山崎誠

○山崎（誠）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　不正競争防止法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 　一　政府は、本法に基づく改正内容について、国民や中小企業を含む産業界に対し具体例を用いて説明するなど、丁寧な周知に努めること。また、事業活動がグローバル化するとともに、国内外問わず雇用が流動化し、営業秘密侵害事件が増加傾向にある中、我が国の産業競争力における営業秘密の重要性に鑑み、我が国企業の営業秘密の保護強化に向けて万全を期すこと。 　二　デジタル空間におけるコンテンツの保護及び利用を推進し、経済活動を活性化するため、本改正にとどまることなく、幅広く知的財産権に関する法律の改正についても速やかに

○山崎誠君　立憲民主党の山崎誠です。 　会派を代表して、政府提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について、反対の理由を申し述べます。（拍手） 　まず、法案の前提となる岸田政権のグリーントランスフォーメーションの基本方針についてです。 　エネルギーは、言うまでもなく、私たちの暮らし、産業、社会に不可欠なインフラであり、その安定供給は、国がその責任を担う重要分野です。まきから石炭、石油、ガスなど化石燃料へ、そして原子力へ。さらに、今、気候危機を受けて、再生可能エネルギーへとシフトしようとしています。人類の発展とともにエネルギー源も変化し、産業もエネルギーとともに育ってまいりました。私たちは、こうした歴史的な変化の中にエネルギー政策を位置づける必要があります。 　さらに、ウクライナ戦争を受けて、世界は、資源産出国に依存する化石燃料

○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。 　今日もお時間いただきまして、ありがとうございます。大事な法案でありますので、早速質疑に入らせていただきます。 　大臣にはこれまでもいろいろとお聞きをしてきたのでありますが、どうしてもやはり腑に落ちない点が幾つかというか、たくさんございます。今日も重ねての質問にはなりますが、国民の皆さんに是非とも、やはり、大事な法案が今審議にかかっている、そして、その中身についての問題、課題がどこにあるのかというのを何とか御理解をいただきたいということで質問を組み立てておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、大前提で、原発の事故について。 　これも前回も取り上げたのでありますが、あの三・一一、東京電力福島第一原発の事故、十二年たっておりますけれども、事故の収束というのはまだ見えていない、現場での廃炉作業も大変厳しい状

○山崎（誠）委員　申し訳ございませんが、極めて、地震のリスクってこれだけはっきりしているんですよ。これは更田委員長にも前にお聞きをした。やはり基準地震動を超える地震が起きた場合の安全性というのは大変脆弱であります。議事録にも残っていますので、確認してください。 　私が言っているのは、そうやってまた新たな安全神話に突き進んで、原発のリスクに目を塞いで、これは日本の特殊性です、それで原発を進めようとしている。維持をしていこう、これを二十年、三十年続けていこうということについて、本当に責任を持っていただけるのかどうかです。 　今、くしくも答弁の中で出てきました。再生可能エネルギーは設置面積がない、太陽光発電にはこれ以上導入することができないんだというようなお話でありますが、これは科学的根拠はありません。印象操作です。 　環境省のポテンシャル調査の資料をつけました。資料の二です。これは見てい

○山崎（誠）委員　見ていただいたとおりでございまして、最大、ポテンシャルから絞って絞って計算して、最終、実現可能な容量というのがこういう数字だというふうに私は読みました。そして、それで最大二兆キロワットアワーですかね。でも、二兆まで要らないのであります。一兆あれば足りるのでありますから。 　更に条件を絞っていって導入を進めていけば、再生可能エネルギーの可能性というのは、日本においては、大臣、決して小さいものじゃないんですよ。日本の特性なんですよ、これ。メリットなんです。再生可能エネルギーをたくさん入れれば、地域で活性化できて、ネットワークで自給自足できて、いいことずくめですよ。海外から資源を調達する必要もない。今、コストもどんどん落ちています。 　何で、ここに日本の特性があるにもかかわらず、目をつむって、全部のエネルギーと。再生可能エネルギーは不安定で当てにならないと言う。 　太陽光

