礒崎哲史

○礒崎哲史君　いずれにしても、そういったタイミングで新規参入が可能になるということで、公募を掛けていくということでありました。 　続いてなんですが、経済安全保障という観点からなんですけれども、これは衆議院側の審議においても、データセンターの国産化、国内企業によるガバメントクラウドが求められている、こうした審議がたくさんありました、やり取りありました。 　そこで、二点お伺いしたいんですが、まずは、二〇二五年参入予定のさくらインターネット以外でガバメントクラウドの国産化についての目標や計画といったものがあるのかどうか、それから、スタートアップ企業含めて補助金等の支援策があれば伺いたいと思います。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　さくらインターネットとのやり取り、本年二月からということでしたけれども、今後も支援はしっかりと幅広く行っていくということでありましたので、是非、国内のそういった企業の育成に経産省さんには引き続き御尽力をいただきたいというふうに思います。 　もう一つ、この経済安全保障の観点からなんですが、今回のクラウドサービスだけの話ではなくて、我々も一般的に今海外の様々なクラウドサービス、普通に使っているというふうに思います。個人情報などのデータをこの海外企業のクラウドサービスに預けることに対して、ガバメントになるのでそういう心配の声になっているんですけれども、じゃ、日常的に私たちが行っている、例えばズームなどの会議とかですね、あとは海外企業のそういったサービス、情報交換、こうしたものに関してはどういうふうに捉えていけばいいのか。 　仮に、そういうズームですと

○礒崎哲史君　今ＩＳＭＡＰのお話をいただきました。それ以外に、そこにアクセスする、あるいは日常的なデータのやり取り、情報交換、こうしたものも、やはり海外企業を使うことによっていろんなやっぱり問題はあるのではないかなというふうに思います。 　何か今後、サイバーセキュリティー上の観点で、そういったもの、使うアプリ含めたものに対する規制ですとか、そういったものというのは何か今想定されているものはあるんでしょうか。

○礒崎哲史君　セキュリティーはある意味イタチごっこの世界でもあるとは思いますので、是非、不断の努力でセキュリティー高める活動は引き続きお願いしたいというふうに思います。 　もう一つ、セキュリティー観点の御質問なんですけれども、これ、今回、ガバメントクラウドは契約者が国になる、運用は各地方自治体になるということになります。仮にこのクラウド上からデータが流出した場合の責任の所在についてなんですが、これは、衆議院の質疑では、責任はクラウド事業者にあり、損害賠償を含めて対応していくとの、こういった答弁がまず政府からございました。 　そこでなんですが、仮にデータが流出してしまった場合に緊急的な対応が必要となった場合、その対応、具体的に誰がどういうふうに動くのかという体制についてお伺いしたいと思います。国それから各地方自治体の緊急対応のスキームですね、この点についての確認をさせてください。お願いし

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　冒頭、大臣に御質問したとおり、やはりこれ、最終的にはみんなが安心してより良いサービスを使えるというところを目指していくべき、そのためにやはり安全性を含めたものがしっかりと安心できる状態にあるということが大前提になっていると思いますので、今日はセキュリティー中心に質問をさせていただきました。引き続き皆様にはそういった観点での努力を続けていただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日の私からは、マイナンバーカードのこの活用ということで御質問を準備をさせていただきましたので、この活用という観点で質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、このマイナンバーカード、利用開始、平成二十八年からになりますので、始まってから約九年が経過ということになります。今、マイナンバーカードの普及率は七六％、四人に三人が持った状態。携行率が五三・三％、二人に一人は持ち歩いているという状態。先ほど質疑の中でありました、マイナ保険証の利用率は今二八・三％ということで、先ほどの質疑の中でもありました。この普及率に関してはまあまあそれなりなのかなという、どう評価していいかというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、ただ、やはり九年たって、やっぱり普及してきたな、自分が実際使っているなという

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。党の中での活動のときも含めて、大臣のお考えよく分かりました。 　確かに、大臣言われるとおり、普及していなければできないことというのもたくさんありますので、その意味では、それにはやはり一理あるとは思いました。 　ただ、やっぱり使う側からすると、あっ、こういうことができるんだと、あっ、こんなこともできるんだ、やっぱりそれは、じゃ、持っておいた方がいいよねという、これがしっかりと確認できていくということがやはり大事だったのかなというふうに思います。 　その意味で、ちょっと皆さんに、お手元に資料一枚、簡単な本当に資料ですけれども、お配りしましたのは、これ、地方公共団体情報システム機構のマイナンバーカード総合サイトの中から抜き出しまして、マイナンバーカードでできることというのがもう簡単に絵で使って示されていましたので、ここにばっと書かれているんですけれ

○礒崎哲史君　全員にというよりも、やっぱり必要な人たちに必要なサービスがきちんと提供できる、そのメニューがあるというのがすごく大事だと思いますので、これはもう早く進めていただきたいなと思っています。 　その中の、今大臣の御発言にもありました、また、先ほど片山大介委員の御質問の中にもありました、マイナ免許証の件で今日はお伺いをしたいと、この後お伺いをしたいと思うんですけれども、まず、運用が今度の三月二十四日ですね、来年の三月二十四日から始まるということになっております。 　改めてなんですが、先ほど来言っています、やっぱりこういうものを持っていることのメリットをどう享受できるかだと思いますので、このマイナ免許証に切り替えることのメリットとしては何があるのかという点について確認をしたい。あわせまして、この免許の更新の手続、こういうのもオンライン化されるのかどうか、この点についてまず確認させて

○礒崎哲史君　今御説明をいただきました。メリットについては、お話、三点ほどお話をいただきましたが、オンライン化が、これ、どうしても視力検査ですとかそういったものが必要ということで、これはどうしても免許センターへ行かなきゃいけないと。これがちょっと残念だなという点が一つあります。 　今、最後に、機械でそういった申請書類ができるようになるというお話があったんですが、できれば、せっかくデジタル化するのであれば、もうオンラインで申請手続等はもう家でできるようにしてしまって、当日は、一々その機械の前でプリントアウトするとかそういうことではなくて、もうそこで発行されたＱＲコードなりそういったものでもうほぼ終わっていて、行くともう待ち時間なしですぐに手続が終わるぐらいの、そういったものを導入していただけると更に利便性向上等にはつながっていくというふうには思うんですけれども、そういった検討を是非していた

○礒崎哲史君　是非利便性の向上に努めていただきたいと、そのように思います。 　もう一つ、このマイナ免許証に関係してもう一点御質問なんですけれども、このレンタカーですとかそういったものを借りるときに窓口で免許証の提示あるいはお店側が確認をするということになりますけれども、こういった提示と確認が必要な場面においては、このマイナ免許証の場合どのように確認作業を行うことになるのか、その点を教えてください。