山崎誠

○山崎（誠）委員　今のお話の中で、枠組みというのは非常に心配です。枠組みだけつくって、あとは法定協議会に投げるというのじゃ話にならないので。枠組みに何が含まれるか、それは是非明確にしていただきたいというふうにも思います。先に行きますので、また後でも補足説明してください。 　漁業者との調整もあるんですけれども、もう一つ気になっているのが、希望海域、事業者が手を挙げたときに、その募集区域内で、例えば複数の事業者が仮の許可を与えられるということがあると思うんですが、その領域がオーバーラップするようなことが起きたときはどういうふうに調整するんでしょうか。

○山崎（誠）委員　重なったときにどう調整するのかと聞いているんですけれども、じゃ、重なったときは、どちらか一方を今の評価基準で評価をして、一部重なっていても、もう片方のは駄目だというふうに評価するんですね。

○山崎（誠）委員　ということは、残りの部分だけ事業者はやりなさいということで、区域の募集のやり方をその事業者は変えなきゃいけないということですかね。今うなずいていただいたので、まあ、そういうことなのかもしれません。 　これは、私はいろいろな調整があると思いますよ。Ａ社、Ｂ社、どういうふうに領域がかぶるか分からない、それはある種取り合いになってくるでしょう。そういったときに、私は、調整にはガイドラインのようなものがしっかりあって、やはり、評価をするのは法律でも決まっているので、もちろん評価はするんでしょうけれども、例えば、領域が重ならないで、別々な事業者がそれぞれ事業を取ることは当然あるわけですよね、一定のその基準に達していれば。そうなったときに、重なったからその領域については事業が片方に一方的に割り振られるというのはどうかなというふうにも思います。ここは、調整の方法というのは是非検討いた

○山崎（誠）委員　これは、やはり難しい調整がここで行われるということだと思います。先ほども、募集区域の中での調整というのは、細かな漁業者との調整には私はならないのではないかと。ここでの調整が極めて大事だということだと思うんです。 　ここで御指摘したいのは、じゃ、経産省はその体制はできていますかということです。風力政策室の職員というのは何人いますか。

○山崎（誠）委員　これから、ＥＥＺにも広がり、今までやっている沿岸の事業も広がり、皆さん、もう本当に必死にやっていただいているのは分かっています。だけれども、この体制では、今答弁があったような、国が主導してこういったプロジェクトの協議会をコントロールすることなんかできないですよ。どう考えても無理だと思います。だって、一人しかいない、二人しかいないで、どうやってこの協議会の進行、取りまとめを国が責任を持ってやるんですか。 　事業者が心配しているのは、結局、この法定協議会の事業者の皆さんの責任が重くて、取りまとめに自分たちが取り組まなきゃいけない、でも、うまく調整できるかどうか分からないと不安なんですよ。 　これは是非、副大臣にお越しいただいているから、この現状は、私はすごく問題だと思います。事業がこれからどんどんどんどん増えていく、十、二十動くときに、十三人じゃとてもやっていけないですよ

○山崎（誠）委員　時間がなくなってしまいましたので、たくさん質問を環境省にもしたかったんですけれども、済みません、次回にさせていただきます。 　最後の一つは、ＥＥＺではない沖合海域の案件形成というのが、これも私は非常に重要な視点だと思うんです。領海内ですけれどもＥＥＺに接する沖合、こういった領域のプロジェクトというのをどういうふうに進めていくのか。この辺りの考え方はまとまっていますでしょうか、どうでしょうか。

○山崎（誠）委員　再エネ海域利用法は、基本的に自治体から手挙げじゃなかったでしょうかね。そうなると、本当に、沖合というのは、そういう意味だと、自治体の領域よりももっと、国や、上位の影響の方が大きいと思うんですよ。 　だから、この領域というのは非常にグレーの領域なので、すっぱりと分けて、その対応の法律も全然違うというのは、私は不合理があると思います。ここは是非、幅広で柔軟な対応、事業者が事業をしやすい環境づくりに是非取り組んでいただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございます。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。 　大臣、よろしくお願いいたします。 　スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに関する競争の促進に関する法律ということでございまして、今、落合委員からも御質問がありました。私は、最後のポイント、質の問題、消費者が、この法律ができて規制が一定強化されることで利益が本当に得られるのかという点にどちらかといえばフォーカスをして御質問をしたいと思います。 　私のスタンスとしては、指定事業者が今まで積み上げてきたビジネスをどういうふうに評価をし、それをどういうふうに、寡占状況というのは、やはり過度になりますと問題だというのは私も共通認識なんですけれども、そういう、規制と、そしてそのビジネスの有効性みたいなものをどういうふうにバランスを取っていくのか、その点、お聞きをしてまいりたいと思うんです。 　御存じのように、アップルもグーグルも

○山崎（誠）委員　私は、いろいろな問題が起きているんだ、そういう認識については、いろいろな事例も御紹介いただいて、把握をした、理解をしているつもりなんですけれども、一方、それが過大評価されてしまうのも私は問題ではないかと。 　要は、本当に、これはどうかなという、もちろん、独禁法上規制していかなきゃいけないという事案も起きているのは分かるんですけれども、大きな、本当にビジネスモデルとして、消費者に対して皆さんが満足するサービスを提供している、特にセキュリティーとかプライバシーとか、本当に安心を与えるためには、もうこれはすごく努力をしているわけで、そういうビジネスの大きな中のその一角の問題について、これを強い規制をかけて締めつけることというのは、それが過度であれば私は不適切だと思います。 　その辺り、本当に、規制と、安全というか消費者の利益、そのバランス、もちろん、規制することによって新し

○山崎（誠）委員　確認ですけれども、過度な規制にはなっていないし、ならないということでよろしいですか。