岩谷良平

個人の思いということでありますけれども、個人としては考え方は様々ありますが、私は今ここで、この副首都法案の提出者としてお時間をいただき答弁をさせていただいておりますから、個人の見解を開陳させていただくのは控えさせていただきたいと思います。

今の御質問というのも、このやむを得ずの内容がいかなるものかという先ほどの質問に続くものだと思いますが、これも、どのような合意があったならば、またそれはどのようにして図られるのか、どのようにしてその合意があるなしと言えるのかとか等も含めて、ここはやはり選挙管理委員会の皆さんが中立公正に御判断されることであろうと、私の政治家としての発言を控えるべきではないかと思っております。

それは、私は、日本全国各地に選挙管理委員会があります。その委員の皆さんは、やはり中立公正を旨として一生懸命にお仕事をされていると思っております。それが知事や市長の意向に左右されるのではないかというと、もう選挙管理委員会の制度そのものが成り立たなくなると思います。 　そういう意味におきまして、日本における選挙管理委員の皆さんは中立公正に御判断をいただいているものと認識しております。

知事が同日選ということを述べたと、発言についてでありますけれども、これは、先ほど直接御本人にも確認をさせていただきましたところ、自分としての思いであると、あくまでもやはり決定というのは選挙管理委員会であると、そしてそれには従うんだということを明確に申されておりました。

宮出議員の質問にお答えいたしますが、この副首都に手を挙げることを本当に大阪府民は望んでいるのかという御質問かと思います。 　副首都に手を挙げる挙げない、すなわち申請するしないというところは、大阪府市、また大阪府議会や市議会がお決めになることであると認識しております。 　その上で申し上げるならば、民主主義国家である我が国において、政治における究極の民意の確認というのは、やはり究極的には選挙であろうというふうに思っております。この点、我が党としては、長らくこの副首都というものをマニフェストに掲げて、そしてまた幾度の選挙も経てきました。直近では二月に大阪府知事、大阪市長の選挙でもこの副首都というものを大きく掲げて信を問うて、そして得てきたというふうに、これが大阪の現状であるというふうに認識をしております。

私は今、先ほども述べましたが、この副首都法案の法案提出者としてこの場にお時間をいただきながら立たせていただいておりますので、そのバーチャル都構想について私が答える立場には本来ありませんが、宮出委員から真摯に御質問をいただきましたので、あえて私の考えをお答えしたいと思いますが。 　大阪府と大阪市における一体的な行政運営推進に関する条例というものがございまして、これによって、町づくりなどの広域権限、広域行政の一元化、これを市から府に委託という形でやっております。あるいは、副首都推進局等、共同設置部署といったものを設けるなどして、いわゆる二重行政、二元行政の解消に大阪府市で取り組んでいるものと認識をしております。 　ただし、これは将来的な政治状況、例えば知事が替わる、市長が替わる、あるいは議会の構成が変わる。大阪維新が強いじゃないかと言っていただけていますが、しかしそれは未来永劫続くものでは

委員御指摘のとおり、やはり大阪市民の皆様にはしっかりと御説明をして、そして御理解をいただける、いただかなければならないというふうに思っております。 　そして、これに関しましては、先ほども申し上げましたが、やはり究極の民意というのは政治においては選挙であろうという考えから、これ、過去何年間にもわたって副首都というのを公約に掲げ、そしてその公約を大きく打ち出して選挙で信を問うてきたと。そして、御指摘の大阪府知事選挙、大阪市長選挙、今年の二月のものでありますけれども、これについても、確かに、吉村代表が自分の任期中にはもう都構想はやらないんだという発言があった中で、やはり様々な情勢の変化から、いま一度やはり都構想は必要だということを市民の皆さんに問わなければならない、その思いから、いわゆる出直し知事選挙、市長選挙、あえて市長選挙も一緒にやっております。まさに大阪市民の皆さんに民意を問うためであり

先ほど高見議員が答弁をさせていただきましたけれども、我々、今この副首都法案の審議でここにおるわけですが、特にこの今、法定協という、大阪府市で設置されている、府議会、市議会それぞれで設置され、合わさって設置されているこの法定協議会でこのスケジュール案が出てきたということだと認識をいたしましたが、この案がそもそも、これ確定したもので、このとおり進めるかどうかも含めて、そこはまさに地方分権の中で府議会、市議会の皆さんがお決めいただくんだろうというふうに考えております。 　そして、その上で、そのスケジュールにのっとって出てきた協定書、これらを問う住民投票、それをいつやるのか、これについては選挙管理委員会の皆様が中立公正に御判断されるだろうというふうに考えております。

先ほどの答弁における私の発言、すなわち大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と、関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙並びに長の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整することが重要と考えています。やむを得ず重複する場合には、性質の異なる投票が同時に行われることから、それぞれが影響を及ぼし、自由、公正を損なうことのないよう検討し、また有権者の混乱を防ぐため政府において十分な周知等の取組を促すことが重要と考えていますのうち、やむを得ず重複する場合には以下につきまして、発言を撤回をさせていただきます。

大きく言うと、二つの御質問があったかと思います。 　まず、複数都市への分散をさせた方がいいんじゃないかという、それは防災面という意味だと思います。 　この点につきまして、まず、副首都は、要件を満たした道府県の申出に基づき内閣総理大臣が指定することとされておりまして、我々法案提出者としましては、複数箇所の指定も想定しております。我が国において、御指摘のとおり、災害のリスクが少ない、リスクがない地域はなく、首都中枢機能の代替を行うべき副首都自体が被災するような災害の発生も想定されることから、災害の発生箇所や程度に応じて、副首都ごとに代替する機能や場面が異なることも十分考えられるということは、これも委員御指摘のとおりであるというふうに思います。 　また、首都中枢機能代替地域の方ですが、こちらは要件を満たす幅広い地域が該当するところ、このような首都中枢機能代替地域においても、首都中枢機能を代