバーの活用についてお伺いしたいと思います。 　パネル七を御覧ください。 　年齢による医療費と負担額の違いですけれども、下が保険料ですね。上が医療費になります、青い部分。そして、横に、右に行けば行くほど年齢が上がっていくということになります。これは一目瞭然ですが、高齢者になればなるほど保険料とか自己負担は小さくて、医療費が多くかかっている。そして、現役世代になると、逆に、医療費は小さいけれども、それ以上の保険料とか自己負担がかかっ

ですから、遅いんですよ。二、三年検討して、やるかどうかもまだ決まっていないわけでしょう。そんな悠長なことを言っている場合なんですかね、今。 　今年、二〇二五年というのは、御存じのとおり、団塊の世代八百万人全員が七十五歳以上の後期高齢者になります。そして、社会保障費の負担が重くなったり、医療、介護の体制維持が困難になると言われる、二〇二五年問題とまで言われている。 　今、この二〇二五年において、いまだに数年かけて検討しますという答弁しか返ってこないということが、いかに危機感がないか、国民や我々との認識にずれがあるかということの表れではないかというふうに思いますので、これも引き続き議論したいと思います。 　そして、ちょっと質問を一つ飛ばしまして、年収の壁のお話をさせていただきたいと思います。 　パネルの九番を御覧ください。 　百三万円の壁と言われるのは、所得税がかかる壁ですね、これは

今政府がやっている年収の壁・支援強化パッケージについては、これは取組を行った事業者への支援ということで、働く側に選択権はないわけですよね。それから、あくまでも一時的に収入をオーバー、百三十万をオーバーした場合に補填しますというような内容になっておりまして、極めて不十分だと思っております。やはり人手不足が経済成長を阻んでいる理由にもなっている中で、この最大の原因である百三十万円の壁の崖ぐらいは埋めないと、いつまでたっても経済成長は実現しないと思いますよ。 　我々は、第三号被保険者制度自体についても見直しを提案をさせていただいておりますが、まず応急処置として、引き続き、この百三十万円の崖を埋めるという御提案を、議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　さて、残りの時間、政治改革のお話をさせていただきたいと思います。企業・団体献金の禁止です。 　企業・団体献金の禁止は、前回、

世間の皆さんはそう思っている、そして、更にその不信が高まっている。それは、そもそも裏金問題が原因じゃないんですか。 　自民党さんの国会議員の皆さんが裏金をつくって、国民の政治不信が極限まで高まりました。そして、その後、自民党さんの都議会の方でも裏金が発覚した。それから、昨日は、自民党の六府県連で計一千八十一万円の不記載が発覚したと報道が出ております。そのうち一千万円は大阪府の自民党さんの組織ということで、他党とはいえ、同じ大阪府ですから、大変残念に思います。こうして国民の皆さんの政治への信頼を地に落としたのは、自民党さん自身なんですよね。 　だから、企業・団体献金の禁止、まず旧文通費の領収書公開を求めてきて、やっとこれは過半数割れの中で実現が決まりましたし、政策活動費の廃止も決まりました。次は企業・団体献金の禁止なんですよ。これは、本来、信頼を損ねた自民党さん自身が禁止を主張すべき事柄

○岩谷委員　我々維新の会は、御提案させていただいております緊急事態条項を一刻も早く国民投票にかけるべきだ、発議をすべきだということを一貫して、変わっておりません。 　その上で、これまではいわゆる改憲勢力が三分の二を占めていたわけですから、これを強硬に進めれば、逆に反対される皆さんからは御批判をいただいたかもしれません。しかし、今度は逆に、三分の二を割り込んだことによって、憲法改正、あるいは緊急事態条項創設に関して反対されている会派の皆さんも共に責任を負った、より大きな責任を負ったというふうに認識しておりますので、今まで以上により真摯な議論をお願いしたいというふうに思います。

○岩谷委員　東大阪市選出、日本維新の会の岩谷良平です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　十二月一日に、我々日本維新の会の代表選挙が行われました。そこで、新たに、我々維新の会の代表に吉村洋文大阪府知事が就任をいたしました。また、共同代表に前原誠司議員、そして幹事長に私、岩谷良平が就任をさせていただきました。そして、政調会長には青柳仁士議員、総務会長には阿部司議員、国対委員長にはうるま譲司議員が就任をいたしました。 　吉村さん、そして私、青柳議員、阿部議員は皆四十代、そして、うるま国対委員長は五十歳ということで、六名中五名が四十代、五十代ということになりました。そして、この五名に共通していることは、皆、今子育て中ということなんです。私も四歳の息子を育てております。 　そんな新しい、我々、新生吉村維新の中核を担うメンバーが考えていること、それは、我が子のみならず今の日本の子供たち、その

○岩谷委員　自民党さんのマニフェストの中でも、安定財源を確保し、高校無償化を拡大すると書かれております。また、ほとんどの野党が教育無償化を書かれている中で、なかなか明確な御答弁をいただけないことは大変残念であります。 　野党の皆さんにも申し上げたいんですが、自民党さんや公明党さんがやらないというならば、我々野党が協力して、今の過半数割れの状況の中で、是非この教育無償化を共に実現しようではありませんか。野党の皆様にも御協力を申し上げたいと思います。 　そして、今、財政力は大阪は豊かだからというお話がありましたが、総理、それはとんでもありません。大阪は、ほんの十数年前、破産会社と言われていました。極めて財政状況は厳しかったわけなんです。 　そして、我々は、いつも自民党さんや政府が事あるごとに財源、その名の下に増税を繰り返してきたことを、増税の前にやるべき改革があるんじゃないかと訴え続けて

○岩谷委員　そういうことを言っているようでは、行政改革というのは進められないというふうに思います。是非、行政改革、引き続き議論をしてまいりたいと思いますが。 　ちょっと時間の都合上、幾つか質問を飛ばさせていただきまして、次に、政治改革と政治と金の問題についてお伺いしたいと思います。 　パネルの八番を御覧いただければと思います。これは我々の、維新の会の、維新版政治改革大綱でございます。 　我々は、こうやるべきと言ったら、できることは自主的に直ちに維新独自にやるというのが我々のスタンスですから、これも我々は独自に、もう既に実行しているわけですが。 　この中でも、例えば二番の旧文書通信交通滞在費の領収書公開、いわゆる旧文通費の領収書公開。これは、私、三年前、初当選をさせていただいて、初めて予算委員会で岸田総理に質問をさせていただいたときに、文通費の話をさせていただきました。文通費の領収書

○岩谷委員　廃止したと言いながら、費目を変えて、いろいろと理屈をこねて残そうとしている。多分テレビを見ている国民の皆さんはそう思っていますよ。そんな長々と説明しなきゃ理解してもらえないような抜け穴を残して、本当に国民の皆さんの政治不信を解消できると思いますか。私は思いません。 　昨日、政策活動費をシンプルに廃止する法案をほかの野党の皆さんとともに提出をさせていただきました。野党の皆さん、政治への信頼を取り戻すために、この法案、党派を超えて成立させようではありませんか。今回、提出に来られなかった野党の皆さんも含めて、是非、賛成をいただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。 　時間がありませんので、企業・団体献金の禁止についてお伺いをいたします。 　三十年前、企業・団体献金を廃止しようとなり、代わりに政党交付金制度ができました。ところが、実際は抜け穴が温存され、実質的に企業・団