岩谷良平

○岩谷委員　お答えいただきたいと思います。 　そして、もちろん、御懸念として、お手盛りの議決で任期延長を繰り返す、そういった危険があるのは事実だと思います。ゆえに、我々は、その対策として、特別多数の議決を要求したり、あるいは司法の関与というのを主張しているわけなんです。 　これに関して自民党さんにお伺いしたいと思います。 　この議員任期延長の議決要件について、維新、公明、国民、有志の、いわゆる改憲五会派、自民党を合わせて五会派ですね、そのうち四会派は、出席議員の三分の二以上の特別多数とすべきとしております。一方で、自民党さんだけが、この五会派の中で、過半数も含めて議論が必要というお立場だと思います。 　この点、新藤前筆頭が、特別多数の議決を必要とするのは議員の除名など原則や現状を変更して特別な状態をつくり出すときであるから、任期延長の場合は当たらないのではないかというような御主張が

○岩谷委員　まさに起草作業の中で議論していただきたいんですが、その起草作業が全く始まらないものですから、この審査会の場でも議論を深めていく必要があると思いますので、御回答を、また後日いただければというふうに思います。 　立憲民主党さんにお伺いいたします。 　選挙実施困難事態が生じることが可能性としてはあるということは立憲民主党さんも認めているという認識で間違いないかどうか、まずお伺いしたいと思います。

○岩谷委員　分かりました。

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。 　まず、自衛隊の人材確保についてお伺いしたいと思います。 　先日、本会議で質疑に立たせていただきまして、そして、我が党は既に法案を提出しておりますとおり、直ちに自衛官の防衛出動手当の額を定めるべきではないかと御質問させていただきましたところ、大臣から、実際に有事が生起した時点における諸事情を総合的に勘案し、適切な支給額を決定するというお答えでございました。すなわち、我々の考えと異なりまして、実際に有事となって防衛出動が発令されるというその段になって初めて手当の額を定めるというお考えだということだというふうに理解いたしました。 　一方で、昨年七月に公表されました防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書では、この手当につきまして、「自衛隊は有事への対応が想定されているのであり、事が起こってからの対応とな

○岩谷委員　ありがとうございます。 　今、やはり人材確保ということが非常に厳しくなってきている時代にあって、防衛出動した際に幾らの手当がもらえるのかというのが分からなければ、やはり事前にそれが明らかになっている方が、当然予測可能性があるわけで、自衛官になろうという方も増えていくんじゃないかというふうには思いますので、これはやはり、あらかじめ十分な額を、人材確保という観点からも、あらかじめ額を示すことが必要ではないかと思うんですが、大臣、この点、いかがでしょうか。

○岩谷委員　今御答弁いただいたとおり、様々海外の事例等も調査していただいているという中でありますから、やはりある程度その額というのが海外の事例なんかも調査していただくと見えてくる部分はあると思いますので、あらかじめ一定の額を定めて、ただ、それはあくまでもベースであって、実際の事案に応じて、それを事が起これば引き上げるというようなことも含めて、是非検討を続けていただければありがたいというふうに思います。 　続きまして、ＲＯＴＣについてお伺いいたします。 　今回、貸費学生制度の対象が高等専門学校等の学生生徒の皆さんにも拡大されるということで、さらには、今後、文系の分野にも拡大されていくということで、大変評価をさせていただきたいと思います。 　しかしながら、今後、更に少子化は進行するわけでありまして、いわゆる人材獲得競争が激しくなっていくというのは当然であります。その中で、優秀な幹部自衛官

○岩谷委員　確かに、現状の制度でもそういった取組をしていただいているということは理解をしております。 　一方で、やはり今まで、大学等、いわゆるアカデミアと言われる領域においては、かなり自衛隊あるいは防衛というものと距離を置いてきたというふうに認識しておりますが、しかし、新しい安保三文書等でも、やはり、日本の安全保障上、こういったアカデミアと防衛の壁を取り払うことが必要だということは指摘されておるところであります。 　そして、ある一般大学の幹部に私もこういった話をしましたところ、やはり非常に理解を示していただきまして、そういった特色を持った大学というのも一つの在り方ではないかというようなこともおっしゃっておりました。 　やはり、もし日本版ＲＯＴＣ制度のようなものができれば、より大学と自衛隊が近くなりますから、大学と自衛隊の間にある見えない壁のようなものを壊す大きな一歩になるんじゃないか

○岩谷委員　是非取組を進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、統合作戦司令部の設置に関連して、いわゆる連合司令部についてお伺いしたいと思います。 　この日米合同の連合司令部につきましては本会議でも質問をさせていただきました。御案内のとおり、在韓米軍とかＮＡＴＯ等では連合司令部という方式が取られておりまして、指揮系統が米軍に一本化されるということになっております。 　私自身は、現時点で、指揮系統を米軍に任せるような連合司令部がよいのか悪いのかという判断はいまだいたしておりません。やはり、自国の軍隊の、自衛隊の指揮を、同盟国とはいえ他国に委ねるということには、やはり大変私自身も抵抗があります。一方で、やはり、どっちが効率的なんだと言われれば、恐らく一本化した方が効率的であろうということも想像できるところであります。 　実際、三月二十八日の朝日新聞なんですけれども、こんな

○岩谷委員　いろいろ述べていただきましたけれども、連合司令部の利点について答弁は控えるということでありましたけれども、少なくとも、連合司令部の方式なのか、今のように二系統を残す仕組みなのか、どちらが我が国の防衛にとって有為なのかということの検討はしているのかどうか。していないなら、すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○岩谷委員　指揮権が分かれていることによる不都合はないと言い切られましたけれども、本当にそうなのか。 　まさに、今日、日米首脳会談でそういう話になっているわけですけれども、まさにこれから実務上のすり合わせ等も、あるいは２プラス２等で話をしていって、そしてどんな形がベストかということを構築していく段階でありますから、その結果いかんによっては、やはり問題、課題というのが出てくる可能性は大いにあると思うんですよね。 　ですから、私は、ガイドラインで決まっているからというお話もありましたけれども、ガイドライン自体、そもそも、誰かが勝手に決めるわけじゃなくて、日米で話し合って決めるものでありますから、当然、そのバックグラウンドではあらゆるものを想定して、そして一番我が国にとって何がベストなのかというのを当然検討した上で、必要があればガイドラインだって改正していく、連合司令部や統合司令部の形だって