礒崎哲史

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 　ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、通称ＧＸ推進法案につきまして、会派を代表して質問をいたします。 　三月十七日の衆議院経済産業委員会における参考人の御見解には、傾聴すべき点が数多くありました。本日は、その内容も踏まえながら、政府に対し、以下質問いたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を国際公約に掲げ、国家を挙げて取り組むこととしてきましたが、今やこれは単なる環境政策ではなく、国際競争における産業政策であることを改めて認識しなくてはなりません。 　本日議題のＧＸ推進法案は、エネルギー安全保障、経済合理性の伴った脱炭素化、産業競争力強化による経済成長の三つの目的を全て達成するために、失敗できないエネルギー政策の大転換を企図するものと言えます。 　一方、産業構造を大きく転換さ

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 　意見を述べさせていただきます。 　前回に引き続き、緊急集会について議論を積み重ねていくことは大変意義のあることと考えます。そして、こうした議論を重ねていくに当たって、どのような緊急的な事態の発生においても、国会の機能、例えば立法機能や予算議決機能、行政統制機能を確保していくこと、緊急事態対処措置に対する国会統制を担保することが何よりも重要であるとの認識に立ち、党内、また私自身も様々な議論を積み重ねてきております。 　その意味において、衆議院の解散等の事由により衆議院がおらず、国に緊急の事態が発生した際に、国会機能維持の一つとして五十四条の第二項に参議院の緊急集会の規定が置かれていることは非常に重要なことと考えます。一方で、緊急集会に関する規定は、二院制の例外であることから、その運用についてどこまで許容され得るのかについて丁寧に議論

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。やっと質疑順回ってまいりましたので、本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　今日のこれまでの質疑の中でも春闘のお話がございました。集中回答日が今週あったということでお話がございました。我が党としても、この賃金が上がっていく、給料が上がる経済の実現ということを政策の大きな柱としても取り組んできましたので、今週は大きな節目。ただ、やはり重要なのは、この後、中小企業もしっかりとそれに続いて賃上げができるのかどうかというポイントだというふうに思っています。 　この賃金が持続的に上がっていく経済環境を整えるということを考えたときに、今は物価高騰を含めた様々な諸施策を取っていますけれども、これをずっと継続していくということはこれはできないんだというふうに思います。ですので、今取られているのはあくまでも一過性のものを取っているわけであって

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　様々な環境、ニーズにしっかりと対応させていくということ、大事だと私も思っています。その思いは共有をさせていただけたというふうに思います。 　そこで、次の質問ですけれども、具体的に、今大臣も少し触れていただきましたけれども、具体的に今回の予算を立てていく段階で、リスキリングに関する予算、これがございますので、実際にどういう目的でどれぐらいの予算額を組んだのか、あわせて、その人材育成事業の対象が誰になっているのか、この点について、経産省、厚労省、それぞれに伺いたいと思います。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今御説明をそれぞれからいただきました。 　簡単に、簡単に本当に一言で言えば、このリスキリング関連の予算としては、経産省の方で組んだのは個人の転職、これを目的に、それから、厚労省さんの方で組んでいるのが企業内の人材育成、こういうまとめ方になります。 　ちょっと経産省さんの方に確認なんですけれども、転職というのが目的になっているということですけれども、仮に、これ転職を目的としていない方がスキルアップしたいんだということで申し込んだときというのは使えるんですか、これ。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今いろいろと御説明をいただきました内容を一覧にまとめたのが、お手元にお配りをしました三ページになります。 　それぞれ、厚労省さん、経産省さんで持たれているこの支援メニューということで書かせていただきましたけれども、ちょっと黄色で色づけをした部分、フリーランスの方に関しては、厚労省さんの仕組みでいくと、これ、企業内のその従業員の方たちが対象になりますので、実は経営者の方は受けられないということからすると、フリーランスの方というのはこれ対象にならないというふうに理解をしています。あわせて、経産省さんの仕組みでいきますと、これ、あくまでも個人が対象で、企業は対象にならないので事業主申し込めないので、フリーランスというのが対象にならないのではないかなというふうに理解をします。 　そうすると、この全体図の中で、実は、リスキリングのフォローをされていないと

○礒崎哲史君　最終的に、教育を受ける受けないの判断、あるいは転職するしないも含めて、それは個人の判断で行うことですけれども、受けるための機会は平等にあるべきだと思います、全ての人に。 　それこそ、先ほど冒頭に大臣がおっしゃっていただいたとおり、様々なニーズ、様々な環境に対応できるようにしていくのが大事だということであれば、まずは全ての人たちが網羅できる制度設計を私はすべきだというふうに思いますので、是非これフリーランスの方も、どっちでもいいです、厚労省の施策でもいいんです、経産省の施策でもいいんです、どっちでも入るようにちょっと大臣の方からリーダーシップ発揮していただいて、ちょっと御指導いただきたいと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

○礒崎哲史君　大臣、是非よろしくお願いします。求職者支援制度は求職者支援制度です。リスキリングとはやっぱり違います、質が。ということになりますので、是非ここはよろしくお願いをいたします。 　次の質問なんですけれども、じゃ、今、これ、それぞれのメニューがあるとして、実際これ受講したいという方たちはどこに相談しに行けばいいのか、ちょっと窓口について、これも経産省、厚労省、それぞれにお伺いしたいと思います。

○礒崎哲史君　今御説明いただきました。ありがとうございます。 　普通の感覚というか、私の感覚でいくと、やっぱり経営者の人たちがこういうことをやろうと思ったときにやっぱり経産省に相談しに行くと思うんですよね、経産省関連に。で、個人的にというのでいくと厚労省さんの方に行くのかなという気はするんです、スキルアップという意味で。そうすると、今回逆なんですよね。経産省が個人のものを受け付けて厚労省が企業を受け付けるということで、つまり、ちょっと僕の感覚からすると逆になります。 　そうすると、いざ相談の窓口に行ったときに、それ、うちじゃありませんよで話が終わってしまうとそこで途切れてしまうので、ここ、是非相互に連携して、どちらの要望の方が行ってもどちらも紹介ができるような体制を整えていただきたいと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。

○礒崎哲史君　誰もが使える制度づくりに向けて頑張っていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。