山崎誠

○山崎（誠）委員　私は、地域に根差して、やはり消費者とも近いところにある行政書士の皆さんなんかも候補にはなるんだろうというふうに思っておりますので、是非お声を聞いていただけたらなと思います。 　次に、これも既に山岡委員などからもお話があったところではございますけれども、私もやはり、既に出回っている製品、子供用製品などに対しての対応というのは極めて大事だというふうに思っております。今回の法改正で事前規制が入るのは、私は、今後の販売を縛る意味では大事でありますけれども、現在販売されている危険な製品への対応というのも、是非この際充実をさせていただきたいというふうに思っております。 　特に、括弧一番の方で質問しようとしておりましたけれども、法令適合状況などを見ると、皆さん一生懸命調査をされて危ないものは見つけているんですけれども、この法令適合状況調査などで見つかるものというのはやはり氷山の一角

○山崎（誠）委員　これも一つお聞きをしたいなと思ったんですけれども、今、インターネットの取引も問題になっていますから、ネット上の取引。例えばネット広告みたいなものというのは、この危険性の喚起について、今実施されているのかどうか。

○山崎（誠）委員　私はやはり、ネットを使って物を買おうとしたときに、そのサイトにそういうものが出てくれば最大の注意喚起になると思います。ネット広告の活用は具体的に検討いただければなと思っていますので、是非お願いしたいと思います。場合によっては、そういうネットのモールにはそういったものを一定義務づける、義務づけるというか、段階を追ってかもしれませんけれども、そのぐらいのことをやっていってもいいのではないかなというふうにも思います。是非御検討ください。今は、やはりテレビよりも、場合によってはネットのそういう影響の方が大きい、そういう部分もあると思います。是非御検討いただきたいと思います。 　それから、私からも中古品の安全確保策についてお尋ねをしたいと思います。 　特に私が注目したいのは、特定の会社の名前を出して申し訳ないんですけれども、例えばメルカリのように、個人の中古品の売買。これは今回

○山崎（誠）委員　こうしたサービスというのは、やはり日進月歩というか、非常に展開が速いので、是非そうした対応、広げていく視野を持ってこの事業の運用をしていただきたいというふうに思います。 　もう時間も参りましたので、最後ですけれども、消費者一人一人がどれだけこういう製品の危険性に対して知見や認識を持っているか、これがやはり最後は一番大切かと思います。 　私は、是非、この法改正を機に国民への広報に積極的に取り組んでいただきたい、その先頭を、やはり経産大臣、お務めをいただきたいと思います。国民へのこの危険性の周知に関するお考え、御決意などあれば、お聞きをして終わりたいと思います。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　時間が来ましたので終わります。是非ネット広告を検討してください。お願いします。 　終わります。

○山崎（誠）委員　立憲民主党の山崎誠でございます。おはようございます。 　今日は、時間をたっぷりいただきましたので、ゆっくりと御質問できるかと思います。 　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、質疑に入りたいと思います。 　海ということで、ちょっと、法案の質疑に入る前に一点御確認、お聞きをしたいことがございます。 　今、鹿児島県の十島村口之島沖で、韓国籍のケミカルタンカーが座礁事故を起こしています。四月十六日に発生しておりますけれども、その後も、積荷が海洋に漏れ出るなど、大きな被害になっているようでございます。 　事故の把握状況について、これは国土交通副大臣、お願いできますか。

○山崎（誠）委員　環境省、環境への影響について、特に積荷のシクロヘキサンのリスク、こういうものはどういうふうに把握をされているか、副大臣、お答えください。

○山崎（誠）委員　この件、私は、五月の九日にレクを受けました。そのときに、レクをお願いしたんですけれども、私、環境省からは、当初、海上保安庁以上の情報は自分たちは持っていないから説明には行かないと断られました。とんでもないお話だということで、その後お呼びをして、五月の九日の日にレクを受けたんです。そのときに海上保安庁が持ってきたのは一枚のＡ４のペーパー。簡単なメモ程度のものしか出してもらえませんでした。その後、何度か問合せをしてきましたけれども、いただける情報というのは本当に断片的で、現場の状況が分かる資料が出てきたのは、一昨日そして昨日です。 　私、これは、今御説明ありましたけれども、現在進行形で海洋汚染の可能性も広がっている。今、環境省からもシクロヘキサンについて説明がありました。これだけ大量のシクロヘキサンが海洋に漏れ出すということは、今まで、過去にないことだというふうにも聞いてお

○山崎（誠）委員　やはり、日本政府というか、国として、きちっと領海の自然を守る、環境を守る、人も含めてですよ、これを徹底していただきたいので、是非これは、外交ルートというんですかね、外務省などとも相談して、一定の要請をしていただきたいと思います。まだ分かりません、この先どうなるか。是非お願いしたいと思いますので、繰り返し申し述べさせていただきます。 　それから、環境省なんですけれども、海上保安庁の守備範囲というのは、人への被害あるいは船舶の往来の確保など、そういったところだと思います。そうすると、環境への影響というのはやはり環境省が出ていっていただかないとなりません。海保頼みでは収まらないのであります。 　私は、こういったことを考えたら、海上保安庁そして環境省などが連携した、こうした海の事故に対応するマニュアルがあって、こういうことが起きたときにはこういう対応をしようというのが明確にな

○山崎（誠）委員　重ねて聞きますけれども、私のところに説明に来なかったんですよ、一番初め。環境省は、この事案についていつ知って、積荷の分析などはいつしたんですか。