礒崎哲史

○礒崎哲史君　新たな取組ということも今御説明いただきましたので、先ほどの、新たなものということで、この調査員の方と下請Ｇメンが連携していくということで、それは一つ大きな取組につながるんじゃないかなと。後ほど、ちょっとまたこれに関連して質問一個させていただきたいと思います。 　一つ、これまでの委員会でも少し問題提起はさせていただいたんですが、アンケートを取っていただいて、経産省の方もかなりアンケートの対象事業者を増やしたりですとか、いろんな取組やっていただいているんですが、実際、やはり転注されてしまうことを恐れて、実際に価格交渉が進まない実態があったり、あるいはこのアンケートに答えることすら遠慮をしている企業というのがまだ実際にあります、聞いています、そういう話も。アンケートに答えることで、結果的に何か自分たちに不利益がやっぱり及ぶのではないかということを恐れて、実はアンケートにすら答えて

○礒崎哲史君　委員長、ありがとうございます。 　まずは、指針のやはり周知と、それを実際に実施していただくことだというふうに私も思いますので、私もこれまでいろいろ経営者の方ともお会いしたときには、指針御存じですかというのを確認したり、是非この指針に書いてあるとおりにまずはトライしてくださいということは私もずっとお願いしてきてはいますので、しばらくそういった活動を続けていきながら、この数値のギャップについては引き続き確認をしていかれるということでもありますので、是非実行していただきたいというふうに思います。 　もう一つ、このギャップという観点で、もう一枚の資料を皆さん御覧いただきたいんですが、これに関しては私、この委員会の中でこれまでも度々皆さんに御紹介をしている資料です。中企庁さんがまとめられて、これはもうかなり前からこのフォローアップ調査というのを、自主行動計画のフォローアップ調査とい

○礒崎哲史君　大臣、是非よろしくお願いをいたします。 　やっぱり次の春の取組ですね、賃上げの交渉がもうあと一か月、二か月ぐらいすると始まるタイミングになっていきますので、ここでしっかりと、特に価格交渉の促進月間が更にそのタイミングで入ってくるということになりますので、そこはしっかりと大臣のリーダーシップを改めてお願いをしたいと、そのように思います。 　もう一つ、このアンケートに関する点で、これも私、前からこの委員会で大臣が替わるたんびにお願いしているんですが、政府が従来からこうしたアンケート調査を実施していただいています。今大臣からも御説明がありましたとおり、やはり不適切な事例についてはしっかり公表していくということで、しかもその改善状況もフォローアップしていくということで、私はそれは効果的な策だと、そのようにも認識はしていますし、是非続けていっていただきたいというふうには思っています

○礒崎哲史君　アンケートでフォローし切れない九八％の会社をどのように見ていくかということも是非お考えをいただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、総理にお伺いをしたいと思います。 　総理の所信の中身からちょっと質問をさせていただきたいと思います。 　資料の方を見ていただきたいんですが、（資料提示）これ、総理の所信演説の中の一節から抜き出しました。これまでの三十年を振り返って、まあ日本の凋落といいますか、低迷といいますか、こういった状況、私、端的にまとめられた表現だというふうには思いました。 　ただ、若干違和感がありまして、というのは、三十年、この三十年って、その時間の大半を自民党が政権与党として握っておられて、その自民党の総裁として、総理大臣として、振り返りはされているんですけど、何か少し、いささか他人事のような表現に聞こえました。 　というのは、なぜこういうことになったのかという振り返りがこの中で述べられていなかったからか

○礒崎哲史君　総理、今総理がお話しされたのも現象なんですよ。結果としてそうなった、そういうマインドになったということのお話を改めていただいたということであって、私は、なぜそういうマインドになってしまったのか、そういうマインドになった社会的背景としてどういうことが要因として考えられるのか、更に言えば、そういう状況になったことに対して、政治の在り方ですとか政策の打ち出し方ですとか中身ですとか、そういう点において政治の責任というのはなかったのか、こういう点について御答弁をいただきたかったんですが、もう一度お願いいたします。

○礒崎哲史君　今、赤澤大臣に御説明いただいたのも現象なんですよ。 　だから、世界で各国と法人税減税の引下げ合戦をやったけれども、各国はそういう中でもＧＤＰを伸ばしたわけですよね。働いている方たちの賃金は上がったわけですよね。国際競争力は上がったわけですよね。なぜ日本は上がらなかったのですか。 　その原因について、政治としてどういう考え方を持ってこの間取り組んできたか、その点の反省というよりも私は原因分析だと思っているんです。原因分析がきちんとできないと、じゃ、次の手として何を打とうかというときに、その手が合っているかどうかが分からないじゃないですか。だからそれを聞いているんですけど、いかがでしょうか。

○礒崎哲史君　今、赤澤大臣に御説明をいただきましたけど、総理は今うんうんというふうにうなずかれておられましたけれども、改めて総理の見解もお伺いしてよろしいでしょうか。

○礒崎哲史君　総理にも今御答弁をいただきました。 　もちろん、私のこの質問を簡単にぱっと答えられるかというと、多分物すごいいろいろな複合的な要因が絡んでいるので、簡単ではないということは分かった上で質問をさせていただいておりました。 　例えば、やはり九〇年代、日本がバブル期で苦しい時代にあっても経済のグローバル化が起きて、同時に、あのときには中国がどんどんどんどん実力を付けてきた中で、世界の工場として安いものを売っている、コスト競争に巻き込まれたと思います、私は、グローバルな競争の。そういった中で、二〇〇〇年代に入って、日本は企業競争力を維持する、あるいは雇用を維持するために何をやったかといえば、労働法制をいじったんですよね、非正規労働枠を拡大したんですよね。で、非正規労働者が一気に増えた。つまり、ここで企業家の考えというのは一気にコスト削減に走った。結果的には、企業家の考えをコスト削

○礒崎哲史君　今、いい循環をつくり出していくためにということで個人消費についてお話をいただいたんだと思います。 　やっぱり、きっかけ、ここを変えていかないと好循環は起きていかないというふうに思うんですね。特に今、右の、一番右側の方、ここ二、三年で見れば、明らかに個人消費が増えてきました。あわせて、ＧＤＰもかなり大きな形で今増えてきているという状況にあるので、やはりこの流れを断ち切らない、これを続けていく、多分ここはもう共有認識だというふうに思います。 　そこでなんですけれども、いわゆる百三万円の壁ということで、その水準を早期に百七十八万円まで引き上げていくということ、これは既に自民党さん、公明党さん、そして国民民主党三党合意、これ幹事長会談での三党合意ということになりました。 　これに関しては三党の方で引き続き実務者同士での話が続いておりますので、細かい点はそちらの方にお任せをすると