礒崎哲史

大臣、どうもありがとうございます。是非、期待をしております。 　で、その着々と準備が進んでいるというふうに理解をしておりますが、では、実際にこのスマホにマイナンバーカード機能を搭載をしましたというと、これ、カードレスという状態になります。そこでちょっと心配になるのが、実際にこのカードを活用して様々もう取組を進めてきているものがあります。例えば、マイナ保険証ですね。 　既に医療機関でマイナ保険証を使って最初に確認をしていくという作業が行われている。で、そのために既にマイナンバーカードの読み取り端末というものが各医療機関に置いてあります。では、マイナンバーカードを持たなくなった方たちは、これどうやってそこで作業をしたらいいのかと、証明をしたらいいのかということが多分次につながってくると思います。つまりは、そういう既に普及しているものも含めて、環境整備をやっぱり同時にやっていかないと、せっか

ちょっと、もう一回確認なんですけれども、そうすると、今ある既存の端末に読み取りのものを接続することで対応可能ということですね。

ということは、やはり、今検討いただいているという支援策ですね、ここがやはりもう一つの肝になってくるのかなというふうに思いますので、是非こういった点も御検討をいただいて、必要なタイミングで必要な予算をやはり組んでいただくことが大事だというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　では、次の観点の質問に行きたいと思います。 　今日はお手元に、皆さんのお手元に資料をお配りをしました。マイナポータルＡＰＩ、更に言葉が分かりにくくなってくるものではあるんですけれども、今回このマイナポータル、マイナンバーの普及ということを私なりにもまた調べたときに、このマイナポータルＡＰＩです、こういった言葉に突き当たりました。これをしっかりと広く普及させていくといいますか、セットでこれをつくっていくことが大事なんだということで私なりには理解をしているんですが。 　改めてなんですが、このマイナンバーの

今御説明いただきました。 　これ、マイナポータルを使って連携して、あくまでも本人の承諾があったもの、本人が申請したもので本人の確認がきちんとできたものということを前提にしてそういったものの情報を取り出して事業に活用することができるということで今確認をさせていただきました。 　では、やはりこれ、官だけではなくて民での取引をやっぱり広げていくということが最終的には私たちが使っている、私たちの生活の利便性含めて高めていくことにつながるんだというふうに思います。 　まさに、今回の法改正の中身でもありますいろいろな登録作業ですとか、例えば住所が変わったときに一々全部住所変更の作業をしなきゃいけないということからも多分解放されることになるんだというふうに思いますので、その意味で、やっぱりどれだけ広くできるかということが一つポイントになってくるんだというふうに思います。 　その意味で、このマイナ

今大臣から資料の方についても触れていただきました。 　資料三のところに、まさに今の利用状況ということで記載をさせていただいて、今、右側の方が、これが四月時点に変わって更に二百七まで増えているという御説明でした。 　確認をしたところ、これは事業というのが、サービスという件数なので、このサービスを利用している個社という意味でいけば、更にここに数倍という形で実際にこれを利用している企業や団体があるということの意味合いでございました。 　今、お話の中でも、更にかなり利用としては拡大してきているということになって、かつ様々、今後の拡大に向けても活用されているということではあるんですけれども、やはりこれは事業者側がこれがもっと活用できるんだということに気付いてもらわないとできないのかなと思うんですね。 　ですから、こういうマイナポータルＡＰＩ、これをしっかりとつくって利用していこうというふうに

ありがとうございます。是非、普及に向けても取組をいただければと思います。 　最後に、今日ちょっと総務省さんの方にも出席をいただいて、先ほど、柴委員のやり取りの中でも出てきたんですけれども、先月の四月の四日と十五日にありましたシステム障害に関して、先ほど現時点についての御説明はいただきました。サーバーのトラブルがあったということでお話もございました。 　その点で一個だけ確認なんですけれども、サーバーのということでありましたけれども、これ、各自治体が持っているサーバーですとか団体が持っているサーバーに何かトラブルがあったのか、それとも、何か中央のサーバーだけで、要は、その及ぶ影響範囲であるとか、それに対する様々な再発防止機能というのはかなり絞り込まれたものなのか、それとも相当大きいものになるのか、その点だけ確認させていただいて、終わりにしたいと思います。

これで終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、テーマ一本に絞りました。下請振興法の改正についてで質問したいと思います。特に多段階の事業者連携支援ということで、この点について今日絞って議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、本当にベーシックな質問になるんですけれども、大臣にお伺いしたいんですが、この下請振興法制定以来、この振興事業計画に基づく支援の実績、これ十二件ということで、本会議でも岩渕先生の御質問に大臣答えられていたんですけれども、十二件、率直に聞くと少ないなという印象を受けましたが、改めてなんですが、この実績の数及び内容に対する評価を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

大臣、ありがとうございます。 　多分今の御答弁は次の質問の中身だったのかなというふうに、次の質問で実は今回の法改正の狙いと対応可能な中身ということでお伺いしようと思っていましたので、その点についても御答弁をいただいたんだというふうに理解をしました。 　ちなみになんですが、この実績数十二件というのは、率直にどのようにお感じになられますでしょうか。

大臣、ありがとうございました。 　これまでの振り返りと今回の法改正の中身、改めてちょっと基本的なことをお伺いをした意図は、今大臣からまさに御答弁いただきました適正な取引を行う上で、より影響力の強いメーカー含めた、ティア１ですとかそういった人たちも含めて交渉ができる、様々なことが話し合うことができるという、そういう環境づくりということで一点私も理解をしていますし、是非進めていただきたいなという思いがあるんですが。 　もう一点は、そもそもこの振興法の法律の目的は何だったかというと、これ企業基盤の強化を効率的に促進するための措置を講ずるものだということと、あわせて、受託取引に係る関係を改善して、中小企業が自主的にその事業を運営する、かつ、能力を最も有効に発揮することができるよう、その中小企業の振興を図っていくことだということなんですね。とすると、まさに今ここの目的で言われているとおり、中小企