○山崎（誠）委員　私は、この今の御説明、非常に正直に御説明いただいたと思うんですけれども、二月の九日にこの一枚ぺらで、法案をこういうふうに修正しますよ、いいですか、理解をした、オーケーだと。その後、法文はどこで見たか分からないんですよ。法文をいつ受け取ったかも分からない。法文を読んでいないんじゃないんですか。いきなり請議ですよ。だって、受け取った日付も分からないで。じゃ、チェックしたのはいつですか。それに対して、副大臣はどんなコメントを出したんですか。条文についてどういうコメントを出されたか、それは分かりますか。これは時間がないのでやめますけれども。 　本当に今の政府は、申し訳ないけれども、たるんでいます。大事な法案の法文も、これだけの大改正ですよ。大臣、目を通してくださいよ。ちゃんと、いつその法案を受け取ったかぐらい記録を取っておいてくださいよ。誰も法文を、草案を受け取った日を知らない

○山崎（誠）委員　法律、今の炉規制法では、四十年が基本的な期限で、二十年延長は例外的な規制であります。 　もちろん安全は最優先ですよ。その上で、四十年で廃炉をしようというのを決めていたのであります。それがいつの間にか、今回、利用政策の問題なんだということで、私は、四十年、廃炉するんだというこの法律の意義が失われたと思っています。 　もちろん、四十年のこの根拠については、科学的根拠も私はあると思いますけれども、あとはやはり、原発依存を低減させるという政治的な意思もあったはずです。それが、いや、四十年には安全規制のそういう意味はないんだというその一言で、ああ、そうですかということで取っ払われていいんでしょうか。私は大きな問題だと思います。 　利用政策と言いますけれども、この利用政策の意味、利用政策とは何ですか。これは今でも、これだけ質疑をしても分からないんですよ。利用政策というのはどうい

○山崎（誠）委員　長々と説明をされていますけれども、私の質問には答えてくれていません。 　だから、利用政策と言っているのは何ですか。利用政策上で期限を決めて切る理由はどこにあるのか、分からないんですよ。 　私は、これは無理やり規制にあったものを利用政策の方に持ってきて、だから曖昧になってしまっていると思うんですよ。理由ないですよ。 　じゃ、四十年、延長したいと言ってきて、安全はもちろん大前提ですよ、審査は通っていて、それを止める、四十年なんだから止めようと利用政策から言う理由はありますか。私は、全くそれは見出せません。今の説明でもないですよ、その説明。いいです。 　また、国の責務というところ、あるいは基本的な施策でも、国が例えば必要な措置を講じる。原子力の利用に当たっては、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用する、そのために必要な措置を講ずる責任があると国の責務を決めています。

○山崎（誠）委員　もう時間がないんですけれども、大臣、何にも具体的に答えてくれていない。 　国のお金を使って原子力事業を維持するんですね。経済的に合理性が失われた原発は、民間事業者をもう止めなきゃ、やっていけなくなりますよ。そういう時代がすぐ来る。高いエネルギーを国が支えて、原子力事業をやるということですね。お金を投入する、あるいは原子力発電の電気を例えば買い取らなきゃいけないような、そういうルールを作る、原発版の固定価格買取り制度みたいなものを作る、そういうことを国がやって原発を延命させようとしているんじゃないですか。具体的な施策、事業環境、投資を維持する、民間が投資ができるようにするというのは、そういうことじゃないですか。 　全くお答えいただけないので、私は、これで質疑の終局というのはあり得ないと思います。是非、継続的に、具体的にどういうことをやろうとしているのか明確にしていただか

○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。 　今日は本当に、それぞれの皆様から貴重な御意見をいただきまして、この委員会の質疑もまた一層幅が広がったのではないかというふうに思います。本当に心から感謝を申し上げます。 　限られた時間なので、皆さんにお聞きしたいことはあるんですが、順番をつけていきます。 　まず、満田参考人にお伺いをしたいと思います。 　実は今日、今日というか明日ですが、ドイツは残りの三基が停止をして、脱原発が完了するということであります。極めて大事な日を迎えているのがドイツ。これは、世界でもやはり注目する動きだと思います。 　そういう意味で、お答えがすぐ出てくるかあれなんですけれども、環境あるいは脱炭素というこの視点から、世界では原発の意義というものをどのように捉えているか、これは感想でも構わないんですが、国際ＮＧＯのお立場で、世界は脱炭素のために