若山慎司

お答えいたします。 　拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、分析等が極めて重要であると認識しております。 　関係省庁が緊密に連携しながら、平素より、国内外からの情報収集、分析に努め、捜査、調査に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、内閣官房の総合調整の下に、拉致問題の解決に向け、政府一丸となって取り組んでまいります。

お答えいたします。 　北朝鮮域内への情報伝達手段が限られる中で、拉致被害者の方々などに対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送というものが極めて効果的であると考えております。 　そのため、日本政府としては、日本語及び朝鮮語での北朝鮮向けラジオ放送、「ふるさとの風」、そして朝鮮語での「日本の風」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間に業務委託契約を通じて、調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の放送枠の中でも「ふるさとの風」の放送を行っておるところでございます。 　この「しおかぜ」への委託業務は、平成二十八年度に開始して以降、今年度を含め、放送時間を随時拡大をさせていただいております。さらに、拉致問題対策本部事務局と特定失踪者問題調査会の共催で共同公開収録を実施するなど、番組制作においても協力をしてきていると

お答えいたします。 　政府としては、認定の有無にかかわらず、平素より、拉致被害者に関する国内外からの情報収集、分析、捜査、調査に鋭意努めているところでございます。また、その結果、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定を行う体制を構築してきております。 　年四回から六回にわたって開催されております拉致問題の解決に向けた国民集会でもある国民の集い等のイベントにおいても、認定拉致被害者の御家族であるとか拉致の可能性を排除できない行方不明者の御家族共に御参加をいただくなど、一緒に活動していただける機会を設けさせていただいております。 　いずれにせよ、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するという認識の下で、拉致問題の一刻も早い解決に向けて、全力で果敢に取り組んでまいりたいと考えております。

改めて、委員の問題意識ということについて理解をさせていただきました。 　その上で、認定制度については、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律によって定められておりますが、同法は議員立法により成立及び改正したものでありまして、新たな制度の創設については、国会での議論を十分行っていただく必要があると考えております。 　その上で、そもそも認定は、北朝鮮当局によって拉致行為が行われたか否かを判断基準としておりまして、それとは別に、政府として拉致行為を確認できないまま認定に準じたカテゴリーをつくったとしても、拉致の疑いというのは程度の問題であり、その範囲を客観的かつ一義的に確定できるかというと、そこには課題があるのではないかと思われます。 　また、仮に拉致行為の有無を確認できないまま認定に準じた取扱いを行い、万一、当該人物が拉致被害者でないことが明らかになってしまった場合、本来

お答えいたします。 　戦没者に対する叙勲については、終戦後の昭和二十二年四月に事務半ばで停止したものでありまして、その背景としては、占領軍の示唆によるものであったと承知をしております。

お答えいたします。 　戦没者の叙位及び叙勲については、現在も、遺族からの申請があれば、昭和三十九年一月七日の閣議決定に基づいて実施しているところでございます。引き続き適切に実施してまいります。 　あわせて、非礼のみならず国の道義にもとることとなると考えるかということでございましたが、重ねてになりますけれども、昭和三十九年一月七日の戦没者に対する叙勲についての閣議決定、戦後長らく停止していた生存者叙勲を開始するに際して、今次の戦争に関する勤務に従事しこれに関連して死没した軍人軍属等に対しても叙勲を実施することが必須であるという経緯であったものと承知をしております。 　こうした歴史的経緯を踏まえて、引き続き対応してまいりたいと考えております。

現在、自衛官に関してでございますが、勲章については、御指摘の、平成十五年に閣議決定された勲章の授与基準に従って授与することになっております。 　お尋ねの自衛官についてでございますが、一般的には授与基準を定めておりまして、一般行政事務以外の国又は地方公共団体の公務等に長年従事し成績を上げた者に対しては瑞宝章、そして、自衛官が殉職した場合については、授与基準の緊急に勲章を授与する場合に該当するとして、旭日章を授与するということで現在やっております。

ありがとうございます。創薬を取り上げていただきましたことに御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、近年、売上げ上位の新薬の中心が低分子医薬品からバイオ医薬品、再生・細胞医療、遺伝子治療といった新規モダリティーへの変化をしていく中で、我が国の医薬品産業の国際競争力の低下や、ドラッグラグ、ドラッグロスといった問題が指摘されております。 　こうした状況を踏まえて、令和七年度の補正予算において経済対策として全体で三千三百億円に上る事業規模のパッケージを取りまとめるなど、政府一体となって取組を進めているところでございます。国際共同治験の実施件数の増加といった創薬力強化の取組が成果として表れ始めているところであります。 　成長戦略における戦略分野の一つである創薬・先端医療分野では、本年三月十日の日本成長戦略会議で公表した官民投資ロードマップの素案において、講じるべき政策

御質問ありがとうございます。先生御指摘いただいた点、今しっかりまず受け止めさせていただきました。 　次世代医療基盤法に関しては、ＡＭＥＤを通じた支援を、先ほどお話出ましたけど八・三億円措置をさせていただき、認定作成事業者における安全な解析環境の整備を行っているところでございます。引き続き、積極的に医療情報の利活用の環境整備に取り組んでまいります。 　その上で、今検討会のお話もございましたが、内閣府の医療等情報の利活用の推進に関する検討会において、医療情報の利活用を更に円滑化するための制度枠組みについて検討を行っているところでございます。 　御指摘のような医療情報の収集を国が行う案については、新たなシステム等の構築、運用を行うことになりますと大きなコストが発生するのではないかという御指摘であったり、また、国が大規模な医療情報を収集することに対して国民や医療現場の理解が得られるのであろう

内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。 　経済安全保障、科学技術政策等を担当いたしております。 　山下委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。