礒崎哲史

ちなみになんですけれども、中所得者、どれぐらいの年収までが中所得者というふうにお考えでしょうか。

八百五十万までの方たちは二年間だけというふうに前提条件はあると思うんですけど、二年間で経済効果は生まれるというふうにお考えでしょうか。

特にやはりこの経済効果という部分を私が改めて強調してお伺いをさせていただいているのは、まさに今週は、この賃金交渉ですね、春闘、昨日、一昨日ですね、水曜日、集中回答日というものがあって、大手の様々な結果出てきています。もう、そこのニュースはしっかりともう総理も御覧いただいていると思いますし、経営者団体又は労働団体のコメントも総理見ていただいているというふうに思います。全ての方がおっしゃっているのは、大事なのはこの後の中小企業がしっかりと賃上げできるかどうか、これはもう総理自身も御発言をされている内容です。 　では、中小企業の経営者の方たちが賃上げができるという環境づくりを政治はどうやっていくのか。私も実際にそういう交渉の場に立ち会ってきた人間ですので、経営者の皆さんから言われてきたのは、やっぱり先行きなんですね。見通しが立つかどうかということになります。 　つまり、今後も経済が、日本の経

今大臣おっしゃられた中身は、私もその施策は必要だと思っているんですね。でも、今、足下でそれがどれだけ個人消費を高めていくことに効くのかということなんです。 　企業の投資を促すのにどれぐらい時間が掛かるんでしょうか。何年掛かるんでしょうか。そこから生まれた利益がやっと賃上げに結び付くんですから、今、目の前で中小企業の経営者の皆さんに決断をしてもらわなきゃいけない施策としては、少し時間軸が私はずれているんじゃないかなというふうに認識をしています。 　ちょっとパネルを出していただいて、これは何をまとめたかというと、消費支出ですね。物価高であったり、様々な、実質賃金ですとかいろんな指標ありますけれども、実際にどれぐらいのお金を消費しているのかというものを、二〇〇〇年から二十五年にわたってちょっとデータをまとめました。 　余り細かいことは申しませんけれども、普通に見て、端的に見ていただいて、緑

見ていただいたとおり、国民はかなり我慢をしています。その我慢している状況の中で、総理、新人議員に十万円渡している場合じゃないですよ。誰も理解、納得できません。 　一刻も早く生活者の皆さんの手取りを増やす政策をしっかりと実施していただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 　会派を代表して、総理の帰朝報告に関連し、石破総理に質問いたします。 　今回の日米首脳会談は、トランプ大統領にとって就任後二人目となる首脳会談でした。これは、東アジアを取り巻く環境の重要性、とりわけアメリカの日本に対する期待の高さを物語っていると思います。まずは、本首脳会談を実現させた関係者の御努力に敬意を表したいと思います。 　今回の会談に当たって、相当な緊張感を持って臨まれたであろうことは想像に難くありません。そのような中、日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎だという認識の下、同盟の抑止力と対処力の更なる強化で一致したことや、サイバー、宇宙分野での連携強化を明記することで一致したことなど、率直に評価をしたいと思います。 　会談後の記者会見では日本の国会における政府答弁を引き合いに笑いを誘うなど、まずは一段落といったお気持ちではないでし

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。よろしくお願いをいたします。 　ちょっと質問の順番を入れ替えて、最初に大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 　今の片山委員、それからその前の古賀委員から金額的なコスト削減のお話ありましたので、ちょっとその点、私も大臣に教えていただきたいんですけれども。 　まず、先ほど来御質問の中で、このシステムの運用経費について、平成三十年度比で少なくとも三割減ということが目標として掲げられているということでありますが、これ、そもそもこの目標値はそのままになっているのかという点、今後も変えないのかという点と、あわせて、それ以外の目標値あるいは管理指標、目標というものを設定されていくのかどうかというのをお伺いしたいと思います。 　というのは、これ、最終的にはやはり自治体が様々なサービスの向上を図ったり、やはりそれはコスト削減をして、人口減少の

○礒崎哲史君　ということは、大臣、今後何かそういうものをまたつくっていく、先ほども申し上げたとおり、行政サービスそのものの向上ということを考えていくと違う観点の指標があってもいいのかなと思ったんですが、今後そういったものを検討していく予定はおありでしょうか。

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　今回のガバメントクラウドだけではなくて、恐らくＤＸの話が多分これは多分に含まれると思いますので、是非、デジタルトランスフォーメーションを進めていく上では様々な、業務効率だけではなくて、サービス内容の充実含めていろいろと御検討を是非いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、通告した順番で一番からまた確認をしていきたいと思います。 　まず、このガバメントクラウド、現状は五つのクラウドサービス事業者が選定されています。選定には、セキュリティーの観点などで約三百三十を超える選定基準が設けられているということで認識しておりますけれども、今後、この新規の事業者がガバメントクラウド事業者として応募したいといった場合にはその新規参入のプロセスはどのようになるのか、この点お伺いしたいと思います。

○礒崎哲史君　先ほどの古賀委員とのやり取りの中では、現在の契約は令和五年から令和七年の三か年というお話でした。令和八年度以降に関しても、やはり三か年というのを目途にこうした公募は掛けていくことになるんでしょうか。決まったものがもしあれば。