礒崎哲史

○礒崎哲史君　今、赤澤大臣に御説明をいただきましたけど、総理は今うんうんというふうにうなずかれておられましたけれども、改めて総理の見解もお伺いしてよろしいでしょうか。

○礒崎哲史君　総理にも今御答弁をいただきました。 　もちろん、私のこの質問を簡単にぱっと答えられるかというと、多分物すごいいろいろな複合的な要因が絡んでいるので、簡単ではないということは分かった上で質問をさせていただいておりました。 　例えば、やはり九〇年代、日本がバブル期で苦しい時代にあっても経済のグローバル化が起きて、同時に、あのときには中国がどんどんどんどん実力を付けてきた中で、世界の工場として安いものを売っている、コスト競争に巻き込まれたと思います、私は、グローバルな競争の。そういった中で、二〇〇〇年代に入って、日本は企業競争力を維持する、あるいは雇用を維持するために何をやったかといえば、労働法制をいじったんですよね、非正規労働枠を拡大したんですよね。で、非正規労働者が一気に増えた。つまり、ここで企業家の考えというのは一気にコスト削減に走った。結果的には、企業家の考えをコスト削

○礒崎哲史君　今、いい循環をつくり出していくためにということで個人消費についてお話をいただいたんだと思います。 　やっぱり、きっかけ、ここを変えていかないと好循環は起きていかないというふうに思うんですね。特に今、右の、一番右側の方、ここ二、三年で見れば、明らかに個人消費が増えてきました。あわせて、ＧＤＰもかなり大きな形で今増えてきているという状況にあるので、やはりこの流れを断ち切らない、これを続けていく、多分ここはもう共有認識だというふうに思います。 　そこでなんですけれども、いわゆる百三万円の壁ということで、その水準を早期に百七十八万円まで引き上げていくということ、これは既に自民党さん、公明党さん、そして国民民主党三党合意、これ幹事長会談での三党合意ということになりました。 　これに関しては三党の方で引き続き実務者同士での話が続いておりますので、細かい点はそちらの方にお任せをすると

○礒崎哲史君　せっかく財務大臣にお答えいただいたので、ちょっと改めて確認なんですけど、そうすると、経済効果はあると。これは財務大臣としても経済効果は認め、当然、経済効果があるということは、そこから生まれる、例えば景気が大きくなれば消費税増税、あっ、消費税の税収が増、あるいは法人税の税収増というところにはやっぱり結び付いていくし、それが循環してくれば最終的には賃金が上がっていきますから所得税の税収増にもつながっていくというふうに財務大臣もお考えということでよろしいですね。

○礒崎哲史君　そうすると、これはまた改めて総理にお伺いしたいんですが、政策として、そうするとやっぱり必要な政策というふうに考えていただいているという認識でよろしいでしょうか。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。是非これも進めていただければというふうに思います。 　そして、次なんですけれども、今日このタイミングでこうして年末、経済についてのお話をあえてさせていただいているのは、年を明けますと、いよいよ賃上げに関する交渉、いわゆる春闘と言われていくものが本格的に話が始まっていくことになります。 　当然、賃上げできるかどうかというのは、それぞれの労使の関係においてその話合いをもって決めていくことになります。けれども、やはり、今この段階でしっかりと政府が様々な姿勢を示していくということは、来年の春行われますこの春闘の様々な協議にも私は大きな影響を与え得るというふうに考えています。 　そこで、総理にお伺いしたいんですが、先般の政労使の意見交換におきまして総理から大幅な賃上げを要請したというふうにお伺いをしております。具体的に何を要請し、そして政府としてその実現に向

○礒崎哲史君　これまでも、岸田政権のときも含めてこうした政労使会議はやっていただいておりまして、その中で総理からも、当時の総理からもそうした御要請はしていただいている。 　ただやはり、先ほど私申し上げましたけれども、これから最終的に賃金を上げていくかどうかの判断というのは、それぞれの労使の関係の中、特に経営者の判断に委ねていくことにある意味なるわけです。そうすると、経営者が判断するためには、やはり先行きの見通し、こうしたものがしっかり立っていくということ、これがなければ経営者判断できませんので、投資判断できませんので、やはりそれが重要だというふうに思っています。 　その意味では、その意味ではなんですけれども、やはり徹底的に政府は、賃金が上がっていく環境づくり、これがしっかりと確認できるまではこの政策を打ち続けていくという強い姿勢を見せていく、これも私重要なことだというふうに思っているん

○礒崎哲史君　今大臣から、デフレ脱却を確実なものとしてというお話がありました。先ほど来までは物価上昇を上回る賃金上昇を目指すというお話をずっとされていたと思うんですけど、今この局面で私は本当はその表現をいただきたかったんですけれども、物価上昇を上回る賃金上昇が起きるまでこれはやり続けるという認識でおられるということでしょうか。そこ、確認です。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　そうすると、それを今、そこまで頑張るということで、目指すということで御発言をいただいたんですけれども、そういう中で、今年のこの局面なんですけれども、この二年間、賃上げの状況としては三十年ぶりの高い賃上げ水準で来ているということで、マスコミ含めて報道としてはかなり上昇気流のような報道が流れてきていますが、足下の実態としては中小企業含めてかなり厳しいという話も、実際、私、経営者からもお伺いをしています。 　その意味では、今度の、来年のですね、それこそ賃上げのこの交渉、ここで賃金が上げられるかどうかというのは、私、ある意味非常に重要なポイントだと思っています。二年間ぐらいはある意味勢いで、よし、上げようというある意味気合でやってきたところ、側面もあるんじゃないかと思うんです。でも、これがこれ以上続けていけるかどうかは本当に、財務体質含めて、将来性含めて

○礒崎哲史君　では、そういう認識に立って、来年度のそれこそ当初予算、これからも計画を、最後大詰めの段階だと思いますが、しっかり作っていただいて、要はその方向性がどうなるかをやはり経営者の皆さん見ておられますので、しっかりと政策について訴えていただきたいと、そのように思います。 　今大きな単位のお話をさせていただきましたが、それ以外にも、やはり働いている皆さんの手取りを増やしていくという観点でいろいろな政策を同時に打っていく必要があると思います。 　その意味で、一点、この百六万円の壁に関することにおいて、厚生年金加入要件、これに関して百六万円の年収要件を撤廃するというお話がここのところずっと報道がされてきています。政府の具体的な方針、現在の方針についてお伺いしたいと思います。