礒崎哲史

今、改めて確認をさせていただきました。具体的には、取引研究会の方の報告書なんかも見ましたけれども、今お話をまさにいただいた貨物自動車運送事業法に係る国交省さんとのやり取りですとか、その点についての議論というのが進められているということは私も確認をいたしました。 　あえて今回この点を取り上げたのは、今回、まさに面的執行を強化していくというのは、私、いいことだと思っています。まさに、下請法あるいは業法の中で、もしかして、はざまに落ちてしまっているような取引、守られていない取引ですとか、しっかりとフォローしてもらえないような立場の人たちが出てしまうのではないかというおそれはないのか。基本的にはそういうのがない状態に私はしなければいけないと思っていますので、そういった観点で今日はこの点質問もさせていただきますので、どうぞ引き続きの質問、お願いをしたいというふうに思います。 　今、具体的に貨物自

今大臣御説明いただきました。 　今の御説明の中にもありました、この着荷主のところに荷物を運んだときに、荷降ろしだけではなくて、倉庫への搬入であったり、場合によっては倉庫の整理、さらにはお店の棚に陳列をするというところまで実はこの業者、運送事業者の方が作業を求められることが実際に起きているということで、今大臣から御説明をいただきましたが、ちょっと確認にはなりますけれども、そうしますと、本来であれば発荷主と着荷主の間で結ばれた契約の中身の中にこの運送事業者に関することなども含めて、最終的には運送事業者と着荷主の間にも、法的なといいますか、この契約書の効力が及ぶことができるように今回の整理でなるという理解でよろしいでしょうか。

としますと、今大臣にも御答弁いただきましたとおり、その運送事業者と着荷主の関係で実際に荷役が発生するという場合には、その他の契約の中できちんと確認もされますし、そこに発生する費用についても発荷主側の方で支払うということ、失礼しました、発荷主が契約を運送事業者と結ぶときにちゃんと着荷主の方にそれを求めることができるということ、ということで理解をいたしました。 　とすると、やはり今後、様々なこの実務関係、お話を進めていくときには、しっかりと着荷主側の理解が進むようなことを情報発信もしていただく必要がこれはあろうかというふうに思いますので、その点、是非、市場に誤解のないようにここは進めていただく必要があるんだというふうに思います。 　そこで、もう一個、これちょっと事前の通告等はしていないんですけれども、一つちょっと問題提起ということで受け止めていただきたいんですが、この着荷主にはいろんな種類

是非よろしくお願いをいたします。 　あと、もう一つ大臣にお伺いしたかったのが、これも本会議の答弁でありまして、もしかすると先ほどの御答弁とかぶってしまうのかもしれませんが、本会議でお答えいただいた中に、取引当事者間の契約が不公平なものであるときは公正取引委員会において対応する旨の答弁がこれもございました。これは具体的にどのような対応を想定しているのかということで、やはりそこは独禁法で対応していくということになっていくのか、それとも下請法での対応ということになるのか。 　加えて、もし御答弁いただけるのであれば、実際に違反が見付かったという場合、運送業者と着荷主の間で違反が見付かったときには、これは着荷主側にその違反行為についての責任が問われるのか、それとも、契約は発荷主と着荷主で行っているので、じゃ、その契約した発荷主側にも何らかの責任が求められるのか、この点について、どこに責任が発生す

まさにここの取引というのは、実際の取引はあるんだけれども、法律的にははざまとなり、誰からもフォローされていなかったところが今回新たに対象で見ていくということになります。ですので、これから実績を積んでいくということになると思いますので、是非、様々場面想定しながら御対応いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いての質問に行きたいと思います。 　今物流という関係でお話を進めさせていただきましたが、それ以外にも、冒頭の御質問でも確認をしましたが、この業法と下請法の適用を含めて、どちらで見ていくかということになる業種がたくさんございます。 　例えば、建設関係なんかでいきますと、建設現場というのは当然、電気事業ですとかガスですとか水道ですとか、いろんな事業者さんが入ります。電気事業でいけば、電気関係の業種の方は電気事業法というものもございますので、そうした産業の中でその法律

この相談の窓口に関しては相談しやすいところにと。まあどこでも受け入れますよという姿勢だと思うんですが、これ、逆に、当事者だと困るんですよね。どこに相談していいんだろう、どこでもいいですよというのは余り答えになっていないという場合もあります。 　今、事前にちょっとやり取りさせていただいた中で、所管省庁において、それぞれまた業種ごとでガイドラインも作られているというお話も伺っています。是非そういうガイドラインの中にも、こういうことの事案についてはどこに相談してくださいということも含めて記載をしていただくと、業者側の方としては、ああ、じゃ、何でもいいからここでいいんだねというふうに安心できると思いますので、こういった点も是非手厚いフォローということで考えていただければと思いますので、要望ということでさせていただきたいと思います。 　最後、何とかまだ時間あると思いますので、もう一問したいと思い

大臣、是非お願いをいたします。 　ここに来て物価上昇の中で、家賃なんかも上がっています。これ倉庫の家賃の支払価格も上がっちゃうんですね。 　そういう意味でいくと、今後これやっぱり改善進んでいかないと、ますます中小企業負担重くなってきますので、是非、是非こういう点も含めて積極的な働きかけしていただきますことを改めてお願い申し上げまして、質疑終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、このマイナンバーの活用、普及促進という、そういった観点で質問を組ませていただいております。 　冒頭、まず、マイナンバーカード機能を搭載しているスマートフォンという観点で御質問したいというふうに思います。 　今日も何人かの先生方からの御質問ありました。まさに今、藤巻先生から、ベーシックなマイナンバーとマイナンバーカードというところから、急にマイナンバーカードを持たなくてもいいという質問をするというので、ちょっと済みません、先生、混乱させるかもしれませんけれども、お付き合いをいただきたいというふうに思います。 　まず、このマイナンバーカードですね、その機能をスマートフォンに搭載するという、こういった考え方、推進してきたというふうに承知をしています。既に電子証明書については、アンドロイドですね、こちらの方に

今御説明をいただきました。 　ちょっと確認なんですけれども、この電子証明書、今、電子署名含めた、これは、ですから相手方に対して、デジタルデジタルでのやり取りにおいて本人の証明ができて、様々な情報の連携、やり取りができるようになるということだと思います。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　じゃ、券面情報がなぜ必要かということでいけば、これは要は相手がアナログ的に確認をしなければいけないときに、その情報としていわゆる基本四情報が提示できるためにこの券面情報というものも併せて携帯、失礼しました、このスマホの方に搭載をしていくということだというふうに理解をしているんですけれども、そういう理解でよろしいですか。

分かりました。詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。 　ですので、今お話がありました鍵という形で使っていくその電子証明書の情報と、あとは本人のその様々な、年齢ですとか住所ですとかそういった情報を証明していくための券面情報ということで、例えば、いわゆる免許証を御提示くださいとかですね、いまだにそういう確認が必要な場合には、まさにこの券面情報も併せて持っていないと電子証明書の方だけでは駄目だということだというふうに理解をしておりますので、これ、やはり両方の情報が搭載されていくことがやはり必要、より活用していこうという意味では、そういう二つの情報が載っかっていることが必要になってくるということで理解をいたしました。 　今、あわせて、ｉＰｈｏｎｅの、ｉＯＳへの対応についてもお話ありまして、今のお話でいくと、まさにその二つの情報ですね、券面情報と電子証明書の内容と両方ということで話進