礒崎哲史

○礒崎哲史君　せっかく財務大臣にお答えいただいたので、ちょっと改めて確認なんですけど、そうすると、経済効果はあると。これは財務大臣としても経済効果は認め、当然、経済効果があるということは、そこから生まれる、例えば景気が大きくなれば消費税増税、あっ、消費税の税収が増、あるいは法人税の税収増というところにはやっぱり結び付いていくし、それが循環してくれば最終的には賃金が上がっていきますから所得税の税収増にもつながっていくというふうに財務大臣もお考えということでよろしいですね。

○礒崎哲史君　そうすると、これはまた改めて総理にお伺いしたいんですが、政策として、そうするとやっぱり必要な政策というふうに考えていただいているという認識でよろしいでしょうか。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。是非これも進めていただければというふうに思います。 　そして、次なんですけれども、今日このタイミングでこうして年末、経済についてのお話をあえてさせていただいているのは、年を明けますと、いよいよ賃上げに関する交渉、いわゆる春闘と言われていくものが本格的に話が始まっていくことになります。 　当然、賃上げできるかどうかというのは、それぞれの労使の関係においてその話合いをもって決めていくことになります。けれども、やはり、今この段階でしっかりと政府が様々な姿勢を示していくということは、来年の春行われますこの春闘の様々な協議にも私は大きな影響を与え得るというふうに考えています。 　そこで、総理にお伺いしたいんですが、先般の政労使の意見交換におきまして総理から大幅な賃上げを要請したというふうにお伺いをしております。具体的に何を要請し、そして政府としてその実現に向

○礒崎哲史君　これまでも、岸田政権のときも含めてこうした政労使会議はやっていただいておりまして、その中で総理からも、当時の総理からもそうした御要請はしていただいている。 　ただやはり、先ほど私申し上げましたけれども、これから最終的に賃金を上げていくかどうかの判断というのは、それぞれの労使の関係の中、特に経営者の判断に委ねていくことにある意味なるわけです。そうすると、経営者が判断するためには、やはり先行きの見通し、こうしたものがしっかり立っていくということ、これがなければ経営者判断できませんので、投資判断できませんので、やはりそれが重要だというふうに思っています。 　その意味では、その意味ではなんですけれども、やはり徹底的に政府は、賃金が上がっていく環境づくり、これがしっかりと確認できるまではこの政策を打ち続けていくという強い姿勢を見せていく、これも私重要なことだというふうに思っているん

○礒崎哲史君　今大臣から、デフレ脱却を確実なものとしてというお話がありました。先ほど来までは物価上昇を上回る賃金上昇を目指すというお話をずっとされていたと思うんですけど、今この局面で私は本当はその表現をいただきたかったんですけれども、物価上昇を上回る賃金上昇が起きるまでこれはやり続けるという認識でおられるということでしょうか。そこ、確認です。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　そうすると、それを今、そこまで頑張るということで、目指すということで御発言をいただいたんですけれども、そういう中で、今年のこの局面なんですけれども、この二年間、賃上げの状況としては三十年ぶりの高い賃上げ水準で来ているということで、マスコミ含めて報道としてはかなり上昇気流のような報道が流れてきていますが、足下の実態としては中小企業含めてかなり厳しいという話も、実際、私、経営者からもお伺いをしています。 　その意味では、今度の、来年のですね、それこそ賃上げのこの交渉、ここで賃金が上げられるかどうかというのは、私、ある意味非常に重要なポイントだと思っています。二年間ぐらいはある意味勢いで、よし、上げようというある意味気合でやってきたところ、側面もあるんじゃないかと思うんです。でも、これがこれ以上続けていけるかどうかは本当に、財務体質含めて、将来性含めて

○礒崎哲史君　では、そういう認識に立って、来年度のそれこそ当初予算、これからも計画を、最後大詰めの段階だと思いますが、しっかり作っていただいて、要はその方向性がどうなるかをやはり経営者の皆さん見ておられますので、しっかりと政策について訴えていただきたいと、そのように思います。 　今大きな単位のお話をさせていただきましたが、それ以外にも、やはり働いている皆さんの手取りを増やしていくという観点でいろいろな政策を同時に打っていく必要があると思います。 　その意味で、一点、この百六万円の壁に関することにおいて、厚生年金加入要件、これに関して百六万円の年収要件を撤廃するというお話がここのところずっと報道がされてきています。政府の具体的な方針、現在の方針についてお伺いしたいと思います。

○礒崎哲史君　今、撤廃時期に配慮してという言葉もありましたけれども、それに関連すると思うんですが、こうした施策を打つことで、新たに、百六という金額の壁ではなくて、二十時間という時間の壁が発生する可能性があるのかなというふうに思います。そこを意識した瞬間に、逆に手取りが減る方も生まれるのではないか、あるいは人手不足解消が進まなくなるのではないか、こういった可能性も考えられると思うんですけれども、この点についての認識はいかがでしょうか。

○礒崎哲史君　最終的には厚生年金に入るので、将来の年金で受給ができる、だからトータルとしてはちゃんと戻ってくるんですよという理屈は確かに分かるには分かるんですけれども、ただ、今、目の前の生活が苦しい人にとっては、将来のお金より今のお金だと思うんですよね。説明としては合理的な説明なのかもしれませんが、人間の行動は合理的な行動を常にするわけではありませんので、その意味ではそれとは全く違うような行動をすることもあり得るというふうに思うんですけれども。 　そうすると、これ、そうすると、先ほど大臣答弁の中で、その実施時期も含めてというお話をされました。実施時期も含めてそうした検討をされるということでいくと、懸念事項としては一体どういう要素を懸念されて、今実施時期について慎重な議論ということになっているんでしょうか。

○礒崎哲史君　今、個人のその収入の部分と企業の負担のお話がありました。 　まさに、これ実行することで、個人の手元に残るお金、手取りが減る可能性があるということを懸念されているということですよね。今このタイミングで手取りが減るような方向の施策打つというのは明らかに、先ほど私、再三、今年の賃上げがどれだけ重要かという話をさせてもらったんですけれども、完全に真逆の議論をしているようにも受け止められるんですけれども、これ経済的にはマイナス効果あるんじゃないでしょうか。この点について、今の政府の御認識はいかがでしょうか。